- 【キムも板門店で】旧民主党等研究第369弾【僕と握手！】
965 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 06:51:38.02 ID:K+Tp/8a4 - >>924
乙です。
香港政府トップ 議会突入や占拠「暴力的で厳しく非難」 2019年7月2日 5時35分
香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、日本時間の２日午前５時から記者会見を行いました。
このなかで林鄭長官は、議会にあたる立法会に突入したり
その周辺を占拠したりしていた若者たちについて「暴力的であり、厳しく非難する」と述べました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の
改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、混乱が続いています。
林鄭長官は会見で、事態の収拾に向け「幅広い市民の意見を聞きたい」と述べ、対応に理解を求めました。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978511000.html
旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」発見 フィリピン沖の海底で 2019年7月2日 6時43分
太平洋戦争中に撃沈された旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」の船体がフィリピン沖の海底で発見されました。
アメリカの調査チームの無人探査機が撮影した映像には、船体が鮮明に写っています。（以下略）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978501000.html
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- 【ホワイト国じゃなければ審査は90日】旧民主党等研究第370弾【でも味噌汁つかない】
68 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 09:09:36.62 ID:K+Tp/8a4 - >>47
> 河教授はまた「（日本が）８月中には通信機器や先端素材そのものの輸出に対する
>統制を強化する方式も考慮しているという」とし
>「８月１日から韓国をホワイト国リストから外す、勅令を変える作業に入る考えだ。
>継続して韓国への報復措置を取ること」と伝えた。
勅令？
> また「日本政府はこれまで経済制裁に対するさまざまなシミュレーションをしてきたと承知している」とし
>「外務省や経済産業省などが世界保健機関（ＷＨＯ）体制に抵触しない、
>韓国を圧迫できるカードを非常に用意周到に準備してきたという。結局、そのカードを切った」と話した。
>世界保健機関（ＷＨＯ）体制
落ち着け。
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- 【ホワイト国じゃなければ審査は90日】旧民主党等研究第370弾【でも味噌汁つかない】
72 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 09:16:47.29 ID:K+Tp/8a4 - 首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」 1 時間前
安倍首相は１日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、
「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。
韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。
「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。
自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190702-OYT1T50084/
米半導体装置大手、旧日立系買収で合意 2019/7/2 08:56 (JST) ©一般社団法人共同通信社
半導体製造装置で世界首位の米アプライドマテリアルズは2日までに、
旧日立製作所系の装置メーカー「KOKUSAI ELECTRIC」（東京）の
全ての発行済み株式を22億ドル（約2400億円）で買収することに合意した。1日付。
ttps://this.kiji.is/518576336678257761
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291 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 13:58:48.87 ID:K+Tp/8a4 - 文大統領「行動で敵対関係終息と平和時代の始まり宣言」 米朝会談を評価 2019.07.02 13:40
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日の閣議で、
南北軍事境界線がある板門店で６月３０日に開かれた米朝首脳会談に関し、
「南北に続き朝米（米朝）間でも、文書上の署名はないものの事実上の行動で
敵対関係の終息と新たな平和時代の本格的な始まりを宣言したといえる」と述べた。
文大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は
３０日、板門店で対面し、トランプ大統領と金委員長は５０分ほど会談した。
文大統領はこれを米朝間の敵対関係を終息させるための出発点、そして非核化を後押しするための
政治的な意味での「朝鮮戦争終戦宣言」に準じるものと評価しているようだ。
韓国青瓦台（大統領府）はこれまで、文大統領と金委員長による南北首脳会談と
昨年９月の軍事合意により、南北間ではすでに事実上の終戦宣言、不可侵宣言を行ったと見なしてきた。
文大統領はまた、米朝首脳会談に先立ちトランプ大統領とともに軍事境界線から
わずか２５メートルの距離にある最前線の監視所を訪問したことを取り上げ、「韓米の大統領が
軍服、防弾服姿ではなくスーツとネクタイ姿で最前線の監視所を訪れたのは初めてだ」と説明。
現地の米軍指揮官はトランプ大統領に対し、「南北が軍事合意を結ぶ前の
軍事境界線一帯の緊張した状況と、その後の平和的な状況を比較して説明した」と伝えた。
文大統領はさらに、自らトランプ大統領に対し「目の前に見える開城工業団地が
南北の経済とわれわれの安全保障にもたらした肯定的な効果について説明した」と明らかにした。
南北経済協力事業の開城工業団地は、２０１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が
北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受けて操業を中断した。文政権は操業再開に意欲を示している。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702001800882
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299 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 14:07:00.57 ID:K+Tp/8a4 - 日本の輸出規制は「矛盾」 韓国与党が遺憾表明 2019.07.02 11:20
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の
李仁栄（イ・インヨン）院内代表（国会対策委員長に相当）は
２日の国会対策会議で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化することに対し
「経済報復措置を取ることに深い遺憾を表明する」と明らかにした。
「韓日関係の未来に悪手を打つ愚を犯さないよう願う」とも述べた。（以下略）
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702001200882
韓国最大野党が日本との議会交流推進へ 対韓輸出規制で 2019.07.02 11:21
【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことを受け、
韓国最大野党、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２日、
多様なレベルとチャンネルによる韓日外交が必要としながら、「行き詰まった韓日関係と
これによる貿易報復を解決するため、韓日間の議会交流を緊急推進する」と表明した。（以下略）
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702001100882
> 羅氏はこの日の国会対策会議で、大法院判決後の約８カ月間、日本が貿易報復を
>警告し続けてきたにもかかわらず、韓国外交部が最悪の事態が起きるまで傍観していたと批判。
>政府にこれまでの対日外交の見直しを迫るとともに、
>「政府の外交ラインはもとより、元外交官をはじめ、国会や企業、学界など
>あらゆる分野で韓日間の外交・安全保障ラインを稼働しなければならない」と強調した。
>
> 同氏は「今後の対応が強硬一辺倒になってはならない。
>韓日外交そのものが改善されない限り、このような事態が繰り返されるしかない」と指摘した。
>日本に対しては、「今回の措置は日本経済にも大きな負担になるだけでなく、
>北東アジア平和の安定にも決して役立たない」として輸出規制強化措置の撤回を求めた。
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302 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 14:10:04.51 ID:K+Tp/8a4 - >>234
朝日新聞版。
韓国へ輸出規制、元徴用工問題が背景に 菅氏が明言 2019年7月2日12時37分
菅義偉官房長官は２日午前の閣議後会見で、韓国への輸出規制強化について、
韓国人元徴用工問題への「対抗措置ではない」と述べた。
一方で、「（日韓）両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、
その上に（元徴用工問題で）Ｇ２０（サミット）までに満足する解決策が示されなかった。
信頼関係が著しく損なわれたことは言わざるをえない」とも話し、
今回の措置の背景の一つにあることは明言した。
日本側の措置に、韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及するなど強く反発している。
菅氏は、軍事転用が可能な技術の輸出には実効性のある管理が求められるとした上で
「必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員としての当然の義務。
自由貿易体制への逆行、ＷＴＯ（の協定）違反などの指摘はあたらない」と反論した。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM723PM2M72ULFA003.html
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310 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 14:25:53.93 ID:K+Tp/8a4 - 九州中心に西日本で大雨 「早めの避難を」 気象庁 2019年7月2日 14時15分
気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、２日午後２時から臨時の記者会見を開き
「九州を中心に西日本では、あす午後からあさってにかけて大雨となって
災害発生のおそれが高まる見込みだ。住民のかたがたは避難への備えを万全にし、
みずからの命はみずからが守らなければならない状況が迫ってきていることを認識し、
早めの避難を行ってほしい」と述べました。
そのうえで「梅雨前線による大雨で九州ではすでに記録的大雨となっているところがある。
これまでの大雨によって地盤の緩んでいるところがあるため、
大雨による土砂災害に厳重に警戒するとともに
低い土地の浸水、川の増水や氾濫にも厳重に警戒してほしい。
各地の気象台の警報など気象情報に留意するとともに、
市町村の避難勧告などに従って自分の命、大切な人の命を守るために、
早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけました。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978981000.html
二年続けてですか。
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336 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 15:21:08.15 ID:K+Tp/8a4 - 大島議長の野党批判に抗議＝立憲など 2019年07月02日14時47分
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は２日、
大島理森衆院議長がテレビ番組で野党を批判したことに対し
「議長としての資質を疑わざるを得ない」と文書で抗議した。
大島氏は６月３０日放送のＢＳテレ東番組で、
先の通常国会を振り返り「野党の皆さんに戦略と戦術が少し足りなかった」などと発言した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200785
韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」
2019年07月02日14時54分 [ⓒ 中央日報日本語版]
日帝に抵抗して祖国光復（解放）に献身した独立有功者とその遺族で構成された
韓国の政治団体「光復会」が日本の経済報復に関連して声明を発表した。
光復会は２日、声明を通じて「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で
富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは
国境を超えた２１世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。
続いて「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、
文在寅（ムン・ジェイン）政府は後退してはならない」とし
「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。
また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、
朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし
「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って
経済報復に出るということは容認できないごり押し」と付け加えた。
ttp://japanese.joins.com/article/093/255093.html
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339 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 15:24:36.50 ID:K+Tp/8a4 - 徴用工、韓国と協議継続＝河野外相 2019年07月02日15時10分
河野太郎外相は２日の記者会見で、日本の韓国向け半導体材料の輸出規制について、
「（徴用工問題の）対抗措置ではない」と、外交ルートを通じて韓国側に説明したことを明らかにした。
その上で「（徴用工問題は）外交当局間で意思疎通していく」と述べ、
国際法違反の状態を是正するよう引き続き韓国に求めていく考えを示した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200849
韓国外相「被害者中心の対応欠如」＝国際会議で慰安婦合意批判 2019年07月02日14時09分
【ソウル時事】韓国の康京和外相は２日、慰安婦問題について
「わが政府は、これまでの取り組みが被害者中心のアプローチを
著しく欠いていたことを率直に認めている」と述べ、
朴槿恵前政権当時の２０１５年１２月に発表された日韓政府間合意を改めて批判した。
ソウル市内で開かれた紛争下の性暴力問題に関する国際会議で演説した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200756
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346 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 15:41:41.33 ID:K+Tp/8a4 - >>340
予讃線の八幡浜-卯之町間が昭和20年6月開業みたいです。
朝鮮人労働者がいたかどうかはわからないですが。
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354 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 15:46:41.53 ID:K+Tp/8a4 - 国の税収バブル期超え、過去最高６０・４兆円 15:41
財務省は２日、２０１８年度の国の一般会計決算を発表した。
税収は６０・４兆円となり、バブル期の１９９０年度（６０・１兆円）を超え、過去最高を更新した。
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190702-OYT1T50188/
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392 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 16:48:19.80 ID:K+Tp/8a4 - >>376
なんだ、共産党じゃないのか。
野原善正 @victory51565059 4月14日
昨日夕方の日本共産党主催の「ヤラともひろ必勝演説会」――仁比聡平さんの演説に感動しました！
今や、公明党が完全に忘れ去ってしまった党のスローガンである
「大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいく」を
実際に体現されているのは日本共産党ではないかという気がしてきました！
ttps://twitter.com/victory51565059/status/1117464951176609792
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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512 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 19:01:26.13 ID:K+Tp/8a4 - 米大使、日韓は「課題解決を」＝日米貿易交渉の早期成果期待 2019年07月02日17時38分
ハガティ駐日米大使は２日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、
厳しさを増している日本と韓国の関係について「米国は課題が解決されることを期待している」と述べた。
日米両政府が４月に開始した貿易協定交渉に関しては
「トランプ大統領はできる限り早く成果を出すことを求めている」と従来の主張を繰り返した。
日韓両国は元徴用工問題で対立。日本が１日に韓国向け半導体材料の輸出管理強化を発表し、
関係悪化が懸念される。ハガティ氏は「日米韓の３カ国関係の強化が、域内の安全保障をもたらし、
北朝鮮との交渉の成否を左右する」と強調。日韓の諸課題が外交努力で解決されることに期待を示した。
日本が対韓輸出管理強化を発表した後、米高官が日韓関係に言及したのは初めてとみられる。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201015
米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 2019年7月2日 18時52分
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、
ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、
今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、
日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。（以下略）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979481000.html
>そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。
>大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、
>日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。
>
>在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
>改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。
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636 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 20:22:40.76 ID:K+Tp/8a4 - 細野氏が自民会派入り 衆院、長島氏も 2019/7/2 20:07 (JST) ©一般社団法人共同通信社
長島昭久衆院議員（東京21区）と笠浩史衆院議員（神奈川9区）でつくる会派「未来日本」は2日、
衆院事務局に解散を届け出た。自民党会派は無所属の細野豪志衆院議員（静岡5区）と長島氏が入会し、
会派名を「自民党・無所属の会」に変更したと届けた。笠氏は無所属となった。
会派別勢力分野は次の通り。
【衆院】
自民党・無所属の会285▽立憲民主党・無所属フォーラム68▽国民民主党・無所属クラブ40▽
公明党29▽共産党12▽日本維新の会11▽社会保障を立て直す国民会議8▽
社民党・市民連合2▽希望の党2▽無所属8
ttps://this.kiji.is/518745278882563169
LINEモバイルが虚偽表示 「手数料不要」に消費者庁
2019/7/2 18:17 (JST) ©一般社団法人共同通信社
消費者庁は2日、スマートフォンの通信サービス契約で、
事務手数料が一切かからないかのように示した表示は虚偽で、
景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、LINE（ライン）グループで
格安スマートフォン事業を展開する「LINEモバイル」（東京）に再発防止命令を出した。
消費者庁表示対策課によると、同社が販売する「エントリーパッケージ」と呼ばれる商品を
顧客が購入し、記載されているコードを同社サイトに登録すれば契約に関する事務手数料が
不要になると表示していた。実際には一部のサービスで手数料が発生することを記載していなかった。
ttps://this.kiji.is/518717436509275233
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651 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 20:33:55.54 ID:K+Tp/8a4 - 「暮らし」が最大の争点＝枝野立憲民主代表【各党インタビュー】 2019年07月02日14時41分
−参院選で何を訴えるか。
暮らしの安心の回復が有権者の最大の関心、最大の争点だ。家計を重視する経済、
多様性を力にする社会、参加意識を持てる民主主義。三つの大きな転換を訴えていく。
−「令和デモクラシー」を掲げた。
大正デモクラシーで男性だけとはいえ普通選挙が実現し、
日本の民主主義は大きくバージョンアップした。匹敵することをしなければいけない。
−安倍政権の評価は。
公文書管理や情報公開に象徴される民主主義の基盤を根底から破壊し続けている。
本来優秀な日本の官僚システムが政治の影響で機能不全を起こし、
政治に忖度（そんたく）せざるを得ない中で不祥事が相次いだ。回復には１０年単位の時間が必要だ。
おかしいと声を上げた政治勢力が存在したことを後世に残さなければならない。
−どう追い込むか。
特に顕著になっている傍若無人な国会運営に大きな歯止めをかける状況はつくっていきたい。
−立憲民主党と野党の勝敗ラインは。
「全員当選を目指して頑張る」以外に言いようがない。
−野党連携でどう役割を果たすか。
野党の議席最大化に向け前提条件はそろえた。ここからはそれぞれの政党が
持ち味を生かして最大限努力することに尽きる。要望に応じ（他党候補の）応援に入りたい。
−憲法についてはどう訴えるか。
立憲主義を強化する観点から解散権の制約や知る権利の議論を進めている。
集団的自衛権の一部行使容認、９条改悪に対しては全力で戦う。
−消費税増税凍結を主張している。
持続的に消費が伸びる構造を取り戻すには相当な時間がかかる。税の使い方の信頼回復も
一朝一夕にできることではない。日本は直接税の比率が高すぎるとして消費税が導入されたが、
現状では逆転現象が起きており、見直さないと納税者の理解は得られない。
近未来に凍結解除することは不可能だ。（解除まで）１０年単位だ。
−衆院解散はなかった。
内閣不信任決議案を出しても解散しなかったのは、解散の大義がないと重々分かっていたからだろう。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200780&g=elc
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713 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/02(火) 21:22:44.27 ID:K+Tp/8a4 - 政府は破壊活動待っていた？ 香港暴徒化に渦巻く臆測 2019.7.2 20:25
【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり
混乱が続く香港で、若者が立法会（議会）を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。
６月以降の大規模デモで、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求めてきた
民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。
香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、
若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。
その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。
「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」
李氏が疑問視するのは、１日午後９時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への
突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。
侵入しようとする若者らに対し、いつものように催涙ガスを使用すれば、
突入を阻止できたのでは−との見方は少なくない。
これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、
「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。
また、別の疑問として浮上しているのは「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。
２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者の過激な行動が市民の批判を招いている。
平和的な運動が市民の広範な支持獲得に重要なことは共通認識のはずだった。
これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に
失望した末の行動だった」と説明する。香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが
先頭に立ったという。治安部隊との衝突で自分たちが死ぬことによって事態を動かそうとしたというわけだ。
これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは
共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作の一環との見方も捨てていない。
民主派陣営の香港紙、リンゴ日報は２日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める
市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。
ttps://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
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