- 【再びあの時代に戻すわけには】安倍自民党研究第171弾【いきません】
385 ：日出づる処の名無し[]：2019/06/26(水) 14:54:11.49 ID:rmrRb/qM - >>382
日銀が金融緩和しても賃金が上がらない理由
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- 【再びあの時代に戻すわけには】安倍自民党研究第171弾【いきません】
393 ：日出づる処の名無し[]：2019/06/26(水) 22:13:30.70 ID:rmrRb/qM - 韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
6/25(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00206617-diamond-bus_all
リーマンショック後は現代自動車の輸出が成長を牽引した。
また、2016年ごろからはサムスン電子の半導体事業を筆頭とする、エレクトロニクス産業が輸出を伸ばして韓国経済の持ち直しを支えた。
ただ、そうした経済の運営は徐々に難しくなってきた。
その要因の1つには、中国が国家主導で半導体産業の育成などを進めたことがある。
中国企業などの技術面でのキャッチアップに直面し、韓国企業は徐々に海外に進出した。その主な目的は、国内生産を海外に移管し、コストを低減することにある。
その上に、文政権の最低賃金の引き上げや法人税率の上昇という負担がのしかかった。
企業は従来に増してコスト削減を徹底しなければならず、海外進出を加速化させている。企業は“生き残り”をかけて自国から脱出せざるを得ない。
経済の専門家の中には、「文政権の経済政策は企業を国内から追い出している」と評する者もいる。
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394 ：日出づる処の名無し[]：2019/06/26(水) 22:14:18.91 ID:rmrRb/qM - 韓国の中小企業、５．６％だけが「下半期に投資拡大」
6/25(火) 7:24配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000003-cnippou-kr
実際に下半期の景気見通しに対し５１．２％が悪化するだろうと答えた。
経営に実質的脅威となる事案としては、最低賃金引き上げ（５１．６％）を挙げる企業が多かった。
週５２時間制施行など労働時間短縮による困難（３８．４％）が後に続いた。
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397 ：日出づる処の名無し[]：2019/06/26(水) 22:19:57.94 ID:rmrRb/qM - なぜ政府も野党も最低賃金を無理に上げるのか
6/26(水) 6:10配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00288098-toyo-bus_all
日本の最低賃金は先進国の中で、比較的低い部類に属しているといわれています。
2018年の最低賃金をドル換算して比較すると、日本は7.7ドルであるのに対して、フランスは11.7ドル、イギリス・ドイツは10.4ドル、カナダは9.6ドルと高く、アメリカは7.3ドルと低い水準にあります。
海外では最低賃金の引き上げは、経済政策として活用される動きが広がっています。
例えば、その先駆けとなったイギリスでは、1999年から2018年にかけて最低賃金を2倍以上に引き上げてきたといいます。
その成果として、イギリスの生産性は大いに高まったと評価している識者もいるのですが、果たしてそれは本当でしょうか。
さらに、イギリス国民の生活は以前と比べて豊かになったのでしょうか。
実のところ、イギリスの生産性は過去20年にわたって、先進7カ国の中で下位が定位置になっています。
それに加えて、ロンドンを除いた多くの地方では、製造業の労働者を中心に国民生活が悪化の一途をたどってきました。
その挙句の果てにポピュリズムが蔓延し、国民投票でEU(欧州連合)を離脱するという愚かな選択をするに至ったわけです。
いずれの国の人々も、日々の生活が苦しくなってくると、冷静な判断ができなくなってしまうものです。
今ではイギリス国民はEU離脱派とEU残留派が対立し、議会はEU離脱の決断を何回も先送りし続けています。
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