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30 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:21:32.31 ID:LnGuVUKy - 「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴
https://www.asahi.com/articles/ASLBK46HZLBKULFA00P.html
2018年10月17日22時08分
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人
が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６〜１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用
関係のある従業員として働き続けていたという。
社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求め
るようになった。
さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、数千万円の損害賠償も求めるようになった。社長はやがて賃金の天引きなどを始め、３人にはほとんど
賃金が支払われなくなったという。
３人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。社長は３人に「生きているだけで迷惑」「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほし
い」などと、大声で罵倒するパワハラを繰り返したという。
会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにＬＩＮＥで数分ごとに報告させたり、建物に取り付けたカメラや携帯電話のＧＰＳで行動を監視したりもした。会社事務所での生活は、風呂もなく、寝る
ときは床にタオルをひく程度だったという。
今年２月、女性が「私は死んだほうがましですか？」という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、「（死んだら）ゴミが増えるだけだ」などと暴言を繰り返し
た。その日の午後、女性は自殺したという。
原告らは、賃金の天引きは違法で、社長の一連の言動や行為は、原告の人格権などを侵害したパワハラにあたると主張している。
提訴後、原告である元同僚の男性２人と代理人弁護士が東京・霞が関で記者会見した。自殺した女性とともに社長の債務の保証人になったという３９歳の男性は、社長について「外向きと内向きの顔が
まったく違う」と話した。取引先などからは「仲良くやっている」とみられ、パワハラの実態は外からは見えにくかった。このため、このようなパワハラが再び起きないよう歯止めをかけるために提訴を決意し
たという。
男性自身、何度も会社を辞めようとしたが、その都度、社長からなだめられ、辞められなかった。自分と女性に負わされた借金について、どちらか一方が逃げた場合、もう一方が２人分の返済責任を負
うとされていたことも、辞められなかった理由の一つだという。
代理人の深井剛志弁護士は「借金で縛り付けて馬車馬のような形で働かされるという関係がパワハラで問題だ」と語った。
会見では、亡くなった女性の父親が書いたという手紙を弁護士が読み上げた。そこには「娘の死後半年以上が経過いたしましたが、社長からの謝罪の言葉も娘の私物の返還もない。娘はきっと現世で
さまよっていると思われ、残念でなりません」と記されていた。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示した。
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31 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:22:07.13 ID:LnGuVUKy - 品質不正、日本メーカーに共通点 ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/181020/cpb1810200615001-n1.htm
2018.10.20 06:15
日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを
根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。
迫られる納期順守
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農
林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。
対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の
了承を得られた段階で物件名を順次公表する。
「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」
企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は、一連の不正の背景をこう指摘する。
昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。
多くの不正で直接的原因として挙げられるのが、納期順守の重圧だ。
ＫＹＢの不正は少なくとも２００３年に遡（さかのぼ）り、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。不適合になると製品の分解や調整に時間がかかってしまい、納期を守れなくなる
と判断したとみられる。納期順守の重圧は、神鋼や三菱マテリアルの不正でも原因の一つに挙げられている。重圧は、深刻なモラル低下や「基準から多少、外れてもよい」という甘えをもたらした。
ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切
な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。
舞台は非主流部門
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。
ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。それに対し免震・制振オイルダンパー事業の割合は３％弱にすぎず０７年には子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）へ事業譲渡され
ていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなり、ガバナンスは機能不全に陥った。
各社は情報開示でも後手に回っている。子会社でデータ改竄が発覚した東レの日覚昭広社長は「神鋼の問題がなければ不正を公表していなかった」とまで言い切った。
危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。
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32 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:22:27.55 ID:LnGuVUKy - 31のつづき
◇
■製造業で最近１年間に発覚した品質データ改竄などの不正問題
神戸製鋼所 アルミ・銅製品など
三菱マテリアル シール材、銅製品など
東レ タイヤ補強剤
シチズン時計 ＬＥＤ部品
宇部興産 ポリエチレン製品
日本ガイシ 送電線の絶縁体
日立化成 産業用鉛蓄電池
日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機 自動車・二輪車の燃費性能・排ガス成分
クボタ 銅板生産設備の部品
※子会社など含む。神鋼の最初の公表は２０１７年１０月８日
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33 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:23:03.37 ID:LnGuVUKy - ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20181020-00101125/
福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
10/20(土) 6:54
私は、ゼネコンで10年間勤務し、その間に、免震研究に少し携わりました。大学に異動して、阪神・淡路大震災以降は、免震建物の安全審査に多数関わり、免震建物の実験や解析、装置の開発にも関わ
りました。そして、今は、減災館という免震建物の中で勤務しています。この建物にも不正の疑いがあるダンパーが使われています。当事者の一人として、現状について報告します。
驚いた第一報
10月16日の午後3時半頃、旧知の新聞記者から携帯に電話がありました。朝、別件で会っていたので、どうしたのかと思ったら、「先生の建物のダンパーはどこのですか？」と聞いてきます。電話の意図
が分からず、「カヤバだけど、会議中なので後で」、とそのまま電話を切りました。すると、ほぼ同時に、同僚の先生からメールが入り、ダンパーに関して国土交通省の発表が報じられていると連絡が入り、
ホームページをみてビックリしました。ダンパーの開発者たちは本当に優秀な技術者で、長周期地震動対策について議論をしていた人たちです。思わず「えっ！まさか！」と言ってしまいました。超高層ビ
ルの長周期長時間地震動への共振対策や、長周期パルスに対する免震建物の過大変形抑止など、先頭で課題解決に当たってくれていた人たちです。にわかに信じられず、忸怩たる思いと残念な気持ち
で一杯でした。そして、この直後から、免震に関わる研究者として、開発や審査に携わった技術者として、当該施設のユーザーとして、複数の免震建物を有する大学内の人間として、様々なコメントを求め
られ、翻弄されながら対応することになりました。
名古屋大学減災館
減災館は、減災研究拠点、啓発・教育拠点、災害対応拠点として2014年に建設した免震建物です。減災館の中には、減災研究を進める減災連携研究センター、大学の災害対策を担う災害対策室、地域
の安全を担うあいち・なごや強靭化共創センターが入居しています。減災館は、平時は、建物そのものを耐震研究の対象として活用しつつ、1〜2階を広く社会に開放して年間1万5千人くらいの来館者を迎
えています。また、大学や地域の災害対応拠点としての機能を果たすため、免震を採用し、様々な災害対応設備を備えています。
この建物は、地下1階、地上5階、地下と屋上に免震装置があるダブル免震構造で、ショートケーキのような形をしています（屋上の5階の免震装置は通常は固定されており振動実験時だけ免震化しま
す）。地下の免震装置は、積層ゴム5基、オイルダンパー8基、直動転がり支承9基で、約6000トンの建物を支えています。
屋上にはアクチュエータが、地下には水平ジャッキが備えてあり、屋上の免震部を揺することで建物全体を振動させたり、地下のジャッキで建物を引っ張りジャッキを開放することで建物を振動させるこ
とができます。建物そのものが振動実験の場で、この環境を利用して実物建物の免震装置の特性を把握できます。地下の免震装置は、ガラスを通して周辺道路から見ることができ、多くの人たちが巨大
な装置を見学にきます。詳細は減災館のホームページをご覧ください。建物が揺れる様子の動画も見ることができます。
第一報を受けて
減災館の免震設計には私も関わりましたので、様々な設計資料を所有しています。また、減災館には、色々な加力装置やセンサーが設置してあり、地震観測もしています。このため、地震観測や振動
実験で、ダンパーなどの免震装置の特性について多くの計測データを取得しています。
そこで、国交省の公表資料を確認した後、同僚の先生と、減災館の設計図面や免震構造評定資料を調べました。そうしたら、減災館のオイルダンパーは問題になっている型番でした。そこで、すぐに建
築設計事務所の構造設計者に連絡し、対象物件に該当していることを確認しました。また、過去の実験データを調べ、減災館のダンパーについては安全上特段問題がないと判断しました。今のところ、メ
ーカーからは正式に連絡は受けていません。
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34 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:23:36.27 ID:LnGuVUKy - 33のつづき
これを受けて、最初に電話を受けた新聞記者と連絡をとり、減災館については安全上の問題は無いと判断していることを説明しました。
メディアとのやり取り
減災館は、ダンパーを直接見れること、社会に開かれた建物であることから、メディア各社から次々と問い合わせがありました。17日の朝には、ほぼすべてのテレビ局、新聞社から取材依頼がありまし
た。そこで、17日11時ごろに減災館に集まってもらい、実際のダンパーを前に、順番に質問に答えながら解説しました。主な質問内容は、耐震・免震・制振の違い、免震装置の種類と役割、ダンパーの種
類と役割、ダンパーの性能の違いが建物の揺れ方や安全性に与える影響、ダンパーの性能変動を考慮した設計、危険性の程度、などでした。さらに、ダンパーのトップメーカーとしての倫理的問題、日本
の技術への信頼喪失による社会的影響などにも話が及びました。重要なことなので、これらに対してできるだけ丁寧に答えました。その後も、様々な問い合わせがあり、19日には、海外メディアからの問
い合わせもありました。質問内容は、審査など制度の問題、取り替え方法の難しさや期間、企業や技術者の倫理の問題、社会的背景などに変わってきました。
免震・制振とダンパーの役割
免震は、建物の下に免震装置を設置して地震の揺れが建物に伝わらないようにするものです。多くの場合は、建物と基礎の間に免震装置を置いた基礎免震が使われ、免震部分は地下にあって見えま
せん。建物を宙に浮かせるのが理想的な免震ですが、建物の重さを支える必要がありますから、上下には硬く水平には軟らかい積層ゴムで建物を支えるのが一般です。これによって、地盤の揺れに比
べて建物の周期を長周期にして共振を避け、揺れにくくします。ですが、地盤の揺れ方によっては建物が大きく揺れる場合もあります。それに備えて、揺れが早く減衰するようにダンパーを設置します。ダ
ンパーには様々な種類があります。鉛ダンパー、鋼材ダンパー、摩擦ダンパー、オイルダンパーなどで、通常これらを組み合わせて使います。オイルダンパーは水鉄砲のようなもので、水の代わりにオイ
ルを使います。自動車の揺れを抑えるショックアブソーバーを大型にしたものです。
一方、制振は、建物そのものの揺れを早く減衰させるために、建物に付加的に減衰の仕組みを入れたもので、多くの場合、高層ビルに使われます。高層ビルは減衰が小さく、共振すると大きく揺れが増
幅するので、最近では長周期地震動対策用に制振を使うのが一般的です。制振には、機械の制御のように力を加えて制御するアクティブ制振と、建物に付加的な減衰装置を入れたパッシブ制振がありま
すが、多くはパッシブ制振です。風用には質量同調ダンパー（TMD）が屋上に設置されることが多いですが、地震用の制振には、壁の中や、エレベータシャフトの中などにダンパーが設置されます。その一
つがオイルダンパーです。
免震装置の大臣認定と免震建物の設計
免震装置（法的には免震材料と言う）は、建築基準法に基づいて、国土交通大臣が指定した指定性能評価機関が大臣に代わって性能評価を行い、大臣が認定します。性能評価では、装置の特性など
について、装置メーカーが提出した実験データなどに基づき審査をし、その妥当性を判断すると共に、材料の製品ばらつきや、温度による特性の変化、経年的な変化などについて許容値を定めます。建
築構造設計者は、免震材料の特性の変動幅を考慮しつつ、建物の設計を行います。このため、免震装置の性能が設計値とある程度異なっていても、安全上の問題は生じにくいと言えます。
免震建物の設計には、国土交通省の告示に規定された方法として、限界耐力計算法か、時刻歴応答解析が使われます。計算の妥当性は指定性能評価機関などで審査されます。多くの場合は時刻歴応
答解析で建物の振動応答を計算します。建物の応答は、入力する地震動の特性によって大きく変動するため、複数の地震動に対して計算をします。その際に、積層ゴムの硬さやダンパーの減衰の変動を
考慮して複数のケースを計算します。そして、建物の設計に当たっては、これらの振動応答を包絡した値に対して安全性を確認します。したがって、ある程度ゆとりを持って設計していることになります。そ
れゆえ、安全性については大きな問題は無いと判断されているのだと思われます。
ちなみに、指定性能評価機関の評価には、免震装置や免震設計に詳しい学識経験者が当たっています。しかし、評価機関の増加や、経験豊富な学識経験者の減少と高齢化、現役の学識経験者の多忙
さなどから、審査制度の維持も課題になりつつあるように感じます。
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35 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/10/20(土) 19:23:52.84 ID:LnGuVUKy - 34のつづき
装置の取り替え
オイルダンパーの取り替えは、以前に問題になった積層ゴムの取り替えに比べれば手間がかかりません。積層ゴムは建物の重さを支えているため、ジャッキアップした上で取り替えますが、オイルダ
ンパーはボルトで固定しているだけなので、取り替えは比較的容易です。とくに免震の場合には、地下の免震層での作業になりますから、業務などへの影響も余りありません。私の経験では、1日で数
本の取り換えが可能だと思います。一方、制振の場合は、オイルダンパーが壁の中やエレベータシャフトの中などにあるので、壁を取ったり、エレベータを止めたりする必要があり、業務への影響が生
じ、工事期間も長くなります。
ただし、建物用のオイルダンパーは、自動車用の小型のものと違い、製作に手間がかかります。自動車用は何百万本と製作するので、自動化した生産ラインで効率よく作れますが、建物用は年間に千
本程度しか作らない大型の装置なので、一品生産の手作りに近いものです。交換品の生産には時間がかかりそうです。また、手作りに近いため、製品によるばらつきも出てくると想像されます。積層ゴム
もオイルダンパーも、自動車部品として大量生産していたメーカーが作っています。このため、製品の精度に自信を持っており、大型で少数しか作らない製品では実現が難しい精度を目指したのかもしれ
ません。建築は、土というよく分からない地盤の上に物性のばらつきが大きいコンクリートという材料を使い一品生産しています。この少量生産の建築のアバウトさと大量生産の高精度な機械分野とのバ
ランスをとることはなかなか難しい問題です。
重要な建物の安全を担う技術者や製作者の倫理観と責任感
問題となったオイルダンパーは、性能が高く高価格なものでした。それ故、防災上特に重要な施設に使われています。公表された建物は多くは役所や消防庁舎などの重要な公共建物です。重要施設
に使われる大切な装置だという意識が、生産現場の人たちにどれだけあったかが気になります。世界をリードする免震・制振技術で不正が見つかったことの責任は重大です。開発者がいくら立派でも、
会社のすべての人たちに倫理観や責任感が無ければ、製品の性能は保てません。このところ続く日本を代表するトップメーカーの不祥事をみて、日本はどうなってしまったんだろうと感じてしまいます。
これは生産現場だけのことではなさそうです。私たち研究の世界でもねつ造など多くの不祥事が発生しています。個々の組織や人間に問題があるのは当然ですが、一方で社会の現状にも原因があり
そうです。原因の一つは、社会のゆとりのなさにあるように感じます。行き過ぎた合理化、効率化、コストカット、競争、評価などによって、心の余裕が無くなっています。人、時間、コストのゆとりが無くな
り、小さな世界で短期的な成果を追い求めることに汲々とし、些細なことを責任追及するため、後戻りがしにくく、大きな世界や長期的なビジョンで大らかに考えることが難しくなっています。技術は何度
も失敗しながら前に進むものです。このところの一連の不祥事や、夏以降の一連の災害を見て、将来が不安になります。今一度、地域社会や日本への愛を持って、次の世代の人たちのために、日本社
会のあり方を見直す時期ではないかと思います。
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