- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その725
393 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 01:39:46.12 ID:yZxGnALZ - https://www.wsj.com/articles/gops-tough-task-in-house-races-reach-beyond-trumps-base-1535886001
Reid J. Epstein / Wall Street Journal Sept. 2, 2018 7:00 a.m. ET
GOP's Tough Task in House Races: Reach Beyond Trump's Base ? Endangered
Republicans must find supporters who will vote for them even though they
disapprove of the president ? One of the biggest questions facing House
Republicans seeking re-election in November is this: How popular is President
Trump in their district?
中間選挙で共和党は下院の過半数支配を巡ってタフな戦いを強いられる
地位の危うい共和党下院議員候補は、トランプ支持層の外にも支持者を見つけなくては
ならない。現職共和党下院議員の問うてみるべき最大の質問は、この選挙区での大統領
の支持はどのくらいか； WSJ
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https://politicalwire.com/2018/09/02/bonus-quote-of-the-day-1011/
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Bonus Quote of the Day
今日の注目すべき発言 9月2日
September 2, 2018 at 11:48 am EDT By Taegan Goddard 11 Comments
“If you look at our battlefield, 55 districts, the president is underwater in every one
of those 55 districts across America.”
? DCCC Chairman Ben Ray Lujan, quoted by the Wall Street Journal.
「中間選挙の下院の55の激戦区について見てみると、この選挙区の全てにおいて
大統領支持率は水面下（＝不支持が支持を上回る）である」
Ben Ray LujanがWSJの記者に語って
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394 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 06:03:53.56 ID:yZxGnALZ - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34824630R30C18A8000000/
[FT]ニューヨーク州でも進む捜査、狭まるトランプ氏の包囲網
2018/9/3 5:50日本経済新聞 電子版 Financial Times
トランプ米大統領は、トランプ陣営が2016年の大統領選でロシアと共謀していたのでは
ないかとの疑惑に関する捜査とその捜査を指揮するモラー特別検察官を繰り返し攻撃し
てきた。だが自身の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が21日、法廷で自分が有罪だと
認めたことで、トランプ氏が法律上抱える問題は、もはやモラー特別検察官による捜査
にとどまらないことがあらためて明らかになった。
モラー特別検察官がワシントンで捜査をどんどん進め、それにどう対応するかトランプ
氏がいろいろ苦慮する中、不動産王である同氏のお膝元ニューヨークでも、多くの検察
官がトランプ氏に対し現在、様々な調査を進めている。
ニューヨーク州南部地区の連邦検察局がコーエン氏から有罪だとの証言を引き出したの
だったが、その2件の選挙資金法違反に関する証言で、コーエン氏はトランプ氏の名前
こそださなかったものの、違法行為は同氏の指示によるものだったことを明らかにした。
一方、ニューヨーク州の司法長官もトランプ大統領の慈善団体を民事で訴えているし、
マンハッタンの地区検察もトランプ氏一族が経営する非上場の複合企業トランプ・オー
ガニゼーションに対し、犯罪捜査を開始することを検討しているとも報じられている。
■もはやトランプ氏に捜査をやめさせる手段はなく…
ワシントンでだけでなく、ニューヨークでも一連の捜査が進んでいることで、トランプ
氏にとってはロシア疑惑以外についても法的リスクの範囲が広がりつつある。このこと
は、もはやモラー特別検察官を解任するなど、いかなる手を打っても自分がやってきた
ことに対する捜査を終わらせることはできない、ということを意味する。
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395 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 06:04:31.91 ID:yZxGnALZ - 特にニューヨーク州南部地区連邦検察局の検事らが冗談交じりに、「我々は、いかなる
ものからも影響は受けない独立した地区検察だ」と語ったように、同地区連邦検察局は
外からの干渉、介入に一切屈しないことで有名だ。
以前、ニューヨーク州南部連邦検察局の検察官だったキム・ジュン氏は、「連邦検察に
は一般的に幅広い裁量と権威、権限が与えられている」と指摘する。今は法律事務所ク
リアリー・ゴットリーブのパートナーである同氏は、ニューヨーク州南部連邦検察局が
特に「独立性が高いことで長年に知られてきた」ことを強調する。
様々な法律上の問題を問われつつあることは、大統領任期の残り半分を迎えつつあるト
ランプ氏には重い課題だ。
モラー氏が、大統領選でのトランプ陣営によるロシアとの共謀疑惑および、その捜査か
ら生じる他のあらゆる疑惑について捜査する権限を握る特別検察官に任命されたのは
2017年5月だった。以来、同氏はトランプ氏の側近だった4人から有罪を認める証言を引
き出した（編集注、大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長だったポール・マナフォー
ト氏、同外交顧問だったジョージ・パパドプロス氏、マイケル・フリン前大統領補佐官、
コーエン氏）。トランプ氏は、この一連の捜査と裁判を「魔女狩りだ」として批判してき
た。トランプ氏がモラー特別検察官を解任するのではないか、との見方は常にあった。
トランプ氏は、司法省を通じた通常のプロセスで解任するのではなく、大統領である自分
には解任する権限があると豪語してきたが、モラー氏を解任する可能性は否定している。
■転換点は捜査網が広がったこと
そうした中、モラー特別検察官は自分が進めてきた捜査の一部を司法省の複数の他の部署
に委ねた。
その中で最も注目を集めたのが、ニューヨーク州南部連邦検察局がコーエン氏に関して、
彼が2016年の大統領選挙中にトランプ氏と関係を持ったとされる2人の女性に支払った口
止め料についての捜査だった。この捜査は、モラー氏がこの件に関する情報を提供したこ
とがきっかけだ。
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396 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 06:05:41.00 ID:yZxGnALZ - モラー氏が一連の捜査を他の連邦検察局にも委ねたことで、トランプ氏は多方面から攻め
られることになり、もはや何か１発、行動を起こして自分の法的なリスクを一掃するとい
うことは難しくなった。トランプ氏によって2017年3月、ニューヨーク州南部連邦検察局
の検事を罷免されたプリート・バララ氏は最近、自身のツイッターでこう発信した。
「あなたは（トランプ大統領）は、モラー特別検察官をクビにできる。連邦検察官だって
クビにできる。だが、ニューヨーク州南部連邦検察局をなくすことはことはできない」
ニューヨーク州南部連邦検察局だけでなく、ニューヨーク州地検もトランプ氏の捜査を進
めている。ニューヨーク州司法長官は6月14日、現在は活動を中止しているトランプ氏が
運営していた慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団」が「何度も違法行為をしていた」と
して、トランプ氏とその子供3人を起訴した。
また、ニューヨーク・タイムズ紙は23日、ニューヨーク州地検がコーエン氏については犯
罪捜査を進める可能性があると伝えている（編集注、脱税の容疑）。加えてマンハッタン
地区の地検もトランプ・オーガニゼーションの訴追を検討しているという。
同地検はコメントを拒否した。ニューヨーク州検察、コーエン氏、トランプ・オーガニゼー
ションにもコメントを求めたが、返信はなかった。
■トランプ氏はキャリアの検察は解任できない
モラー氏の上司としてロシア疑惑の捜査を監督するロッド・ローゼンスタイン司法副長官
など連邦政府の高官はいつでも大統領によって解任される可能性はある。だがキャリアの
検察官たちは政治からは守られており、解任は大統領の権限外だ。
以前、マンハッタンで連邦検察官を、その後ニューヨーク州政府の汚職について調査する
コンプライアンス部門の責任者を務め、現在は弁護士事務所モリソン・アンド・フォース
ターのパートナーであるキャリー・コーエン氏は「トランプ氏が、高い地位の政府関係者
を使って、既に始まっている捜査をやめさせることは難しい」と指摘する。
トランプ大統領は司法省を“（こんな事態になるのを回避すべく）コントロールできなかっ
た”としてセッションズ司法長官を非難する。トランプ氏を2016年の大統領選挙の早い時期
から支持したセッションズ氏は、同大統領選に関する捜査の指揮からさっさと自分で手を引
いてしまった。
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397 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 06:06:10.10 ID:yZxGnALZ - トランプ氏の批判に対してセッションズ氏は、自分が長官でいる限りは司法省が「政治に不
適切に影響されることはない」と話している。
by Kadhim Shubber（2018年８月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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398 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 06:14:58.10 ID:yZxGnALZ - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-02/PEBYO26JIJUP01
トランプ氏：カナダは「何十年も地位を乱用」−交渉の行方に再び暗雲
Andrew Mayeda、Josh Wingrove、Eric Martin、Shawn Donnan
2018年9月3日 1:26 JST
●両国の交渉がまとまらずに期限を過ぎたその翌日にツイート
●米議会の介入けん制、ＮＡＦＴＡを完全に終わらせる可能性に言及
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に絡んで、カナダによる
「何十年にも及ぶ地位の乱用」を非難し、同協定を廃止する可能性をあらためてちらつ
かせた。
トランプ氏は１日にツイッターで、「新たなＮＡＦＴＡの取り決めにカナダをとどめて
おく政治的な必要性はない。何十年にも及ぶ地位の乱用があった後で、われわれが米国
にとって公正な合意を結ぶことにならなければ、カナダが出ていくことになる」と主張。
「議会はこの交渉に介入すべきではない。さもなければ私はＮＡＦＴＡを完全に終わら
せる。その方がずっと良い状態になるだろう」とコメントした。（攻略）
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399 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 09:15:52.15 ID:yZxGnALZ - https://www.axios.com/benjamin-netanyahu-israel-policy-unrwa-palestine-aid-5a92b1ed-babd-42d9-a933-6aec816da717.html
Barak Ravid of Israel's Channel 10 news1 hour ago
Scoop: Netanyahu asked U.S. to cut aid for Palestinian refugees
ネタニエフ首相が米国にパレスチナ難民支援の打ち切りを要請していた事が発覚
Around two weeks ago, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu privately conveyed
a message to the White House stressing that Israel's position regarding the United
Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East (UNRWA)
has changed ? and that it now supports a complete cut of all U.S. funding to the
agency, which gives aid to Palestinian refugees, Israeli officials told me. The officials
added Netanyahu communicated with the Trump administration without consulting
Israel's security chiefs.
2週間前にネタニエフ首相がホワイトハウスに対して国連のパレスチナ難民支援機構への
米国からの資金援助の停止を要請していた。この要請はイスラエルの国家安全保障部署
への相談ぬきで行われた
Why it matters: As with almost every past U.S. administration, Israel's position plays
important part in White House's decision making on Israeli-Palestinian issues. Until
several weeks ago, the Israeli policy was that any cut in American funding of UNRWA
should be gradual and without any aid cuts to Gaza, thanks to the fear of a humanitarian
collapse and an escalation on the ground. This position was supported by the IDF, the
Shin Bet intelligence service and by the Israeli Ministry of Defense. For a long time, this
was also the position conveyed to the White House and Congress by Israeli officials.
従来はパレスチナ難民への米国からの支援の変更は漸進的であるべきでガザ地区への打ち
切りを避ける（紛争のエスカレーションを避けるため）とするのがイスラエル軍、イスラ
エル諜報組織、国防相の方針であった。この方針は長年、ホワイトハウスや議会に通知さ
れて来たものである。
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400 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 09:16:40.16 ID:yZxGnALZ - The Israeli officials also told me Netanyahu decided on the policy shift without any
discussion in the Israeli security cabinet and without any substantial consultation with
the heads of the IDF and Israel's security and intelligence services. The officials said
many senior defense and intelligence officials in Israel were caught by surprise by the
policy shift and did not see it coming.
イスラエル政府高官によればネタニエフ首相の決断は安全保障や諜報組織、閣僚らとの
相談なしに行われ、イスラエル軍と諜報組織の高官らが驚いている。
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401 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 09:30:58.45 ID:yZxGnALZ - https://www.politicususa.com/2018/09/02/jet-fuel-scheme-proves-the-link-between-the-nra-and-russia.html
SUN, SEP 2ND, 2018 BY JASON EASLEY
Jet Fuel Scheme Shows The Link Between The NRA And Russia
前NRA代表の妻とロシアのスパイのMaria Butinaが、ロシア製ジェット燃料の商談を
仲介していたことは、NRAとロシアとの関係を改めて示す
The former president of the NRA and his wife worked with Maria Butina on a scheme
to sell jet fuel that got Butina on the FBI’s radar and highlighted the link between the
NRA and Russia、The New York Times reported:
この商談の仲介事件がFBIのMaria Butina捜査の切っ掛けになったとNYTが報道
For the young Russian gun rights activist studying in the United States, it would have
been an unimaginably rich payday: $1 million to help broker the sale of Russian jet
fuel to an American middleman. All she had to do was secure the fuel.
仲介の手数料は100万ドルとされていた
この前NRA代表、David Keeneは大物の保守派論客で・・・
Ms. Butina’s efforts to deal in Russian jet fuel, detailed in hundreds of pages of
previously unreported emails, were notable not just for their whiff of foreign intrigue
but for who they involved: David Keene, a former president of the National Rifle
Association and a prominent leader of the conservative movement, who has advised
Republican candidates from Ronald Reagan to Mitt Romney. They also involved
Mr. Keene’s wife, Donna, a well-connected Washington lobbyist, and Ms. Butina’s
boyfriend, Paul Erickson, who ran Patrick J. Buchanan’s 1992 presidential campaign
and who moved in rarefied conservative circles despite allegations of fraud in three states.
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402 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 09:38:25.97 ID:yZxGnALZ - https://www.axios.com/omarosa-secret-tapes-record-phone-7ca4d160-4033-4acd-a035-45f3625315d4.html
Scoop: How Omarosa secretly taped her victims
前ホワイトハウスの顧問で解雇後に暴露本を書いているOmarosaは、ホワイトハウス内
で個人所有物のスマホを、ほとんどいつも録音モードにしていた
Omarosa taped nearly every conversation she had while working in the White House,
including ones with "all of the Trumps," a source who watched her make many of the
tapes tells Axios. Omarosa did this with a personal phone, almost always on record mode.
Why it matters: Omarosa is far from the only White House staffer to exploit lax internal
oversight and loose loyalties to collect damaging info on Trump and others.
And we know of several staffers who took careful notes for future deployment.
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437 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 18:16:28.67 ID:yZxGnALZ - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34909150T00C18A9MM8000/?nf=1
信越化学、シリコーン５割増産 米中摩擦受け分散投資
【イブニングスクープ】2018/9/3 18:00日本経済新聞 電子版
信越化学工業は車の樹脂部品や化粧品などに幅広く使うシリコーンを５割増産する。
1100億円を投じ、日本やタイ、米国など各拠点の設備を増強する。シリコーンは増産
していた中国勢が環境規制で工場の操業停止を迫られており、需給が逼迫している。
さらに米国が８月、中国に対し追加で制裁関税を課した。信越化学は世界の拠点から
供給できる体制を整える。米中貿易摩擦を受けて、素材産業では旭化成も供給網を見
直しており（後略）
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その725
438 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 18:19:34.58 ID:yZxGnALZ - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34904910T00C18A9000000/
[FT]トランプ氏の危険なグーグルへの攻撃（社説）
2018/9/3 16:00日本経済新聞 電子版
セオドア・ルーズベルト（第26代米大統領）が米大統領職は「傑出した公的地位」だと
語ったのは、世論に影響力を及ぼせる素晴らしい地位という意味だった。トランプ大統
領もＰＲの力を信奉しているが、「傑出した公的地位」を新しい意味で使っている。
自分と意見の異なる人々、自分が敵と見なす人々を脅すためにだ。（略）
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439 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 18:22:50.82 ID:yZxGnALZ - https://jp.wsj.com/articles/SB11882099075716404351504584444291578242068
中国「一帯一路」に対抗 米が開発融資で新組織
By Josh Zumbrun and Siobhan Hughes
2018 年 9 月 3 日 05:48 JST
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、世界のインフラ開発で影響力を強める中、
米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が
大詰めを迎えている。
法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として600億ドル（約6
兆7000億円）の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来
担ってきた海外民間投資公社（OPIC）の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法
案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の（後略）
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その725
440 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 18:25:28.78 ID:yZxGnALZ - Financial Times@FinancialTimes・1h
Boris Johnson has called Theresa May's Brexit plan a 'disaster'.
Conservative MPs will discuss an alternative plan as they return to
parliament this week
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その725
441 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/09/03(月) 18:26:25.77 ID:yZxGnALZ - Financial Times@FinancialTimes・2h
Indonesian rupiah hits 20-year low
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