- 【サッカーの勝利も】旧民主党系等研究第42弾【アベのせい】
875 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 16:37:06.97 ID:qbqxnG8G - ニュージーランド首相が出産 産休へ 現職の産休取得は世界初 2018年6月21日 16時14分
ニュージーランドのアーダーン首相は21日、第１子となる女の子を出産し、
今後は、６週間の産休に入ります。現職の首相が産休を取得するのは世界で初めてです。
ニュージーランドのアーダーン首相は21日午後、
最大の都市オークランドの病院で第１子となる女の子を出産しました。
アーダーン首相は、みずからのインスタグラムに生まれた赤ちゃんと
パートナーの男性の３人で撮った写真を投稿し、「健康な女の子が生まれてとても幸運だと感じています。
皆さんからの祝福や優しさに感謝しています」とコメントしています。
首相の職務は、病院に到着した時点から、ピーターズ副首相兼外相が代行していて、アーダーン首相は、
このまま６週間の産休に入ることにしています。現職の首相として産休を取得するのは、世界で初めてとなります。
アーダーン首相は結婚していませんが、
ことし１月、パートナーの男性との間の子どもを妊娠していることを明らかにしていました。
出産前から、市民の間からは祝福や期待の声があがっていて、
首都ウェリントンで働く女性は「すばらしいことだと思います。
女性が、国を率いるだけでなく母親との両立ができるということは大きな成果です」と話していました。
また、「首相が６週間いなくても、副首相が職務を代行するし、
ほかの議員が働いていれば国は機能していくと思います」と話す男性もいました。（以下略）
ニュージーランドにおける女性の政治参加
ニュージーランドは、女性の政治参加や地位向上に積極的に取り組んでいて、1893年に、世界で初めて
女性が国政選挙権を獲得した国としても知られています。1919年には被選挙権が認められ、
1933年に、初めての女性議員が誕生しました。その後、子育てとの両立を目指す議員が出てきたことから、
1990年代に入ると、議会の敷地内に保育所が設けられたほか、議場での授乳も可能になりました。
現在、女性の国会議員は過去最高の48人。全体の40％を占めています。1997年には、初めて女性が
首相に就任し、現在のアーダーン氏を含め、これまでに３人の女性首相が誕生しています。
ニュージーランドで、在任中に出産するのは、アーダーン首相が初めてで、
女性の政治参加や地位向上において、さらなる後押しとなることが期待されています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489441000.html
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- 【サッカーの勝利も】旧民主党系等研究第42弾【アベのせい】
879 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 16:52:03.51 ID:qbqxnG8G - 朝鮮戦争の米兵２００人の遺骨、北が米側に返還 2018年06月21日 14時06分
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２０日、ミネソタ州での演説で、
朝鮮戦争で捕虜や行方不明になった米兵約２００人の遺骨が
北朝鮮から米側に返還されたことを明らかにした。
遺骨は韓国の米軍基地などを経て、米国に戻されるとみられる。
１２日の米朝首脳会談の共同声明に基づく最初の具体的行動となる。
トランプ氏は「我々は、戦場で倒れた偉大な英雄を、その遺骨を取り戻した。
今日、すでに２００人の遺骨が送り返されている」と語った。
共同声明には「遺骨の回収に取り組む。
身元が確認済みの遺骨は即座に本国に返す」と盛り込まれていた。
トランプ氏は「（北朝鮮の）非核化は実現する」とも強調した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20180621-OYT1T50056.html
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- 【会期延長したから】旧民主党系等研究第43弾【審議拒否したい】
25 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 19:55:35.50 ID:qbqxnG8G - >>1
乙です。
陸上イージスに疑問相次ぐ＝北朝鮮軟化でも政府推進
政府が２０２３年度に配備を目指す
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への慎重意見が相次いでいる。
南北・米朝の首脳会談を通じて北朝鮮が融和姿勢を示す中、与野党や配備候補地の秋田、山口両県からは、
巨額の費用を投じて導入する必要性を疑問視する声が上がる。
これに対し、政府は日本を射程に入れるミサイルの脅威は消えていないとみて、計画通り配備を進める方針だ。
北朝鮮は４月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射中止を表明。
金正恩朝鮮労働党委員長は今月の米朝首脳会談で、ミサイルエンジン試験場の破壊も約束したとされる。
こうした北朝鮮の軟化を踏まえ、防衛省が１７日に秋田、山口両県で開いた陸上イージスの説明会では、
出席した住民から「緊張緩和の中でも造らなければならないのか」
「情勢は変わってきている。なぜ『速やかに配備』なのか」といった意見が続出。
秋田県の佐竹敬久知事は１８日の記者会見で「国際情勢を見ながら柔軟にやってほしい」と訴えた。
また、自民党外交、国防両部会などの１５日の合同会議では、若手議員から「陸上イージスを続けるのか。
（１基１０００億円の）費用がかかり、他の装備や開発費に影響を与える」との声が出た。
同党の防衛相経験者も「説得力のある説明が必要だ」と指摘する。主要野党からも配備中止論が出ている。
だが、政府は北朝鮮が核・ミサイル廃棄の具体的な行動をまだ取っていないとして、
「脅威の見積もりは変わっていない」（防衛省幹部）と主張。安倍晋三首相は１８日の参院決算委員会で
「わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが存在している厳然たる事実から
目をそらすことはできない」と述べ、配備を推進する考えを強調した。（2018/06/21-19:32）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018062101129&g=pol
>同党の防衛相経験者も「説得力のある説明が必要だ」と指摘する。
誰だろう？まったく思い浮かばない＿
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- 【会期延長したから】旧民主党系等研究第43弾【審議拒否したい】
42 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 20:03:57.99 ID:qbqxnG8G - （社説）ヘイトデマ 「許さない」を着実に 2018年6月21日05時00分
虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が
不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。
大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、
さまざまなデマがネット上を飛び交っている。
「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。
深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。
在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の
破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。
１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。
外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。
熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約２年。差別的な言動を許さないとうたったものの
罰則がなく、今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。
まずは、ＳＮＳの運営会社である。
利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。
表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。
大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで
「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。
法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。
在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏（キムグァンミン）事務局長は
「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。
被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。
震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、
デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。
過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。
問われているのは、社会をともに生きる一人ひとりの意識と行動である。
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13549252.html
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- 【会期延長したから】旧民主党系等研究第43弾【審議拒否したい】
59 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 20:15:17.33 ID:qbqxnG8G - 「夫婦で寝室別はある」中国人の退去命令、取り消す判決 北沢拓也 2018年6月21日19時47分
偽装結婚の疑いがあるとして在留資格を取り消され、
強制退去を命じられた千葉県船橋市の中国籍の女性（６５）が
退去命令の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
国は夫の日本人男性（７０）と寝室が異なる点などを根拠に「結婚の実態がない」と主張したが、
清水知恵子裁判長は「夫婦でも寝室を分けることはある」などと述べ、夫婦関係を認めて退去命令を取り消した。
判決によると、女性は２００７年に初来日。１３年８月、警備会社に勤める男性と知人の紹介で知り合い、
翌月に結婚。１４年１０月に「配偶者等」の在留資格を得た。
しかし、在留資格の更新が認められずに不法残留となり、１６年４月には強制退去命令を受けた。
国側は、２人が相手の母国語をほとんど理解できないことや、
自宅の和室に枕が一つしかないことなどを理由に「偽装結婚」だと主張した。
だが、判決は「漢字による筆談でコミュニケーションができている」などと退けた。
判決後に都内で会見した原告の女性は「これからは、家族一緒に幸せな生活を送りたい」と話した。
代理人の指宿昭一弁護士は「退去強制に関する訴訟で勝訴できるのは１〜２％」と判決を評価した。
法務省入国管理局は「判決内容を検討の上、適切に対応したい」とのコメントを出した。（北沢拓也）
ttps://www.asahi.com/articles/ASL6P56MSL6PUTIL03M.html
> 国側は、２人が相手の母国語をほとんど理解できないことや、
>自宅の和室に枕が一つしかないことなどを理由に「偽装結婚」だと主張した。
>だが、判決は「漢字による筆談でコミュニケーションができている」などと退けた。
いつも筆談するの？
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- 【会期延長したから】旧民主党系等研究第43弾【審議拒否したい】
189 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 22:23:49.67 ID:qbqxnG8G - 活動家はどこへ消えた？ 北部訓練場返還から１年半 「ヘリうるさいが、静寂戻った」 2018.6.21 21:50更新
沖縄県の米海兵隊北部訓練場（東村、国頭村）の半分以上の面積が返還されてから２２日で１年半となる。
昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還だ。
弾薬除去や土壌除染を行った上で地権者に正式返還されてから間もなく半年。
かつて現場周辺に集まった活動家の姿はほとんどなく、かつての喧噪（けんそう）は嘘のようだった。
返還されたのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。
政府は沖縄の負担軽減の目玉と位置づけている。
今年２月には絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが見つかり、
７月に訓練場跡地を国立公園に編入する方針だ。世界自然遺産の候補地にもなっている。
「変わったことはないですか？ 何かあったら教えてください」
返還条件として新たに設置されたヘリパッドに近い
東村高江地区の仲嶺久美子区長（６８）の携帯電話には折に触れて菅義偉官房長官から連絡がある。
集落上空は午後１１時近くまで垂直離着陸機オスプレイが飛行することもある。
東村議会は２０日、集落近くのＮ４地区にあるヘリパッド２カ所の撤去を求める決議を可決した。
日米軍事筋によると、Ｎ４地区は兵舎地区の近くにあり、利用価値が高い。
防衛省も米軍側に使用頻度を減らすよう求めているが、
高江地区の住民は「状況は改善されていない」と口をそろえる。
その高江地区には移設工事が完成するまで１００人規模の活動家が集まり、「高江の人のため」と訴えていた。
住民が不満を募らせる今こそ活発な運動を展開していると思いきや、現場周辺は閑散としていた。
政府は８月１７日に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である
名護市辺野古の埋め立てに着手する方針で、活動の主戦場は辺野古に移ったというわけだ。（続く）
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- 【会期延長したから】旧民主党系等研究第43弾【審議拒否したい】
192 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/06/21(木) 22:24:33.82 ID:qbqxnG8G - >>189
（続き）
反対派が設置した高江地区のテントには当番制で２人が陣取っているという。
台風６号が接近した今月１６日はテントが撤去され、誰もいなかった。
政府関係者によると、活動家は正門ゲート前でときおり米軍車両を妨害しているが、組織的な動きはないという。
１４日にテントにいた安次嶺雪音さん（４７）は、今年４月に高江地区に隣接する国頭村に引っ越した。
「いつオスプレイが落ちるか分からない不安と騒音で普通に暮らすことができなくなった」と語る。
「機動隊がいて、反対する人たちがいて、罵声が飛び交って…。
ずっとあれが続くのは精神的にきつかった」とも打ち明けた。
一方で高江地区には今年に入り、１歳の子供を持つ家族が新たに移り住んできた。
今も高江地区に残る住民は「ヘリはうるさいが、活動家がいなくなって元の静寂が戻った」と話す。
活動家は工事車両を阻止するため車で道路をふさぎ、地元住民の検問も行っていたからだ。
仲嶺区長のもとには今もヘリ騒音に関する苦情が寄せられる。
だが、かつて相次いだ活動家に対する苦情はなくなったという。（杉本康士）
ttp://www.sankei.com/politics/news/180621/plt1806210024-n1.html
ttp://www.sankei.com/politics/news/180621/plt1806210024-n2.html
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