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日出づる処の名無し
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719

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【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
721 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 07:44:57.93 ID:WRFHw5zZ
https://globalnews.ca/news/4276199/americans-justin-trudeau-trade-spat-donald-trump-poll/
June 15, 2018 4:00 pm Updated: June 15, 2018 5:46 pm
More Americans side with Justin Trudeau than Donald Trump in trade spat: Ipsos poll
By Rebecca Joseph and Katie Dangerfield Global News
世論調査:G7でのトランプ大統領とトルドー首相の諍い、どちらを支持?

カナダ国民:トランプ支持=14% トルドー支持=72%
アメリカ国民:トランプ支持=37% トルドー支持=57%

The poll shows that Canadians are firmly on Trudeau’s side ? with about three-
quarters of respondents (72 per cent) saying they approve of how he’s handling
the situation. Only 14 per cent of Canadian respondents said the same about Trump.
As for Americans, 57 per cent of respondents approved of how Canada is handling
the dispute ? while only 37 per cent said they approved of how Trump was doing.
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
724 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 09:52:23.07 ID:WRFHw5zZ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31871080W8A610C1EA2000/
インドが30品目で対米追加関税
2018/6/17 0:36

【ニューデリー=黒沼勇史】米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税に対する反発は新興
国にも広がっている。対米鉄鋼輸出で中国と肩を並べるインドは14日、30品目に及ぶ米
国からの輸入品に対し、追加関税を発動すると世界貿易機関(WTO)に通知した。

米国の鉄鋼輸入額の約3%を占めるインドは、トランプ政権が3月に発動した鉄鋼・アル
ミの追加関税の対象国。両品目合計で年2億4100万ドル(約270億円)の損害を被るとし
て、同等額の追加関税を課す。排気量800cc超の二輪車(追加税率50%)などが対象で、
インドの一部メディアは21日にも発動すると伝える。

トランプ政権は鉄鋼・アルミの輸入制限に加え、インド人IT技術者の渡米ビザの要件も
厳格化。慢性的な貿易赤字に苦しむインドににとってモノとサービスの両面で対米輸出は
厳しさを増す。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
725 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:00:00.55 ID:WRFHw5zZ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/15/2018061501755.html
2018/06/17 05:07
【コラム】「反則の経済大国」中国と渡り合う方法

中国のスマートフォン部品メーカーで幹部として働いている韓国人K氏からサムスン電子
のスマートフォンが中国で没落した真の原因を聞くことができた。中国のスマートフォン
市場でサムスンのシェアは一時20%を超えたが、昨年10−12月期には0.8%にまで低下した。

K氏は「中国政府は一定規模以上の売り上げがある自国のスマートフォンメーカーに補助
金を支給するため、ローカル業者が安価で出荷することができ、政府補助金で赤字を埋め
合わせる」と説明した。

すなわちサムスンがいくらコスト削減で価格を引き下げても、中国メーカーはそれを下回
る価格で販売するため、競争にならないのだ。中国政府の補助金は証拠をつかむことが難
しく、証拠を確保しても提訴が困難で、提訴しても勝てる保証はない。新技術を開発して
も、現地メーカーがすぐにコピーするか追随してくるため、効果が長続きしない。韓国の
スマートフォン業界はこれまで中国企業と競争してきたのではなく、中国の「政府・企業
連合軍」と競争してきたわけで、今は中国の「反則」の前にひざまずく直前だという。

自国の産業と企業を育成し、外国のライバルの技術を吸収した後、淘汰(とうた)する中
国の反則と差別は今に始まったことではない。LG化学とサムスンSDI、SKイノベーション
など韓国の電気自動車向けバッテリーメーカーは、数千億ウォンを投資し、中国に工場を
建設した。しかし、中国の補助金差別に直面し、何年も悔しさに耐えている。外資による
投資を誘致しておきながら、外資に不利益を与える国は世界でも中国だけだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
726 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:10:31.75 ID:WRFHw5zZ
https://www.politico.com/story/2018/06/16/breitbart-traffic-declining-trump-bannon-649571
Breitbart traffic declines for seventh straight month
The once-dominant site is suffering after the departure of founder Steve Bannon,
but retains a core of MAGA-aligned readers.
By JASON SCHWARTZ 06/16/2018 06:36 AM EDT
一時はスチーブ・バノンの拠点として注目を集めたBreitbartへの訪問者が7ヶ月連続減少

Breitbart’s traffic declined in May for the seventh straight month, according to
comScore metrics, bringing the site to its lowest level of readership since January
2015, and half of what it was a year ago.

Since the ouster of former executive chairman Steve Bannon in January, the site
has been forced to search for a new identity, and, like other ideological publishers,
has been pinched by changes to Facebook’s algorithms in January. Its current
slide began in November, though, three months after Bannon was forced out of
his top adviser role in the White House, but two months before he left Breitbart.

一時期はalt-rightの先駆と見られていたがバノンが去って影響力は減衰
In the world of more traditional conservative media, where Breitbart was seen as
an early alt-right disrupter, critics were quick to cite the readership figures as
signs of an overall decline in influence.
“I never hear about them, anymore,” said conservative commentator Matt Lewis,
in an email. “Nor do I have a sense that they drive the debate or the discussion
?or that anyone is worried about them writing something negative about them.”
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
727 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:17:49.28 ID:WRFHw5zZ
http://www.afpbb.com/articles/-/3177904
米国民をより落胆させたのはトランプ氏かイヴァンカ氏か?
2018年6月17日 8:00 発信地:ワシントンD.C./米国 [ ロシア・CIS ]

【6月17日 AFP】魅力的で大きな力を持ち、大統領となる父親にも良い影響を与えるだろ
うと、支持層でないリベラル派ですら期待していた「ファースト・ドーター」のイヴァン
カ・トランプ(Ivanka Trump)氏――。しかし彼女は今、ホワイトハウスに不和を生み、
その評判にも陰りが出ている。

イヴァンカ大統領補佐官は、トランプ一族に落胆した米国民、特にトランプ政権のジェッ
トコースターのような運営に落胆した民主党支持者らへの避雷針の役目を負い、かつては、
トランプ氏の良心を引き出せる存在との期待も寄せられていた。

夫のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)大統領上級顧問とともにホワイトハウスで
働き、非の打ち所がないワーキングマザーとして活動するイヴァンカ氏は、幼児保育から
気候変動までさまざまな議題について、父親に働きかけていくとしていた。

しかし今や、彼女はトランプ大統領の「共犯」の烙印を押されている。トランプ大統領は
男女の賃金格差を埋める法律を撤廃し、イヴァンカ氏は父親の女性蔑視発言に対し強く反
論することもしなかった。また大統領選中に、候補者であるトランプ氏が女性の権利につ
いていつも考えていると説いて回ったことが、フェミニズムの乱用にあたるとして批判さ
れた。

これまでイヴァンカ氏は世界各国の指導者らと非公開の会談に臨んできた。韓国大統領と
の夕食会で北朝鮮の核問題をめぐる議論に参加したほか、主要20か国・地域(G20)首脳
会議(サミット)でトランプ大統領の代理として短時間大統領の席に座ったことさえある。
しかし米国の人々からは、外交経験不十分な人物がコネだけで重大な任務を与えられてい
るとの厳しい声が上がった。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
728 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:18:18.12 ID:WRFHw5zZ
3月には、物議をかもした在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転セレモニーに参加。
同日にガザ地区との境界付近で、イスラエル軍によるパレスチナ人抗議者らへの発砲で数
十人が死亡する事態となるなか、満面の笑みで開設を祝うスピーチを行うさまは激しく批
判された。

大統領一家に詳しい米アイオワ州立大学(Iowa State University)のステーシー・コーデ
リー(Stacy Cordery)歴史学教授はAFPの取材に対し、「イヴァンカ氏に対する批判の
集中は、自らをトランプ政権の良心と位置づけたために起きた」と語る。
教授によると、大統領の子どもたちが目立たない方が、米国民は落ち着くのだという。
しかし、イヴァンカ大統領補佐官に関しては、「過去にないレベルで非常に目立つ存在で、
それでいながらその役割が不明瞭」となっており、「これまでの米国の歴史と伝統に反し
ている」と指摘した。(後略)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
729 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:23:18.10 ID:WRFHw5zZ
https://this.kiji.is/380362729091302497?c=39546741839462401
北朝鮮に続きロシアでも融和へかじ切るトランプ大統領
2018/6/17 08:046/17 09:03updated

トランプ米大統領はなぜこれほどロシアのプーチン大統領への肩入れを強めるのだろうか。
そんなことを感じさせるニュースが相次いだ。ロシアを先進7カ国(G7)に復帰させろ
と唐突に主張したと思ったら、一部報道によると、ロシアのクリミア併合を容認。また、
側近の反対を無視してプーチン大統領との会談を強引に推し進めた。反ロ姿勢が強い与党
共和党や国内の保守派の反対を押し切って、北朝鮮に続きロシアとの関係でも融和へとか
じを切ろうとしている。

トランプ氏はカナダで行われたG7首脳会議(サミット)前、世界の問題を解決するため
「好き嫌いに関係なく、ロシアを交渉のテーブルに着かせる必要がある」とG7にロシア
を復帰させるべきだとの考えを示した。ロシアは1990年代にG7に参加したが2014
年のウクライナ領クリミア併合を受け、参加資格は停止され、現在はG7から除外されて
いる。

一方、米ニュースサイト「バズフィード」によると、トランプ氏はサミットの夕食会の席
で、ウクライナ南部クリミア半島について「ロシア領だ。なぜなら住民すべてがロシア語
を話すからだ」と併合を容認するかのような発言をした。トランプ氏はさらに、G7の各
国がロシアと対立するウクライナに肩入れしている理由が分からないとした上で「ウクラ
イナは世界で最も腐敗した国の一つだ」とも指摘した。 バズフィードはトランプ氏の発言
が単なる冗談か、またはクリミア併合を戦後の国際秩序への重大な侵害として、厳しい制
裁を続ける米国の外交政策の転換につながる動きなのか不明だとしている。

その後、12日の米朝首脳会談を挟み、トランプ氏は15日には、プーチン氏と今夏に会
談する可能性があると明らかにした。G7へのロシア復帰を再び主張した上で「オバマ前
大統領はプーチン氏が嫌いだった。ロシアとは仲良くした方が、しないよりはるかにいい」
と強調。米ロ首脳会談を巡っては、ロシアのペスコフ大統領報道官も開催候補地としてウ
ィーンが検討されたと明らかにしていた。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
730 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:23:45.66 ID:WRFHw5zZ
米ロ両首脳は昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたベ
トナムで短時間の会話をしたが、正式会談は見送られた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)
によると、トランプ氏はその後もプーチン氏との会談が必要と主張し、「プーチン氏をホ
ワイトハウスに招きたい」と語ったが、国家安全保障会議(NSC)などの政府高官は会
談の必要性を疑問視し、「トランプ大統領の要請は命令ではない」と受け取る形でこれを
無視したという。

結局、トランプ氏は3月、ロシア大統領選当選への祝意を伝えるためプーチン氏に電話した
際、一部側近や国務省の反対を押し切り、プーチン氏をホワイトハウスに招き首脳会談を行
うことを提案。この際は、「現在の両国関係の元では首脳会談の開催を協議するのは困難だ」
(ウシャコフ・ロシア大統領補佐官)とのロシア側の消極姿勢でお流れとなっていた。
トランプ氏はかねてから、シリア問題やウクライナ紛争など世界規模の問題を解決するため
には、ロシアとの協力が不可欠と主張している。 (共同通信=太田清)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
731 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:25:20.78 ID:WRFHw5zZ
>トランプ氏の発言が単なる冗談か、またはクリミア併合を戦後の国際秩序への重大な侵害
>として、厳しい制裁を続ける米国の外交政策の転換につながる動きなのか不明だとしている。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
732 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 10:38:40.53 ID:WRFHw5zZ
池田信夫@ikedanob・22h
これは逆。原発の運転で上がる利益が事故処理の資金だから、福島第二を廃炉にすると
復興は遅れる。
小泉進次郎氏、福島第2原発廃炉に「遅い決断、怒り湧いてきた」 - 産経ニュース

池田信夫@ikedanob・22h
進次郎氏を含めて多くの政治家が理解してないが、福島第一の廃炉費用21.5兆円のうち、
東電が40年で16兆円出すことになっている。原発の利益は、その最大の財源だ。柏崎の
利益は2基で年1800億円だが、それでは足りない。福島第二は貴重な財源だった。
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735 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 12:08:41.35 ID:WRFHw5zZ
https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-06-16/new-york-s-trump-lawsuit-may-be-a-map-for-mueller
New York’s Case Against Trump May Be Prophetic
Why the complaint involving the president’s foundation is a road map for Mueller.
By Francis Wilkinson 2018年6月16日 23:00 JST
ニューヨーク州検事総長のBarbara Underwoodの訴状はProphetic(予言的)である
トランプ財団への訴状はモラー特別検察官へのロードマップ

For a more prophetic vision of the future, you should read the complaint against Trump, his
children and his foundation by New York State Attorney General Barbara Underwood.
Why prophetic? Because it’s likely a preface to the report or complaint that special counsel
Robert Mueller will bring. The alleged crimes described by Underwood are not similar to
those being investigated by Mueller. But the behavior is.

One stumbling block to public understanding of the Mueller probe, in addition to a steady
stream of propaganda and lies designed to undermine it, is that it’s hard for even a cynic
to accept the premises of what is being investigated.

U.S. history simply doesn’t offer a lot of reference points for a major-party political
candidate who so casually subverts the law and sells out the nation’s highest values.
How many Richard Nixons are there?

To believe the accusations that Trump colluded with Russia, laundered vast amounts
of money and/or put American foreign policy on the auction block in return for the
enrichment of his family requires an awkward leap of faith. You have to believe this
leader is both profoundly corrupt -- far more so than Nixon -- and staggeringly sloppy
-- again more so than Nixon.

This is essentially the portrait that Underwood paints in the detailed accusations
against the head of the Trump Foundation: that of a shady huckster who engages in
“persistently illegal conduct” and is buffoonishly sloppy along the way.
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
736 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 12:09:43.06 ID:WRFHw5zZ
How does Underwood know campaign personnel were involved in spending
decisions? Because the Trumpsters are so recklessly contemptuous of rules that
they left a trail of this blatant violation of campaign-finance law on their emails.
At least one email thread included Trump campaign manager Corey Lewandowski
weighing in on where he wanted the foundation’s tax-deductible funds directed.

The foundation also made a $25,000 contribution to Florida Attorney General Pam
Bondi, who subsequently determined that fraud charges against Trump’s university
were not a proper matter for her office. The foundation listed the contribution as
going to a Kansas nonprofit with the same name as Bondi’s political committee.

“The Foundation has no credible explanation for the false reporting of grant
recipients to the IRS and the State of New York,” Underwood concluded.

Trump will likely claim he was uninvolved and unaware. But Underwood’s
complaint has that covered, too.

Mr. Trump, who was the sole signatory on the Foundation's bank accounts,
approved all grants and other disbursements from the Foundation.
Accounting staff for the Trump Organization had responsibility for issuing
checks from the Foundation, and issued the checks based solely on
Mr. Trump's approval before presenting the checks to Mr. Trump for signature.

Indeed, the foundation’s board didn’t provide much of a check on Trump’s
personal whims, owing to the fact that, in violation of the law, it “has not met
since 1999 and does not oversee the activities of the Foundation in any way.”

It took the attorney general’s office months to investigate this narrow corner
of the Trump universe ? even though the evidence was lying around in plain
sight. Mueller’s investigation is far broader and more consequential.
His complaint may yet take a while. But it should be a doozy.
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
737 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 13:52:50.18 ID:WRFHw5zZ
ブルームバーグ・ビデオ、英語音声、日本語字幕
https://twitter.com/BloombergJapan/status/1008190340946276352/video/1
トランプ大統領の米国第一主義は中国にも好都合:ナティクシス
2018年6月15日 08:33 JST
トランプ米大統領の貿易政策に関して、ナティクシスのアジア・太平洋地域担当チーフ
エコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレロ氏が考察する。
ブルームバーグTVのインタビュー。 (Source: Bloomberg)
「中国に好都合なのは明らかです、米国は自分を孤立化させているからです」
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
740 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 15:36:17.04 ID:WRFHw5zZ
The Economist@TheEconomist・5h エコノミスト雑誌
The master negotiator appears to have no clue how to haggle with North Korea
(自称の)交渉の達人は、北朝鮮に対して 如何に haggle (押し問答する,言い争う;
(しつこく)値切る)するかが出来ないようだ
Dealing with North Korea, Trump puts showmanship first

The Economist@TheEconomist・6h
Even if North Korea acts in good faith, complete denuclearisation could take more
than a decade
例え北朝鮮が誠実に行動したとしても、完全な非核化には10年以上が必要
Kim Jhon Un did better than Donald Tramp at the Singapole summit
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
746 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 18:37:35.67 ID:WRFHw5zZ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8F%8E%E5%AE%B9%E6%89%80
朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所

数年の刑期で出所可能な革命化区域と、永久に出所できない完全統制区域に分けられる。
ごく稀に完全統制区域から革命化区域へと軽減移住されることがあるが、一日僅かな飼
料用トウモロコシと塩水程度の飲食物しか与えられないため、どちらに収容されても無
事に出所できる確率は非常に低い。多くの管理所は北朝鮮の秘密警察である国家安全保
衛部(保衛部)の第7局(農場指導局)の管轄にあたるが、保衛部の他の部署や、一般の
警察にあたる人民保安省(旧称:社会安全部)の管轄にあたると見られる管理所も存在
し、収容者は全体でおよそ20万人から30万人といわれる[1]。

その内のいくつかには1959年から行われた祖国帰国事業により日本から北朝鮮へ渡った
元在日朝鮮人とその日本人妻も多く収容されている(後略)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
747 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 18:44:52.93 ID:WRFHw5zZ
https://www.csis.org/analysis/north-korean-human-rights-and-singapore-summit%E2%80%94-goal-or-tool
North Korean Human Rights and the Singapore Summit?a Goal or a Tool?
Korea Chair Platform June 5, 2018

Clearly the nuclear issue is the critical issue of this summit and the engagement
process that follows it. But human rights are important as well. The President has
already been walking back expectations for the summit. He told journalists:
“We’re moving along. . . . If it doesn’t happen, maybe it will happen later. We will
see, but we are talking.” No more talk from National Security Advisor John Bolton
about the necessity to follow the “Libya model” for immediate denuclearization.
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
749 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 19:12:40.59 ID:WRFHw5zZ
https://jp.wsj.com/articles/SB12638417168000953295604584284671485581540
中国、監視の目は車両にも 識別装置義務付けへ
By Yoko Kubota 2018 年 6 月 14 日 03:00 JST
 
【北京】中国がRFID(無線自動識別)システムを利用した車両追跡プログラムの立ち上げ
に動いている。この件の説明を受けた関係者の話や文書で明らかになった。同国は市民を
監視するツールを着々と拡充している。

この全国的プログラムは7月1日に立ち上げられる予定。車両に登録時にRFICタグを装着し、
道路に配置したリーダーの前を通過すると識別情報を読み取る仕組みだ。関係者らによる
と、当初はタグの埋め込みは任意だが、2019年1月以降は新車登録時に義務付けられる。
(後略)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
750 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 19:17:20.28 ID:WRFHw5zZ
https://this.kiji.is/380973110200943713
内閣支持率は6ポイント増の44%
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から
6.0ポイント増えた。不支持は43.2%だった。
2018/6/17 15:50 c一般社団法人共同通信社
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752 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 19:25:06.86 ID:WRFHw5zZ
https://www.fnn.jp/posts/00325630HDK
トランプ大統領の「関税好き」は天下の愚策
吉崎達彦:双日総研チーフエコノミスト 2018年6月17日 日曜 午前8:30

●トランプ大統領がシャルルボアG7サミットで“ちゃぶ台返し”
●不評のシンガポール会談の目先を変えるために対中制裁関税発動
●さらに「輸入自動車に25%の関税」検討を商務省に指示

トランプ劇場の第1幕は、シャルルボアG7サミット(6月8〜9日)だった。年に1度、先進
民主主義国の結束を確認する場のはずのサミットが、「G6対1」に分裂してしまった。
無理もない。よりによって開催の1週間前、6月1日からアメリカはEUやカナダからの鉄鋼・
アルミ輸出に対する追加関税を実施した。議長国カナダのトルードー首相は、これでは
NAFTA再交渉もつぶれてしまうと怒り心頭。そしてEUから見れば、トランプ大統領は
「パリ協定離脱」「イラク核合意離脱」に続く3度目のちゃぶ台返しである。

トランプ大統領は「貿易赤字が問題だ」という。しかし関税を上げれば貿易赤字が減ると
いうものではない。
論より証拠、日本からのアメリカ向け鉄鋼輸出は、一足先に25%の関税が課されている。
しかし4月の貿易統計を見ると、対米輸出は前年同期比13%増(数量ベース)であった。
本当に必要な製品であれば、需要家は泣く泣く関税を上乗せして買わなければならないのだ。

トランプ劇場の第2幕は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談だった。日本
でもいろんな批判が飛び出しているが、アメリカ国内でも評判はよろしくない。
こういうとき、トランプ大統領は新たな騒ぎを起こして目先を変えてしまう。
6月15日、今度は対中制裁関税を発動すると発表した。中国の知的財産権侵害への制裁措置
として、500億ドル分の中国製品に25%の関税を課すという。中国側は即座に報復関税を課
して対抗する構え。今月のトランプ劇場第3幕は、米中対立というわけだ。(後略)
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753 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 19:31:18.75 ID:WRFHw5zZ
https://www.asahi.com/articles/ASL6J0R3NL6HUHBI01T.html
米韓軍事演習中止の要求、習氏が正恩氏に促す 5月上旬
北京=冨名腰隆2018年6月17日05時00分

中国・大連で5月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平(シーチンピン)国家
主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、米韓合同軍事演習
の中止を米国側に求めるよう促していたことが分かった。中国外交筋が明らかにした。
今月12日の米朝首脳会談の場で、トランプ米大統領は正恩氏の要求に理解を示したと
され、中国の思惑が反映された形だ。

中国外交筋によると、大連会談の席上、正恩氏は北朝鮮が拘束していた牧師など3人の
米国人について「解放する用意がある」と伝えた。これに対し、習氏は「行動対行動の
原則に基づくなら、先に動くことには利がある」と賛意を示したうえで、見返りの一つ
として米韓軍事演習の中止を米国側に求めるよう提案したという。正恩氏は、平壌へ戻
った翌日に米国人を解放。さらに米朝首脳会談を控える中で核実験場を爆破するなど、
非核化に取り組む姿勢を示した。

北京の北朝鮮筋は「我々が最も優先するのは体制保証だ。米韓軍事演習中止の要求は
(中朝首脳会談前に)念頭になかった」とするが、朝鮮中央通信によると、正恩氏は
米朝首脳会談でトランプ氏に「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。
(後略)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
768 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 22:25:59.26 ID:WRFHw5zZ
https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170019-n1.html
2018.6.17 19:34【激動・朝鮮半島】
トランプ氏は「中朝の宣伝をオウム返し」「悪い交渉」 米韓演習中止表明に共和党重鎮が批判
 
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明したことを
懸念する声が、米議会の与野党に広がっている。トランプ政権が非核化まで継続するとし
てきた「圧力」を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「朝鮮半島の
完全な非核化に向け取り組む」との約束だけで緩めれば抑止力を損ない、北朝鮮や中国を
利することになるからだ。
与党・共和党はおおむねトランプ氏による北朝鮮との対話を歓迎し、同党重鎮のマケイン
上院軍事委員長もその一人だが、14日、「米韓合同軍事演習を中止することは間違いだ」
とする声明を発表した。

マケイン氏は、トランプ氏が米朝対話によって「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島
の非核化」を実現することに期待を示しつつも、演習中止に関しては「不必要で一方的な
譲歩は米国の利益にならず、悪い交渉戦術だ」とトランプ氏を批判した。
トランプ氏が合同軍事演習を「挑発的」と述べたことについて、マケイン氏は「中国や北
朝鮮のプロパガンダをオウム返しにしている」とし、米国の安全や同盟国との関係を損な
うとも指摘した。日本や韓国との緊密な協議も求めた。(後略)
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
772 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 22:33:16.85 ID:WRFHw5zZ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31880010X10C18A6FF8000/
トランプ氏、G7首脳との不仲説は「フェイクニュースだ」
2018/6/17 22:19

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳との不仲説に真っ向
から反論している。6月上旬にカナダで開いたG7首脳会議(シャルルボワ・サミット)
はトランプ政権の貿易政策に欧州勢やカナダが反論し議論は紛糾した。だがトランプ氏は
メディアがフェイク(にせ)ニュースで不仲説をあおっていると主張。17日朝もツイッター
を通じ「フェイクニュースを一掃しよう!」と訴えた。

トランプ氏は15日、ツイッターにサミットで撮影された9枚の写真を投稿した。議論の最
中、テーブルについたドイツのメルケル首相の手の上にトランプ氏が自分の手を重ね、メ
ルケル氏の笑みがこぼれる場面には「アンゲラ・メルケル(首相)との関係はすばらしい」
と書き込んだ。
ほかにも、グラスを手にくつろいだ様子の参加者と一緒に、建物のベランダに並び、笑顔
を見せる写真も披露した。

さきに独政府が公表したサミットの写真にはメルケル氏が議論の最中、トランプ氏に詰め
寄る様子がうつっていた。トランプ政権による鉄鋼・アルミへの追加関税など保護主義政
策に欧州勢が猛反発したことを象徴しているとして話題になりG7の亀裂を印象づけた。

トランプ氏はこの写真を念頭に「フェイクニュースを流すメディアは合意に向けた交渉に
おける悪い(怒りを示唆する)写真ばかりを取り上げている」と主張。ツイッターへの投
稿を通じて不仲説の責任をメディアに転嫁し、G7首脳との良好な関係をアピールした。

それでもトランプ氏の言動がサミットで波紋を広げたのは間違いなさそうだ。米紙ウォー
ル・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ氏は安倍晋三首相に、移民問題に関し
「私は2500万人のメキシコ人を(日本に)送ることができる。そうすればあなたはすぐに
退陣だ」と述べた。一部メディアでは「暴言」と受け止められている。
さらにトランプ氏は欧州連合(EU)当局が独占禁止法違反などで米企業に科す巨額の罰
金を取り上げ、ユンケル欧州委員長を「残忍な殺人者」と数回呼んだ。フランスのマクロ
ン大統領には「すべてのテロリストはパリにいる」と指摘した。
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
775 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 23:39:32.89 ID:WRFHw5zZ
http://www.washingtonpost.com/politics/trump-associate-roger-stone-reveals-new-contact-with-russian-national-during-2016-campaign/2018/06/17/4a8123c8-6fd0-11e8-bd50-b80389a4e569_story.html
Washington Post:
Trump associate Roger Stone reveals new contact with Russian national during 2016
campaign ? MIAMI ? One day in late May 2016, Roger Stone ? the political dark
sorcerer and longtime confidant of Donald Trump ? slipped into his Jaguar and headed
out to meet a man with a Make America Great Again hat and a viscous Russian accent.
トランプ選挙陣営のアドバイザーであったRoger Stoneは2016年5月にマイアミでロシア人
とのコンタクトがあったことを打ち明けた
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http://thehill.com/homenews/administration/392662-roger-stone-russian-wanted-trump-to-pay-2m-for-dirt-on-clinton-during
Roger Stone: Russian wanted Trump to pay $2M for dirt on Clinton during the campaign
BY JACQUELINE THOMSEN - 06/17/18 09:08 AM EDT
トランプ選挙キャンペーンのアドバイザーRoger Stoneによれば、当時、ロシア人が
ヒラリーのスキャンダル情報の対価として、トランプ側が$2Mを支払うように望んだ

Former Trump campaign adviser Roger Stone said that he met with a Russian man
during the 2016 campaign who wanted President Trump to pay $2 million for damaging
information on Hillary Clinton.
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その719
776 :日出づる処の名無し[sage]:2018/06/17(日) 23:48:00.09 ID:WRFHw5zZ
トランプ大統領、米韓軍事演習の中止を譲歩しすぎと批判されていることについて

Donald J. Trump@realDonaldTrump
Holding back the “war games” during the negotiations was my request because
they are VERY EXPENSIVE and set a bad light during a good faith negotiation.
Also, quite provocative. Can start up immediately if talks break down, which I hope
will not happen!
9:48 PM - Jun 17, 2018

*この説明は>>753と矛盾するけれど、言い訳が必要とは思っているような。


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