- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
204 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 09:35:09.18 ID:wJG/39pV - ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済。「下町ボブスレー」を使わずに済む
https://thepage.jp/detail/20180217-00000001-wordleafs
2018.02.17 05:20
コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人乗りのボブスレーチームに
救世主が現れた。USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の米国メディアが明らかにしたもので、ジャマイカの首都キン
グストンに本社を持つビール会社のレッドストライプが新しいソリの提供をジャマイカに持ちかけて、すでにチームは、
そのソリを受け取ったという。
ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・ドライバーコーチが突然、チームを離脱、チームは、同コーチの所有
するラトビア製のソリを使用していたが、離脱と共に使うことができなくなり出場危機に追い込まれていた。
NBCスポーツによると、そのニュースを見たレッドスプライプ社は、SNSのツイッターを使って支援を呼びかけ、ジャ
マイカサイドが反応。すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル（約61
0万円）での支援がまとまり、ジャマイカは、新しいソリを受け取ったという。
ボブスレー協会のクリス・ストークス会長は、同紙に「レッドストライプ社からボブスレーを受け取った。彼らの誠意を
受けて準備を進めている。チームは、すでに競技に出場する段階に入っており、精神的にも身体的にも準備を整え
てスタートラインに立つというゴールへ向けて集中している」と語っている。
同紙は、「ジャマイカチームは、五輪デビューの数日前（15日）にコーチとソリという1つのみならず2つの重要なもの
を失いかけた。だが、レッドストライプUSAが、彼女らを救った。ジャマイカボブスレーチームは五輪へ向けたトレーニ
ングや準備が無駄でなかったと知り、安心して眠りにつくことができる」と伝えた。
またUSAトゥデイもSNSでの発信が今回の支援の発端になったことを明らかにしている。
SNSを使った支援で言えば、リオ五輪でサッカーのナイジェリアチームに資金難による移動費の不足や給料の未払
いによるボイコット騒動が起きた際、高須クリニックの高須克弥院長が、SNSを使って支援を呼びかけて、実際に資金
提供に発展したケースもある。
ジャマイカチームは、当初、東京・大田区などの町工場がプロジェクトを組み製作にあたった「下町ボブスレー」のソ
リを使用する契約を結んでいたが、突然、この2月に契約を破棄。サンドラ・キリアシスコーチが所有するソリを使用し
ていた。今回、同プロジェクトチームは、再度、「下町ボブスレー」のソリの無償提供を持ちかけていたが、ジャマイカチ
ームは、レッドストライプ社側の支援にのっかったようだ。
女子の2人乗りボブスレーは20日に行われる。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
207 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 10:51:43.46 ID:wJG/39pV - ＜日産＞「無資格検査で９００億円減益」残るツメ痕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000011-mai-bus_all
2/18(日) 9:30配信
日産自動車の２０１７年４〜１２月期連結決算は、無資格検査の関連費用が膨らみ、減益決算だった。その影響度合いを分析する。【毎日新聞経済プレミア】
日産は、昨年９月末に発覚した無資格検査の対応で、国内の完成車工場６工場で、国内向けの車の生産が１０月から１１月にかけて２０日前後にわたって停止した。１１月上旬から順次、
生産を再開したが、生産ラインの操業スピードが以前と同様に戻るのに２カ月近くかかった。
また、「無資格検査をやめた」と公表した後も、無資格検査が続いていたことがわかったり、国土交通省の立ち入り検査に対して長年、隠蔽（いんぺい）行為をしていたことも明るみに出て、
日産ブランドのイメージが落ち、販売にも影響が出た。
◇利益率の高い輸出車両にも影響
日産は昨年１１月８日に発表した４〜９月期決算で、無資格検査の影響を約６００億円と見込んでいた。無資格検査を受けて行った１２０万台のリコール（回収・無償修理）に約３００億円、
工場での生産の遅れや販売減少などで約３００億円という内訳だった。
今回、生産遅れや販売減少による影響額をさらに３００億円上積みし、総額で９００億円になるという。その後、販売現場での影響はほぼなくなってきたが、生産の遅れによる影響、さらに
はテレビコマーシャルなど、マーケティング費用の増加も含まれている。
会見した田川丈二・常務執行役員は、無資格検査の影響について、「追加で３００億円かかってしまった。販売台数が３万〜４万台減るリスクがあると申し上げ、それからあまり変わってい
ないが、生産ラインの関係で、利益率が高い輸出車両にも生産減の影響が出てきてしまった。また、追加の販売費用がかかっているのも事実だ」と説明した。
この結果、２０１７年４〜１２月期の営業利益は前年同期より１３９０億円減少の３６４２億円になった。無資格検査の影響がなくても減益だが、減益要因のほぼ３分の２を占めている。
◇１８年３月期は過去最高益を見込むが……
１８年３月期の業績予想は、売上高が１１兆８０００億円、最終（当期）利益が７０５０億円で、過去最高の最終利益を見込んでいる。ただ、これは米国の法人減税で２０７６億円の一時的押
し上げを受けたものだ。
むしろ、米国や欧州で販売が当初計画を下回り、販売在庫を圧縮するための費用４００億円を計上する。そうしたなかでの無資格検査の減益要因９００億円は、決して小さなものではない。
無資格検査の影響は１８年３月期で収束すると説明しているが、来期まで繰り越すようなことがあれば、１０００億円規模になる。ツメ痕は大きかったと言えそうだ。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
209 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 10:54:28.39 ID:wJG/39pV - 「無資格検査で再リコール」スバルになお残る懸念材料
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180215/biz/00m/010/008000c?inb=ys
2018年2月16日
日産、スバル無資格検査の影響（２）
２月８日、大手自動車メーカー、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の２０１７年４〜１２月期決算発表が行われた。この席で、無資格検査問題にからむ追加リコール（無料の回収・修理）が発表された。追加
リコールも含め、無資格検査問題の対応費用が従来公表していた１００億円から２５０億円に膨らむことも明らかにされた。いったい何があったのか。
スバルは無資格検査の発覚直後の昨年１１月、約４０万台を対象とするリコールを国土交通省に届け出た。ところが、その後の弁護士による調査で、完成検査員が、本来受けなければならな
い教育を受けずに登用された疑いが出てきた。同社は検査員に改めて講習を行ったが、その間に検査を行った車について、「登用資格に疑いがある検査員が完成検査を行った」ことになった。
このため同社は、昨年１０月４日から１２月１５日にかけて生産された車の追加リコールをこの日、国交省に届け出た。対象はレヴォーグ、インプレッサ、フォレスターなど９車種２万７０００台だ。
スバルと同様に無資格検査が発覚した日産自動車も、一度リコールを届け出た後、やめていたはずの無資格検査が続いていたことがわかって追加リコールを届け出ている。無資格検査の“傷
痕”の深さを物語る。
調査報告から１カ月半後の追加リコール
しかも、スバルの場合は昨年１２月１９日に調査報告書を公表してから１カ月半以上たってからの追加リコールだった。「時間がかかったのはなぜか」との記者の質問に、岡田稔明・取締役専
務執行役員は、「台数の精査に時間がかかった」と答えた。
ただ、国内の乗用車販売への影響については「マイナスはそれほど大きくない」と指摘した。スバルの国内新車販売台数は、１７年１１月が前年同月比約１５％減、１２月が同２０％減、１８年１
月が２５％減と落ち込んでいるように見える。だが、１６年１０月に新型インプレッサを発売し、その時期に新車販売が増加した反動減が大きく、販売計画に比べて若干マイナスになっている程度
だという。
とはいえ、無資格検査問題に伴う費用の増加は痛手だ。４〜１２月期にタカタ製欠陥エアバッグのリコール費用８１３億円も計上しており、同期決算の最終（当期）利益は前年同期比２６．３％
減の１５２８億円と減益決算だった。
燃費データ改ざん疑惑の調査報告は３月末
スバルになお残る懸念材料は、無資格検査の調査報告書を公表した翌日に明るみに出た燃費計測データの改ざん疑惑だ。決算会見ではこの問題に関する質疑はなかったが、会見終了後の
取材では、「燃費問題の調査は３月いっぱいまでかかる」との説明だった。
同社が燃費データ改ざん疑惑の調査に着手してから２カ月近くがたつ。それだけ時間がかかっている理由は「燃費計測値を精査しているため」との説明だった。燃費問題は車の利用者にとっ
て関心が高く、業界他社も「なぜそこまで時間がかかるのか」と不審がる声が出始めている。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
213 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 10:57:25.94 ID:wJG/39pV - 「子会社でまた不正!?」三菱マテリアルで続く異常事態
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180213/biz/00m/010/005000c?inb=ys
2018年2月14日
三菱マテリアル子会社の不正拡大（１）
昨年１１月に製品の検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアルのグループ会社で、新たな不正が発覚した。三菱マテリアルの竹内章社長が２月８日、東京都内で記者会見して明らかにし
た。最初に不正が発覚してから２カ月半がたつというのに、グループ内で不正が次々に見つかる異常事態だ。いったい同グループに何が起きているのか。
まず、昨年発覚した不正をざっと説明しよう。昨年１１月、三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの３社で、製品を出荷する前の検査で、顧客と取り決めた仕
様から外れた一部製品のデータを改ざんし、顧客には黙って出荷していたことが明らかになった。
今回は、アルミニウム製品を生産する三菱アルミニウムの富士製作所（静岡県裾野市）、それに、グループ会社である立花金属工業の養老工場（岐阜県養老市）、自動車部品を生産するダ
イヤメットの本社工場（新潟市）で不正が発覚した。三菱アルミニウムは前回発覚した不正とは別の製品だった。
顧客と取り決めた製品の強度や寸法などの検査データを改ざんしたほか、必要な検査をせずに出荷していた製品もあった。三菱マテリアルのグループ企業の不正はこれで計５社となり、出
荷先は３倍近くに増えて約７５０社にのぼる。
ＩＳＯ・ＪＩＳ認証機関の認証停止・取り消しで発覚
三菱マテリアルは昨年１１月の不正発覚を受けて、グループ内の製造・販売拠点約１４０カ所を対象に、書面などで同様の不正がないか調査を行った。そして、昨年１２月の記者会見で、小
野直樹副社長が「現時点で他の事案はないと考える」と述べていた。
だが、今回新たに不正が発覚した三菱アルミニウム、立花金属工業の２社は、この書面調査から漏れていた。なぜ漏れていたのか。前回不正が見つかった三菱アルミニウムは調査対象か
ら外していたというのだ。立花金属工業は、その三菱アルミニウムの子会社だったからだという。
ところが昨年１２月、国際標準化機構（ＩＳＯ）の認証機関が三菱アルミニウムの管理体制の不備を指摘して認証を一時停止した。さらに、１月には日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関も、三菱
アルミニウムがＪＩＳで定められた方法で試験をしていないとして認証を取り消した。
これを受け、親会社の三菱マテリアルが三菱アルミニウムと立花金属工業の監査を行ったところ、今回の不正が発覚したという経緯だ。
もう１社は内部通報で発覚
もう１社のダイヤメットは、三菱マテリアルの書面調査に対して「不正はない」と回答していた。ところが、１月２４日に社内の内部通報窓口に「検査データの不実記載がある」との通報があり、
関係者へのヒアリングを行ったところ不正が発覚したという。
親会社である三菱マテリアルが１４０カ所を対象に行った書面調査が機能せず、不正をあぶり出すことに失敗したことになる。三菱マテリアルはこれを受け、製造拠点１２０カ所に絞って改め
て実地監査を行うことを表明した。
２月８日の記者会見では、報道陣から「なぜ最初から徹底的な調査をしなかったのか」「経営陣が甘かったのではないか」との質問が集中した。次回、詳しく報告する。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
218 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 11:01:13.27 ID:wJG/39pV - >>215
www
東洋ゴム、社名変更へ「不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と強弁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180215-OYT1T50074.html
2018年02月16日 00時03分
東洋ゴム工業は１５日、２０１９年１月に社名を「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ」（トーヨータイヤ）に変更すると発表した。
１５年に免震ゴムの性能偽装が発覚して以降、主力のタイヤや自動車部品事業に経営資源を集中しており、社名も合わせる。３月２９日の定時株主総会での承認を経て正式決定する。
大阪市内で開いた記者会見で清水隆史社長は「自動車業界で生き抜いていく決意の表れだ。不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と説明した。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
222 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 11:06:09.37 ID:wJG/39pV - >>219
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
大手飲料メーカー３社が増益 国内の不振を海外でカバー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332401000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003
2月17日 4時05分
大手飲料メーカーの去年１年間の決算は、４社のうち３社が増益となりました。主力のビールで国内市場の縮小が続く中、
海外事業の業績で明暗が分かれました。
大手飲料メーカー４社の去年１年の決算では、本業のもうけを示す利益で、「サントリーホールディングス」が２５５４億円と、
前の年より３．２％増えたほか、「アサヒグループホールディングス」が１９６３億円で３２．２％の増加、「キリンホールディン
グス」は１９４３億円で６．８％の増加でした。一方、「サッポロホールディングス」は営業利益が１７０億円と１６％の減益でし
た。
国内では主力のビールなどで市場の縮小が続いていますが、欧米やアジアで売り上げを伸ばすなど海外事業が好調だっ
た３社が増益を確保した形です。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「海外事業は中国やインドなどで伸ばす余地があるので、日本の技術力を
生かして販売を広げていきたい」と述べ、引き続き海外事業を強化する方針を示しました。
|
- ☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
227 ：日出づる処の名無し[sage]：2018/02/18(日) 21:02:28.08 ID:wJG/39pV - 日本ハム 社長が辞任 役員が航空会社の女性に不適切発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331591000.html?utm_int=all_side_business-ranking_004
2月16日 13時23分
大手食品メーカー「日本ハム」の執行役員が、去年１０月、空港のラウンジで、社長も一緒にいる際、航空会社の女性
従業員に対して不適切な発言をし、先月、社長が辞任し、執行役員も退職しました。
日本ハムの説明によりますと、去年１０月上旬、当時、執行役員だった男性が、海外出張で空港のラウンジにいた際、
航空会社の女性従業員に対して不適切な発言をしたと、１０月下旬に航空会社から報告があったということです。
ラウンジには当時の末澤壽一社長も一緒にいて、末澤社長は先月２９日、「一身上の都合」を理由に社長を辞任し、
執行役員も退職しました。
日本ハムによりますと、社長自身は不適切な発言はしていないということですが、会社では、一連の行為について「執
行役員という立場で不適切な発言があったことは極めて遺憾で、今後、コンプライアンスのさらなる強化に努めてまい
ります」としています。
一方、末澤氏は、プロ野球日本ハムの球団のオーナーは続けています。
|