- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その706
394 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 00:04:06.08 ID:H4OyhYFz - http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116955.html
【報ステ】バノン氏『トランプ大統領大胆な声明へ』(2017/12/18 23:30)
8月までアメリカ政権内でトランプ大統領の最側近だったバノン元首席戦略官（64）が
単独インタビューに応じた。今でもトランプ大統領と近いというバノン氏は、北朝鮮と
中国について「北朝鮮の核兵器には明らかに中国の関与がある。トランプ大統領は一貫
して『これは中国の問題だ』としていた」と述べた。
そのうえで、トランプ大統領が日本時間19日未明、国家安全保障戦略について演説を行
い、このなかで「中国が、アメリカや日本に何らかの経済戦争を仕掛けてくると発言す
るだろう。これまでのどんな政権も口にしなかった非常に大胆な声明になる」と明らか
にした。
＞＞中国が、アメリカや日本に何らかの経済戦争を仕掛けてくると発言するだろう
＊噂ではトランプ・ドクトリンは、経済安全保障は軍事安全保障と等価といった考えを
示すだろうというが・・
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その706
399 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 05:53:52.15 ID:H4OyhYFz - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798030Z11C17A2000000/
トランプ氏「米国を再び強大に」 国家安保戦略を公表
2017/12/19 5:43
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全
保障戦略」を発表した。米国への脅威に対抗するため、国防予算の拡大などを通じて「米
軍の力を再建する」と明記。国家安保戦略について演説したトランプ氏は「米国を再び強
大にする」と力説。「我々は新たな競争の時代に入っている」として主張し「このゲーム
で米国は勝利する」と語った。
国家安保戦略は具体的な安保政策の基本となる重要文書で、トランプ政権では初めて。
(1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡
大――の４つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を
設けた。
この中で、中国やロシアを米国に挑戦する「修正主義勢力」と批判。中国を「インド太平
洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好き
なように再編成しようとしている」と主張。ロシアは「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢
力圏を築こうとしている」と指摘した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮やイランを「ならず者国家」と断じた。そのうえで、米
軍の増強や近代化、同盟国との連携によってこうした脅威に立ち向かう方針を示した。
米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記。米国の繁栄促
進に向け、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との
認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。
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400 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 06:38:13.84 ID:H4OyhYFz - >>399
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-announces-national-security-strategy-advance-americas-interests/
President Donald J. Trump Announces a National Security Strategy to
Advance America’s Interests
NATIONAL SECURITY & DEFENSE
Issued on: December 18, 2017
By: President Donald J. Trump
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401 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 07:14:49.77 ID:H4OyhYFz - https://jp.reuters.com/article/usa-trump-nationalsecurity-idJPL4N1OI5K0
2017年12月19日 / 07:06 / 5分前更新
トランプ政権初の安保戦略発表 ロシア批判、中国に警戒感
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、就任後初めてとなる
国家安全保障戦略を発表した。「米国第一」主義に基づく同戦略では、ロシアが世界の
さまざまな国で内政に干渉していると指摘。ただ、昨年の米大統領選介入を巡る批判は
控えた。
戦略では、中国とロシアを米国の競争相手と位置付け、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅
かそうとしていると警戒を示した。
さらにロシアについて「世界各国の世論に影響を与えるため、サイバー攻撃などの情報
活動を行っている。その作戦は秘密の情報活動やネット上の偽人格のほか、国営メディ
ア、第三者、報酬を受け取った交流サイト利用者を織り交ぜている」と分析した。
トランプ氏は同戦略に関するスピーチで、米国からの情報で阻止されたサンクトペテル
ブルクの爆破計画についてロシアのプーチン大統領から電話で謝意を伝えられたことに
触れたが、一方で「協力の機会は探るものの、われわれはこれまで以上に国民や自国を
守る」と強調した。
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402 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 09:01:40.93 ID:H4OyhYFz - https://www.youtube.com/watch?v=f9zs7GsFb58
【DHC】12/19(火) 百田尚樹・吉村洋文・石平・有本香・居島一平【虎ノ門ニュース】
百田尚樹：サンフランシスコで慰安婦像を運動したのは、韓国系ではなく中国系の
政治団体。韓国ではなく中国が慰安婦問題を取り上げるのは、日米離反を図るため
で、それ以外に全く理由はない；
吉村洋文：今回、サンフランシスコ領事館とも色々やり取りしましたが領事館がま
っとうな活動をしているとは思いません。
有本香：在外公館は、こういう問題を取り上げない。外務省の役人は数年で移動す
るので、こういう問題に手を付ける事を嫌がる；
吉村洋文：政府は慰安婦問題で国外への発言などの態度があまりにも事なかれ主義
で、国内向け発言とギャップが有りすぎる。
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404 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 13:51:32.54 ID:H4OyhYFz - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24800470Z11C17A2000000/
[FT]仏マクロン政権、移民規制強化へ
2017/12/19 12:53日本経済新聞 電子版
フランスのマクロン政権は、移民政策を強化する法案を2018年に審議にかける方針だ。
欧州全体に広がっている反移民感情をあおることになるとの批判が出ている。
コロン内務相は18日、改革によって難民認定が迅速化し、フランス在留を認められた難
民の生活条件が改善すると述べた。同時に、難民認定されなかった人々の本国送還も迅
速化したいと言明した。同氏はラジオ局ＲＴＬに対し、フランスに移民の大波が押し寄
せ（ry
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405 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 13:57:23.27 ID:H4OyhYFz - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2476030018122017000000/
[FT]貿易論争で試されるグローバルシステム
2017/12/19 6:50日本経済新聞 電子版 Financial Times
主要国は貿易保護主義の急激な台頭を回避するために懸命な努力を払っているが、その
背景には政治経済面で中国と欧米の間で乖離（かいり）が大きく広がっていることがある。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本は先週、貿易、補助金、知的財産問題について中国への圧
力を強めた。トランプ政権としては珍しい国際協調に向けた取り組みの一環として、３者
は先週アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）会合の場を借
りて共同声明を発表した。鉄鋼などの一部産業における「深刻な過剰生産能力」とその一
因となっている違法な補助金と国有企業を狙ったものだ。
知的財産の強制移転も標的にした声明は、中国を直接は名指ししなかった。だが、当局者
らは声明に関し、中国が唯一ではないが最大のターゲットであることを明確にした。米国、
ＥＵ、日本の３者間連合にこめられた意図は、中国から譲歩を引き出すことによって保護
主義へ傾く流れを防ぐことだ。
だがもっと大局的に見ると、これほどまでに高まる緊張は国際貿易体制の存亡を試す試金
石となる。争点になるのは、中国の国家主導のハイブリッド体制が実り多き国際協調を不
可能にするほど自由市場の原則から乖離してしまったかどうか、だ。
■多国籍企業 中国で事業運営苦しく
2001年には中国のＷＴＯ加盟に伴って、リベラルな経済秩序との「意見の一致」へ向けた
希望が生じた。だがそれは今、ついえたようにも見える。中国はＷＴＯ加盟から15年以内
に「市場経済国の地位」を与えられることを約束されたと主張し、この約束を履行してい
ないとして米国とＥＵをＷＴＯに提訴している。中国が正式に市場経済国として認められ
ることを望んでいるのは、ダンピング訴訟を起こされた場合に戦う力が増すためだ。
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406 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 13:57:53.04 ID:H4OyhYFz - 中国で事業を手がける多国籍企業は、経営環境の悪化について不満を述べており、欧州企
業の50％近くが16年に、中国での事業運営が前年より困難になったと報告している。同様
に、米国商工会議所は17年に、加盟企業の４分の３以上が中国で以前ほど歓迎されていな
いように感じていると報告した。世界銀行の「ビジネス環境ランキング」では中国は183
カ国・地域中78位にとどまっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は外国投資への制限
について評価した62カ国・地域のうち中国は下から数えて４番目だとしている。
こうした認識が広まる理由の一部は、中国の技術振興に由来している。中国政府は15年に
グローバルな10産業で市場シェア拡大を目指す「中国製造2025」政策を発表した。この政
策は「自主創新（独自技術の開発）」と主要部品の生産における自給体制の強化を目指し
ており、露骨に国家主義的だ。
■一党支配体制の本質に根ざす問題
技術の階段を上ったことで、中国は次第に欧米企業と直接競いあうようになった。欧米市
場で中国勢が有力ハイテク企業、大手ブランドを買収する動きも一気に加速した。例えば
16年には、中国による対ＥＵ投資が77％急増して350億ユーロに達する一方、欧州企業に
よる対中投資は23％減の80億ユーロとなり、今年も減り続けている。
米国とＥＵは、違法な補助金と国家の融資、国有企業の優遇政策が、世界の市場を安い鉄
鋼やアルミなどであふれ返らせている産業の過剰生産能力を助長したと主張している。
そのような訴えは理にかなっているのかもしれない。だが、正当だからといって、中国に
対する３極のアプローチが成功する可能性が高まるわけではない。米国、ＥＵ、日本が特
定した問題は、中国の一党支配国家の本質に溶け込んでいる。中国が抑制する気が一切な
い政治経済体制がそこに表れているのだ。
（2017年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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407 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 14:03:54.20 ID:H4OyhYFz - ＞米国、ＥＵ、日本が特定した問題は、中国の一党支配国家の本質に溶け込んでいる。
＞中国が抑制する気が一切ない政治経済体制がそこに表れているのだ。
＊中国は自国が強者となれば法に従うことはなく、弱小国が譲るべきだと考えるわけで、
これは南シナ海問題で露骨に現れている。そういう「ルールベースの秩序」の無視は結
局のところ法治の否定で、契約や条約や、西欧型経済圏の基礎となるものを全て無視し
てはばからない
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412 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 20:53:03.25 ID:H4OyhYFz - https://jp.reuters.com/article/bitcoin-exchange-southkorea-idJPKBN1ED1AL
2017年12月19日 / 20:32 / 18分前更新
韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ
［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の仮想通貨取引所ユービットは１９日、取引所
を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って２度目となる
ハッキング攻撃を受けたばかり。
韓国紙が１６日に報じたところによると、ユービットが４月に被害に遭った１度目のハ
ッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では
約４０００ビットコインが盗まれた。
ユービットはウェブサイト上で、現地時間１９日午前４時３５分にハッキング攻撃を受
け、総資産の１７％相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていな
いが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が７５％に引き下げられると説明。取引は既
に停止していると付け加えた。
韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約７割を握っており、ユービッ
トの取引所としての規模は比較的小さい。
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413 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 22:34:51.77 ID:H4OyhYFz - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000043-jij_afp-int
中国の競技場で公開裁判、被告10人に死刑判決 裁判後すぐに刑執行
12/18(月) 21:55配信
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https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171219/Recordchina_20171219063.html
中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も―
仏メディア レコードチャイナ 2017年12月19日 20時40分
(2017年12月19日 22時23分 更新)
2017年12月16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの
罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。
10人は判決後に移送された刑場でただちに刑に処された。仏RFI中国語版サイトが18日付
で伝えた。
裁判所は12日に公開裁判の日時を告げる通知を出しており、記事は「裁判を見に集まった
大勢の人の中には小学生の姿も多く見られた」と指摘。中国メディアが掲載した現場の写
真には陸上トラックを走行する車両の荷台に警察官に取り囲まれて立つ被告らの姿があり、
記事は中国・新京報が「法が持つべき人道上の最低ラインを踏み越えてはならない」と見
せしめを非難する記事を掲載したことを伝えている。
中国メディアによると、同市は違法薬物問題が突出しているとして国家禁毒委員会の整頓
地域に指定されており、2015年と今年6月にも違法薬物をめぐる公開裁判を開催。今年6月
の裁判では被告13人に死刑が言い渡され、うち8人に対しては判決後の移送先ですぐに刑
が執行されている。（翻訳・編集/野谷）
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その706
414 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 22:52:48.64 ID:H4OyhYFz - https://www.nbcnews.com/news/us-news/amtrak-derailment-train-crashes-near-tacoma-washington-n830751
DEC 19 2017, 7:13 AM ET
Amtrak derailment: Train was traveling at 80 mph in 30-mph zone
by ANDREW BLANKSTEIN, JON SCHUPPE, ANDREW KOZAK and TIM STELLOH
The train that careened off a bridge outside Tacoma, Washington, killing three
people was traveling at 80 mph on a 30-mph stretch of track, federal
investigators confirmed late Monday.
Amtrakの列車脱線・墜落事故、 30-mph時速制限区域を80 mphで走行か
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その706
415 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/19(火) 23:23:36.86 ID:H4OyhYFz - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P17MILSYF01T01
イエメン武装勢力のミサイル、リヤド上空で迎撃−サウジ国営テレビ
Donna Abu-Nasr、Mohammed Hatem 2017年12月19日 22:56 JST
サウジアラビア国営テレビによると、イランの支援を受けているイエメンの武装勢力から
発射された弾道ミサイルを、サウジ主導の連合軍が首都リヤドの上空で迎撃した。
こうした攻撃は過去６週間で２度目となるという。
イスラム教シーア派武装勢力の「フーシ派」は「ブルカン２Ｈ」ミサイルを19日、ヤママ
宮殿に向けて発射したことを明らかにしたと、フーシ系のアル・マシラテレビは伝えた。
原題：Missile Fired by Yemen Rebels Downed Over Riyadh, Saudi TV Says（抜粋）
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