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29 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:33:46.03 ID:j4GnUZ1F - 「会社の法律は俺」…残業代不払い「ブラック企業」、長時間労働当たり前のエステ業界
http://www.sankei.com/premium/news/171207/prm1712070005-n1.html
「固定給２３万円プラス諸手当」の求人募集に応募したが、残業代はいっさい支払われなかった−。東京都内で「エステティックサロンさくら」を経営する化粧品販売業「ベルフェム」で働いていたエステティシャン７人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に
相次いで提訴した。残業代を支払わず長時間労働を強いる職場は「ブラック企業」と呼ばれているが、エステティシャンらは「私たちを大切にしないことは、お客さまを大切にしないことだ」と訴える。女性に美を提供する華やかなイメージがあるエステ業界は、実は、
休憩も取れない長時間労働が当たり前といわれる。提訴で改善に向かうのか。（社会部 道丸摩耶）
「勝てる勝てないの問題じゃない」
「だれが言っても出せないものは出せない。逮捕されても出せない」
今年８月１０日ごろ、「エステティックサロンさくら」代官山店に現れたベルフェムの佐々木徹会長は、従業員約１０人を前に、強い口調で話し始めた。当時、会社は銀座店（閉店）のエステティシャンに残業代を支払っていないことなどが労働基準法に違反するとし
て、品川労働基準監督署から是正勧告を受けていた。佐々木氏の発言は、労基署が支払うよう求めた残業代を払わないと宣言したようなものだ。
佐々木氏は「弁護士に相談しても俺の言ってることが間違ってるって。裁判やっても勝てないって言うけど、勝てる勝てないの問題じゃない」と持論を展開すると、衝撃的な一言を放った。
「会社の法律は俺だって思ってるから」
現場に居合わせた２０代の元エステティシャンは「あぜんとしました。こういう人だから、会社はこんな実情になっているんだと思いました」と振り返る。
その後、渋谷労基署も同社の代官山店のエステティシャンに残業代を支払うよう是正勧告を出している。しかし、残業代はいまだに支払われていないという。
典型的なブラック企業
一連の事案を「典型的なブラック企業の被害事件だ」と語るのは、エステティシャンらを支援する労働組合「エステ・ユニオン」だ。訴状などによると、今回提訴した７人は平成２６〜２８年にかけて求人サイトの募集を見て同社に入社。そこには「実働８時間」「月給
２３万円プラス諸手当」などの記載があったという。
しかし、実際には午前９時〜午後９時ごろまでの長時間労働で、休憩も十分に取れない労働環境だった上、残業代は一切支払われず、月給が２３万円を超えることもほぼなかった。しかも「風邪で１日休んだら、４万円近く引かれてしまった」（元エステティシャン）
という。ユニオンは「求人詐欺に遭ったようなものだ」と指摘する。ユニオンとの交渉の過程で、会社側は「残業は固定残業代だった」と主張したが、従業員はそうした条件を一切知らされていなかったという。
約１年８カ月勤めているという２０代のエステティシャンは「休憩が取れないことがすばらしいとされていた。お客さまがそれだけ入っているということだから」と打ち明ける。別の２０代の元エステティシャンも「技術を学んでいる、教えてもらっているという意識が強く、
（厳しい労働環境について）そういうものだと思っていた」と話す。
業界全体の問題は？
エステ・ユニオンは「こうした厳しい労働環境はエステ業界全体で行われてきた」と今回の事例が特別ではないと強調。その上で「業界全体で少しずつ改善はされてきている。しかし、まだ遅れている部分も多い」と指摘する。
ユニオンではこれまで、「エステティックＴＢＣ」や「ミュゼプラチナム」などの大手から中小エステサロンまで従業員の労働環境改善に取り組み、「たかの友梨ビューティクリニック」のように、労使の話し合いが奏功して働きやすい職場に生まれ変わった例もある。
果たして、「エステティックサロンさくら」も同様に従業員が働きやすい会社となるのか。同社はこれまでに２度、労基署の是正勧告を受けているが、厚生労働省によると「是正勧告は企業に自主的に改善を促すために行っている。粘り強く指導していくが、重大、悪
質なものは書類送検することもある」という。
７人は残業代として総計１５００万円を求め、東京地裁で係争中。会社側はこの件について「裁判の中で話し合いをしていく」としており、裁判の行方が注目される。
ブラック企業＝違法な長時間労働を強いたり、暴言などパワーハラスメント（パワハラ）を繰り返したりして、社員を“使い捨て”にするような劣悪な職場環境の企業。厚生労働省は今年７月、平成２８年度に監督指導した事業所２万３９１５カ所のうち、違法労働や賃
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30 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:34:01.51 ID:j4GnUZ1F - 29のつづき
金未払いなど労働基準関係法令違反があったとして、６割以上に当たる１万５７９０カ所に是正勧告をしたことを公表した。
書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（平成２０年出版）が２１年に映画化され、言葉が広がった。対照的に、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の取り組みが進んでいる企業を「ホワイト企業」と呼ぶ。
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32 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:38:01.79 ID:j4GnUZ1F - 苦境の造船、生き残り模索＝三菱重は「祖業」分社―総合重工系、再編も視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900400&g=eco
三菱重工業や川崎重工業など総合重工メーカーが、苦境の続く造船事業で生き残りをかけてもがいている。三菱重工は明治時代
から続く「祖業」を完全分社化し、コスト競争力がある造船専業メーカーとの協業を選択。川崎重工も中国合弁への建造機能の移管
を急ぐ。ただ、業績回復への明確な道筋は見えず、将来の再編は不可避との見方も出ている。
「三菱重工の造船の拠点を結集し、日本でリーダーシップを取って世界に（技術力を）発信していく」。２０１８年１月１日に設立する
三菱造船の社長に就く大倉浩治三菱重工執行役員は８日、１８８４（明治１７）年の長崎造船所の借り受けに始まる三菱重工の祖業、
造船再建への決意を語った。「三菱造船」の名称はおよそ半世紀ぶりの復活。「歴史と伝統ある社名」（大倉氏）には再建への強い
思いがにじむ。
だが、視界は不良だ。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを製造する長崎造船所は現在、年５隻の建造能力がほぼフル稼働の状態。
しかし、受注済みの船舶は２０１９年半ばに建造が完了し、その後の計画は未定。「操業的には底」（大倉氏）が見込まれる中、次の
一手は将来を占う大きな転機となりそうだ。
三菱重工は、巨額損失を出した末に大型客船の建造から撤退。瀬戸際に立たされ選んだのは、本体と子会社の造船事業の再編
と完全分社化だ。今後は今治造船など専業メーカーとの分業体制を確立し、量産を委ねる一方、新設する三菱造船などは、設計や
開発、高い技術力が必要な船舶の建造などに注力していく方針だ。
川崎重工も国内での建造を縮小し、中国の合弁工場へのシフトを進める。２０年度に投下資本利益率８％という目標を掲げ、困難
な場合は事業売却も辞さない構え。
世界の新造船建造量は、中国の経済成長などを見越して１１年まで増加傾向だったが、過剰生産などで急速に縮小。２０年に始ま
る環境規制の強化で新たな需要増が期待されるが、中国、韓国勢などとの競争は激しく、日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井造
船相談役）は「大きく飛躍できる状況ではない。どうやって生き残るか考えなければならない」と話す。「統廃合が必要だ」（シンクタンク
関係者）と、再び再編の動きが活発化するとの見方も根強い。（2017/12/09-15:43）
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36 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:39:37.66 ID:j4GnUZ1F - リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査
12月9日 13時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252641000.html
１０年後の開業を目指して建設が進められている、リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いが
あるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出
したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は巨大プロジェクトの建設工事で不正が行われた疑いがあると見て、幹部から任
意で事情を聴くなどして、実態解明を進めるものと見られます。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後
の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められています。
このリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐって不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の
疑いで関係先として大手ゼネコン「大林組」の東京 港区の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかり
ました。
大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注していて、特捜部は関係する資料を押収したものと見られます。
特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡んで不正が行われた疑いがあると見て、大林組の幹部から任意で事情を聴くとともに、捜
索で押収した資料を分析し、実態解明を進めるものと見られます。
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39 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:44:05.76 ID:j4GnUZ1F - 「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」
https://news.careerconnection.jp/?p=44419
旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員
が少ないと話したためだ。
この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたた
めです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うこ
とか」などの不満が出ている。
小堀氏はインタビューで、
「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その
世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人
が集まりません」
と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、
若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。
現在の30代後半〜40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎
年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かった
ため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採
用で求められるような経験を積めていない人もいる。
こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と
嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは
「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサム
だしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」
などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃな
く20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたく
せに 」等、900を超えるコメントがついている。
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41 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 11:51:38.13 ID:j4GnUZ1F - >>13のつづき
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"】
佐々木徹（化粧品販売業「ベルフェム」会長）
「会社の法律は俺だって思ってるから」
小堀秀毅（旭化成社長）
「氷河期世代の30代後半から40代前半がいない。キャリア採用でもなかなか人が集まりませんﾃﾍ」
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48 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 16:06:46.85 ID:j4GnUZ1F - これがホンハイ流スピード経営だ！シャープ蘇らせた驚異のコスト削減と販売力の真髄
https://www.businessinsider.jp/post-108234?mode=assets
大槻 智洋
Dec. 08, 2017, 11:30 AM
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されて、わずか1年4カ月で東証2部から1部に復帰したシャープ。ホンハイの総帥・郭台銘（テリー・ゴウ）会長の懐刀で、社長としてシャープに送り込まれた戴正呉氏がいかに再生に向け奔走したのか。台湾流スピード経営の
真髄を解説する。
「取締役会議長、経営戦略会議議長、オペレーション決裁のうちオペレーション決裁を新社長に任せる」
戴氏は東証１部指定替えの会見で、こう語り周囲を驚かせた。再建をアピールする場で、社内外から共同CEOを招き、早々と日常の経営から一歩退くことを明らかにしたからだ。
金型の新規作成コストも槍玉に
これこそがまさにスピード感の源泉である。振り返れば戴氏は、シャープに乗り込むや否や膨らみがちだったコスト構造をいち早く分析。合理的でないと判断したものについては苛烈なコスト削減を実施していった。
例えば、事務関連では遠慮なくオフィスレンタル契約の見直しに着手。シャープの命綱である商品開発に関しても、金型の新規作製を表す「開模手続きを見直した」（戴氏）。これにかかるコストは、開発費の中でとびきり高い。なのにホンハイが経営参加するまでは
「好き勝手に開模していたところがあった」（同）。金型の作製は、受託製造で世界を席巻してきたホンハイがホンハイたる経営の根幹ともいえる。シャープはそこで非情ともいえる洗礼を受けたのだ。
トップラインも大幅に改善した。売上高に関しては、ホンハイがシャープブランドの製品、特にテレビを売りまくる体制を築きつつある。中国の調査会社、シグマインテルによると、ホンハイはテレビの代理製造台数で2017年10月だけで前年同月比2倍増の220万台と
圧倒的なトップに立っている（シャープのほかソニー、インフォカスでのブランドを含む）。
ホンハイは攻勢の手を休めない。2017年11月には、中国最大手の家電量販店チェーン、蘇寧（スニン）と大々的な提携をすると発表した。詳細はまだ明らかにされていないが、小売額ベースで3年間で500億人民元（約8500億円）に達するもので、超高精細の8Kの
映像機器・サービスやAR（拡張現実）、5G通信に関するものが含まれているという。
組織運営上はシャープを厚遇
シャープ再建において意外だったのは、社長を戴氏が務めたことだった。戴氏と筆者は2006年以降、幾度も面談しており、高い力量をうかがい知っていた。それだけにいきなり戴氏が社長に就くのではなく、シャープの日本人生え抜きにやらせると思っていた。再建
は人に恨まれがちな汚れ役だからであり、ホンハイも有能な戴氏をシャープ専従にさせたくないはずだと思ったからだ。
しかし実際には、「自分が良い家に住んでもお客は喜ばない」とばかりに戴氏は、古めのシャープ社員寮に住み込んで再建に汗を流した。
ほとんど認知されていないが、ホンハイはシャープを組織運営上厚遇した。ホンハイグループは13のサブグループ（次集団）に分割統治されているが、シャープは特定のサブグループに属さない。故にいかなるサブグループ長（次集団総裁）の命令も聞かなくていい。
こんな扱いを受ける組織は、iPhoneで巨額の売り上げを誇る「CAA産品事業群」くらいである。こうした実態があったからこそ、郭氏や戴氏は繰り返し「われわれはシャープを買収したのではなく、シャープに投資した」と述べていた。
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49 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 16:07:08.34 ID:j4GnUZ1F - 48のつづき
ボーナス格差は拡大か
シャープがこのまま軌道に乗って成長すれば、ホンハイは自らの強みをさらに移植していくだろう。その一つとして報酬制度がありそうだ。
シャープは2018年6月支給のボーナスから、年間1カ月〜8カ月分と最大で8倍の個人差を付けている。これまでの個人差が1.5倍だったことに比べれば大きいが、ホンハイが台湾本社で運用してきたものとはまだ違いがある。
台湾本社では年間のボーナスの額が、ボーナスを除く経常的な賃金を超えるという。具体的には2017年に支給を決めたボーナスの一種「員工分紅」は、従業員（約7300人）平均で143万台湾ドル（約529万円）。この額は台湾の大企業における経常的な賃金水準より
もはるかに高い。もちろん、信賞必罰が徹底されており、ホンハイの従業員皆がこの金額をもらえるわけではないが、競争の原動力となっているのは間違いない。
シャープは革新技術を駆使した電卓を次々に世に送り出し、液晶技術で世界をリードするなど、競争の局面を大きく変えてきた会社である。そこにホンハイ流の原価低減や販売術が加わったことで驚くべきスピードで再建を遂げた。日台の融合によってどのような化学
変化を見せるのか、さらなる飛躍が楽しみだ。
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53 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 19:23:57.39 ID:j4GnUZ1F - 「スパコン超え」国産コンピューター 「量子」命名に異論 集積回路、従来のまま
https://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/003/040/045000c
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の予
算で、ＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】
疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク（ＱＮＮ）」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー（突破口）になると期待され
る」。１１月２０日の記者発表で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー（ＰＭ）。発表について「スーパーコンピューター（スパコン）をはるかに超え
る国産量子コンピューター」と朝刊１面トップで報じた新聞もあった。
計算装置は、レーザー光を使うのが特徴だ。２０００個の光を１周１キロ（環状）の光ファイバーに断続的に流し、集積回路で光を互いに作用させる。光が約１０００周する間に光の作用で答えを出す仕組みだ。
山本氏は「世界最大規模。これまでの限界を３０倍以上、拡大した組み合わせ問題を解ける」と強調する。
これに対し、開発チームから異論が出ている。計算装置には、一般的なパソコンに搭載されているのと同じ集積回路を使っているためだ。この回路は従来型の計算機で、光を電気信号に変換して処理する。そ
こで光を処理した時点で、極小の粒子である量子の特徴は消えてしまう。
チームのメンバーの西森秀稔・東京工業大教授は毎日新聞の取材に「計算の一番本質のところで量子効果を使っていない」と話す。西森氏は問題の記者発表には関与していないという。共同研究者に名を連
ねる井上恭・大阪大教授も「『これは量子コンピューターと違う』と言う人がいたら反論できない」と話した。チーム外の研究者も「特定の問題を速く解くことは期待できるが量子コンピューターではない」と断言した。
チームは２０１８年度末までにレーザー光を１０万個に増やし、性能を高める計画だ。しかし結局は集積回路の処理速度が性能を決める。若手研究者は「記者発表で量子コンピューターと言いながら、国の予算
は古典計算機の性能向上に注がれることになる」と話す。
これに対し、山本氏は取材に「新しい方式の量子コンピューター」と主張。「量子コンピューター技術がどう発展していくかは時間が経過しないと分からない。（日本は）新しいものが受け入れられにくい国柄という
ことは分かるが、今の段階で（量子コンピューターという）意味にこだわる必要はない」と話す。ただし山本氏は、計算装置の原理を紹介した論文（米科学誌サイエンスに１６年掲載）などでは「量子コンピューター」
という言葉を使っていない。
量子コンピューターの定義を巡り、米国に本部を置く専門学会が用語統一を検討している。複数の関係者は「この装置が量子コンピューターと認められる可能性は低い」と口をそろえる。
予算獲得へ「成果」強調
計算装置は、内閣府が主導する「革新的研究開発推進プログラム（通称インパクト）」の支援を受けて開発された。インターネットなどの技術を生み出した米国の制度を参考に、短期間で集中的な投資をするこ
とで、文字通り「ハイリスク・ハイインパクト」な研究開発を後押しする狙いがある。研究を統括するＰＭに、予算配分などの裁量権を持たせたのが特徴で、１４〜１８年度の５カ年の事業で、今回のプロジェクトには
計３０億円の予算が充てられた。
なぜ量子コンピューターとのキャッチフレーズがついたのか。ある研究者は「メディアに取り上げられ、予算がつきやすい背景もある」と指摘する。今回のプロジェクトは来年度で終了するため、別の研究者は「世
間に印象づけたい思惑があったのではないか」と推測する。山本氏自身、取材に対し「人によって呼び方は違うが、注目してもらいたいということで量子コンピューターという言葉を使った」と述べている。
一方、内閣府の担当者は「我々は量子コンピューターかどうかを議論する立場ではない」と静観する構えだ。ＪＳＴを所管する文部科学省の幹部は「厳密には量子コンピューターと言えないかもしれない」と認めつ
つも、「研究開発は佳境に差し掛かっている。プログラム終了後も支援を続けられるように内閣府に相談している」と明かした。(続く
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54 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/10(日) 19:24:17.97 ID:j4GnUZ1F - 53のつづき
インパクトの研究開発で同様の疑義が出るのは初めてではない。１月には、食品メーカー明治との共同研究から「カカオを多く含むチョコレートに脳の若返り効果の可能性がある」と発表。科学的根拠に乏しいと
して批判を浴び、ＰＭが「十分立証されておらず、行き過ぎた表現があった」と釈明する騒動もあった。
大学の運営費交付金が年々削られる一方、インパクトのように数十億円規模の資金を投じ、５年前後の短期間で成果を求める政府の大型プロジェクトが増えつつある。小林傳司（こばやしただし）・大阪大教授
（科学技術社会論）は「出口志向の大型プロジェクトほど目に見える結果を求められる。研究者側はそれに応えようと一生懸命になるし、資金が途絶えないよう必死にもなる。その結果、社会により大きなインパク
トを与える『成果』が強調されやすい構造があると言える」と話す。
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