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日出づる処の名無し
辞任するキャメロン とっくにアベノミクス破綻してるのに何年も居座る安倍 [無断転載禁止]©2ch.net
そんなにネトウヨって言われるのが嫌ならさぁ [無断転載禁止]©2ch.net
【ジャップ悲報】ジャップ企業 またまた不正をして世界に恥を晒してしまう

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辞任するキャメロン とっくにアベノミクス破綻してるのに何年も居座る安倍 [無断転載禁止]©2ch.net
843 :日出づる処の名無し[sage]:2017/12/10(日) 18:59:35.73 ID:PCwLsqvl
>>840
経済コラムマガジン
17/12/11(966号)
http://www.adpweb.com/eco/

<日本の経済の専門家はおかしい>

・日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。
これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。
また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。
日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。
しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。
そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。
だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。
しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。
それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。
ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。
日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。
日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。
内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。
日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」
「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。
注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。
まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。
日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。
これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。
ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。
したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。
明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。
筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。
しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。
ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。

・算出方法がおかしいデフレギャップ

(以下記事参照)
辞任するキャメロン とっくにアベノミクス破綻してるのに何年も居座る安倍 [無断転載禁止]©2ch.net
844 :日出づる処の名無し[sage]:2017/12/10(日) 19:00:12.83 ID:PCwLsqvl
経済がインフレの状態のときは、「均衡国民所得>完全雇用国民所得」
まあなにいってるかわからんだろうけどw

インフレ・ギャップ
均衡国民所得(総需要と総供給を一致させる国民所得)が完全雇用所得(完全雇用を達成可能な国民所得)を下回る場合、経済内には失業が生じ、完全雇用所得において、総需要<総供給の関係が成立する。
このギャップのことをデフレ・ギャップという。逆に均衡国民所得が完全雇用所得を上回る場合、経済は完全雇用となり、完全雇用所得において、総需要>総供給の関係が成立する。このギャップのことをインフレ・ギャップという。
なんでこんなマクロ経済の基礎から説明せにゃならんのだw
そんなにネトウヨって言われるのが嫌ならさぁ [無断転載禁止]©2ch.net
171 :日出づる処の名無し[sage]:2017/12/10(日) 19:00:36.98 ID:PCwLsqvl
チョンモメン「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」(「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様)が91.6%と9割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0%から
88.8%に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

〜ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から〜
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が9割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
【ジャップ悲報】ジャップ企業 またまた不正をして世界に恥を晒してしまう
39 :日出づる処の名無し[sage]:2017/12/10(日) 19:03:45.93 ID:PCwLsqvl
まともに統計もとれない独裁チャンコロ国がなんだって?w
つか日本に構うなよ
さっさと共産党の奴隷にもどれよ、屑チャンコロwww


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