- 【例え3分の2があろうとも】大塚民進党等研究第31弾【俺の賛成しない改憲発議は違憲】
177 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/04(月) 17:03:04.10 ID:6Cav4Tr1 - >>167
北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案：参議院
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/195/meisai/m19551195001.htm
まだ更新されてないのでわからないですね。
今年三月の決議ではヨシフは賛成してます。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山本順三君外１０名発議）：本会議投票結果：参議院
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0308-v001.htm
>投票総数 234 賛成票 234 反対票 0
前回投票なし
自民党
世耕弘成、馬場成志、山崎正昭、末松信介、武見敬三、中曽根弘文
希望の会（自由・社民）
山本太郎
無所属
伊達忠一
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224 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/04(月) 17:58:43.00 ID:6Cav4Tr1 - 韓国の邦人避難不要−菅義偉官房長官 米議員の軍事衝突言及で 2017.12.4 17:51更新
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、米共和党のグラム上院議員が米国と北朝鮮の軍事衝突に備え、
在韓米軍兵士の家族を韓国から退避させるべきだと訴えたことに関し、
現時点で邦人の避難は不要との認識を示した。
「直ちに邦人の安全に影響はなく、危険情報発出の必要があるとは考えていない」と述べた。
同時に「朝鮮半島では在留邦人の保護や退避が必要となる状況を想定し、
平素から必要な準備を検討している」と語った。
日米防衛協力指針（ガイドライン）が第三国からの非戦闘員退避で
協力すると規定している点を踏まえ「最も大事なことは、米国の協力を得ることだ」と説明した。
ttp://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040030-n1.html
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386 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/04(月) 20:52:20.68 ID:6Cav4Tr1 - 北、日本国内で親北朝鮮世論形成強化か 警察当局警戒 中国は領海侵入を「常態化」
平成２９年「治安の回顧と展望」 2017.12.4 19:38更新
警察庁は４日、内外の治安情勢を分析した平成２９年版「治安の回顧と展望」を公表した。
北朝鮮について、核や弾道ミサイル開発に関する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の
《（核兵器開発は）終着点にほとんど近づいたのだから、
全国家的な力を尽くして完成を見届けるべきだ》との発言を引用。
「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、
地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもの」として極めて強い危機感を示した。
朝鮮半島をめぐる軍事動向について、９月にトランプ米大統領が国連総会で
《米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる》と
演説したことに触れ、北朝鮮が対決姿勢を強めて緊張が高まっている、と指摘した。
組織が弱体化しているとみられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）については、
大規模会議などでの幹部発言や金委員長のメッセージに言及し、
北朝鮮との「密接な関係」の下で活動していると分析。
許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が新年のあいさつで「滅私服務」を指示したなどとして、
金委員長の指示により今後、組織強化に動き、
国内で「親北朝鮮世論の形成」などを展開するとの見通しを示した。
一方、中国の動向では、尖閣諸島周辺での公船による領海侵入の常態化を指摘。
また、米国で中国情報機関員に情報提供したとして国務省職員が訴追された事例や
国内での活動状況などから、対外情報収集活動の活発化に警戒を強めた。
ttp://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040055-n1.html
ttp://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040055-n2.html
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395 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/04(月) 20:56:20.83 ID:6Cav4Tr1 - 希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ 別宮潤一 2017年12月4日20時38分
希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、
国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、
民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は
６月の参院で民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。
立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、
６日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。
希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。
「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。
「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、
政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。
党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで
「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。
しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。
一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、
「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）
ttp://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html
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467 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/12/04(月) 21:48:50.23 ID:6Cav4Tr1 - 中曽根康弘元首相「日韓関係は一衣帯水」 2017.12.4 21:13更新
中曽根康弘元首相（９９）は４日、東京都内で開かれた
金鍾泌・韓国元首相の証言録（日本語版）の出版報告会に出席し、
日韓関係について「一衣帯水の関係であり、必然的に東アジアの歴史を共有していく運命にある」と語った。
「互いが不幸な歴史を乗り越え、アジアや世界の平和に貢献するという目標を分かち合いながら、
新たな歴史を切り開いていくことは両国にとって宿命というべきものだ」とも強調し、
対話と交流の継続を呼びかけた。
ttp://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040040-n1.html
日韓両国の協力を呼び掛ける中曽根康弘元首相＝４日午後、東京都港区
ttp://www.sankei.com/images/news/171204/plt1712040040-p1.jpg
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