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511 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 20:21:55.49 ID:0Eg1Yy99 - シャープ、東証１部復帰へ 鴻海傘下、経営再建に弾み 人材確保や資金調達後押し
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300065-n1.html
シャープは３０日、東京証券取引所に申請していた株式上場先の東証２部から１部への復帰が承認されたと
発表した。１２月７日付で約１年４カ月ぶりに１部になる。経営不振から昨年８月に２部に降格したが、台湾・鴻
海（ホンハイ）精密工業の傘下で業績改善が進み、今年６月に１部復帰を申請していた。人材確保や資金調達
の後押しになり、経営再建の弾みとなりそうだ。
シャープは昨年８月の２部降格の後、鴻海の出資を受けて子会社となり、部材の共同調達によるコスト削減な
どの構造改革を進めてきた。平成２８年度は本業のもうけを示す営業利益が３年ぶりに黒字化。２９年９月中間
の業績も主力の液晶パネル事業がテレビや携帯端末向けで堅調に推移し、純利益が中間決算として３年ぶり
に黒字となるなど業績改善が続いている。
シャープは１部復帰の承認を受け「今後は商品の独創性、革新的なデバイスの創出といった強みを生かしつ
つ、チャレンジする企業文化を醸成する」とのコメントを発表した。超高精細な「８Ｋ」画質の映像技術や、多様な
機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を収益の柱として引き続き成長を目指す方針だ。
東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の記者会見で、鴻海
グループ出身の戴正呉社長がシャープの再建に手腕を振るったことを評価。「しがらみのない経営者が事業の
選択と集中を急速に進めることによって、ここまで短期間で復帰できたのではないか」と述べた。
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513 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 20:54:24.41 ID:0Eg1Yy99 - 焦点：ＢｔｏＢビジネスに甘え、不祥事の背景に契約軽視の風潮
https://jp.reuters.com/article/focus-b-to-b-idJPKBN1DS0ZV
［東京 ２８日 ロイター］ - 経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所(5406.T)、三菱マテリアル(5711.T)の子会社に続き、東レ(3402.T)
の子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。そこには、ＢｔｏＢビジネスにおける契約軽視の風潮が見えてく
る。
＜データかい離は僅差、安全性に問題なしは共通＞
一連の製品検査データの改ざん事案に共通するのは、納入先と契約した数値を外れたため数値を改ざんしたものの、安全性確保に必要な数値はクリアしており、製品として
問題はないとされる点だ。
契約した数値を下回っていても、納入先の了解を得て納入する「特別採用（トクサイ）」。製造業では当たり前の取引だという。ただ、神戸鋼でも東レでも、納入先の了承を得て
おらず「トクサイの悪用」（神戸鋼幹部）とも言える。
東レの日覚昭広社長は２８日の会見で「大きく数値が離れたものは全部没にしている。（今回の事例は）僅差だ。以前にそれよりも低い数字のモノで、顧客にきちっと話をして
採用され、問題がないという経験があり、顧客への説明や相談なしに勝手に改ざんした」と、今回の事案の原因を分析。そのうえで「測定誤差や品質性能のバラつき、使用時
の安全係数などを考えれば、全然問題のない数字と判断できる」と述べた。
東レの発表リリースでは「例えば、コードの強さに関する検査項目である強力について、規格値が２６０ニュートン以上であるのに対し、検査値が２５８ニュートンとなった場合に
２６０と書き換えていたなど、何れも規格値からのかい離がごくわずかであり、規格内製品と実質的な差はないと考えている」と、安全性とともに、僅差を強調する記述がある。
＜民間同士の契約＞
「民間の・・・という言葉はショックだった。この言葉が一連の問題を象徴している」──。中島経営法律事務所代表弁護士の中島茂氏はこう話す。今回不正が明らかになって
いる企業は、法令や日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を満たすことが目的化しており、民間同士の契約順守の姿勢が甘くなっていたとみている。「納入先から求められていたスペッ
クはオーバースペックかもしれないが、川下メーカーが何故、こうした余裕を持った基準を求めたかということを厳密に契約時に話し合うべきだった」とし、エンドユーザーの視
点が希薄になっていたと指摘する。
実際、神戸鋼の勝川四志彦・常務執行役員は「素材メーカーは複雑なサプライチェーンの一番上流にいて、顧客がどういう風に作って、次の工程に流通させて、最終消費者に
どう届くか、なかなか分かり難い。非常に複雑」と話している。最終製品に対する想像力の欠如が、素材メーカーが部品メーカーと結ぶ民間同士の契約の軽視につながっている
とも言える。
民間同士の契約違反を軽視する姿勢は、公表姿勢にも表れている。三菱マテリアルの子会社、三菱電線では、今年２月に不正を把握したにも関わらず、出荷を停止したのは１
０月２３日。不適合品が混じっている可能性があることを知りながら、約８カ月も出荷を続けていたことになる。
東レの日覚社長は「法令違反があった場合、安全上問題がある場合、社会的に影響を及ぼす恐れがある場合は対外公表する」との基準を示したうえで、今回の事案は、ネット
への書き込みとそれに対する問い合わせがあったことや、神戸鋼など一連の不祥事がなければ、公表するつもりはなかったと述べている。
＜海外では厳しい反応も＞以下略
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518 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 23:08:41.46 ID:0Eg1Yy99 - 即席カップスープ「おどろき野菜」に驚きのてんとう虫混入 回収へ アサヒ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22923.html
アサヒグループ食品は、即席カップスープの一部商品で、てんとう虫が混入している可能性があるとして、
自主回収を消費者庁に届け出た。
自主回収の対象となるのは、即席カップスープ「おどろき野菜 1食分の野菜シリーズ」の「椎茸だしの白菜
鍋」と「まろやか味噌の豆乳鍋」の2種。
アサヒグループ食品によると、一部の商品で原料の野菜に体長5ミリ程度のてんとう虫が混入しているの
が見つかった。万全を期すため、出荷済みの2種類の商品について、自主回収を行うとともに販売を終了す
ると発表した。
同社は「今後は、野菜の洗浄と検品体制を強化するとともに、製造工場の防虫対策と異物混入防止対策
について、一層強化する」と謝罪コメントを発表している。
商品は、ヤマト運輸の着払い宅急便で下記宛に送ると、後日、商品代金相当の「QUOカード」を返送すると
いう。
【この件に関する送付先＆問い合わせ先】
〒144-0042 東京都大田区羽田旭町11-1 ヤマト運輸株式会社 南東京法人営業支店気付
アサヒグループ食品（株）「おどろき野菜」係
フリーダイヤル：0120-153-554
受付時間：平日午前10時〜午後5時
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520 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 23:14:58.63 ID:0Eg1Yy99 - 国内外のメーカー（非公表）と協力して開発「日本最安値」めざした４Ｋテレビ ミスターマックス（福岡市）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000029-asahi-bus_all
九州を中心にディスカウントストアを展開するミスターマックス（福岡市）は、「日本最安値」をめざしたプライベー
トブランド（ＰＢ）の液晶テレビを発売する。４９Ｖ型の４Ｋ対応で、価格は税抜き４万８８００円。３０日から予約を受
け付ける。同社が店舗に並べる国内メーカーの同型商品に比べ、半分以下の値段を実現した。
国内外のメーカー（非公表）と協力して開発した。全国の店舗で３０日の開店時から、オンラインストアでは同日
午前１０時から、計１５００台限定で予約を受け付ける。引き渡しは、１２月末〜翌年１月下旬の予定。
同業のドン・キホーテも６月、ＰＢで５０Ｖ型の４Ｋ液晶テレビ（税抜き５万４８００円）を展開。１週間で３千台が完
売する人気ぶりで、１０月にも性能を改善したテレビを発売した。（山下裕志）
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524 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 23:30:57.15 ID:0Eg1Yy99 - あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00010002-bfj-bus_all
過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート
企業9社が11月27日、発表された。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で6回目。2016年には、新人女性社
員が過労自殺した電通が選ばれている。
実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準
は、この2点だ。
1. 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意
的に従業員に強いている企業
2. パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、
社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）
ノミネート企業と理由（概要）は以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞が決まる。
1. ゼリア新薬工業株式会社
医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。
2013年4月、MR（医薬情報担当者）として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。2015年5月に労災認定。
男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていた。「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症し、自殺した。
2. 株式会社いなげや
関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。
2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店（埼玉県）のチーフだった男性社員（当時42歳）が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなった。2016年6月に労災認定された。
時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分だった。これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されている。
いなげやでは2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されている。
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525 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 23:32:05.31 ID:0Eg1Yy99 - 3. パナソニック株式会社
2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。
この後、富山工場の社員3人が最長で月97〜138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検された。
また、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、福井市の工場では2015年10月、2次下請け社員が過労死認定されている。
4. 新潟市民病院
1973年設立の公立総合病院。
2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だった。2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定された。
5. 日本放送協会（NHK）
2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。
亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分。遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だった。
担当していた都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定されている。NHKが2017年10月に公表した。
6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。
引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、引越社グループの店舗や社内報に掲示した。
2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとした。
7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。
2017年3月、三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が自殺。10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。直前1カ月の残業は約190時間だったという。
この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚。是正勧告された。
8. 大和ハウス工業株式会社
国内最大手の総合住宅メーカー。2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けた。
男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。残業時間は2015年5月、月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされた。
同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けている。
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526 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/11/30(木) 23:32:18.81 ID:0Eg1Yy99 - 9. ヤマト運輸株式会社
国内最大手の宅配便事業者。労働基準法への違反例が数多く報じられている。
2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けている。
また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限（1ヶ月95時間）を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検された。
ウェブ投票は12月22日午後5時まで。12月23日に授賞式が開かれる。
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