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744 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/04/23(日) 13:14:44.31 ID:u8Nl6Aot - ID:AIyDxFaqは他スレではお触り禁止のモバツイ
高齢者と公務員と大企業が死ぬほど憎い高齢者
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147 ：日出づる処の名無し[]：2017/04/23(日) 13:20:47.04 ID:u8Nl6Aot - 17／4／24（936号）
http://www.adpweb.com/eco/index.html
＜理解されないシムズ理論の本質＞
・週刊ダイヤモンドのシムズ理論への批判的文章
週刊ダイヤモンドに「シムズ理論が成功しても庶民だけが損をする理由」というシムズ理論に批判的な文章が掲載された
（筆者はこれをネットで読んだ）。著者は山口圭介氏という副編集長である。
そのうち出ると思われた財政再建派の詐欺的な批判である。わざわざ「庶民」という言葉を使っているところが特に気になった。
しかし読者の中にはこんなものでも簡単に騙される者がいると筆者は感じた。
この文章の骨子は他の財政再建派の経済学者やエコノミストのシムズ理論への批判とほとんど同じである。
ただ「庶民だけが損をする」という情緒的で扇動的な表現が特徴である。
筆者はシムズ理論を15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」や
13／4／29（第754号）「国民一律の年金」で取上げた「インフレ税」に通じると指摘した。
しかし筆者は「インフレ税」を必ずしも否定的には捉えていない。
この時「インフレ税」をより分りやすく説明するため、消費税増税で物価が上昇することに対し、
物価が同程度に上昇するまで日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源を使って「国民一律の年金を支給する」というアイディアを提示した。
この「日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源」とはシニョリッジやヘリコプター・マネーの一つと理解してもらって良い。
同じ物価上昇という国民負担が発生するとしても、消費増税の場合は税率アップ分がそっくり国民の負担になる。
一方、シニョリッジやヘリコプター・マネーで「国民一律の年金を支給する」
（もちろん年金に限らず国民の厚生を向上させる財政支出なら何でも良い）という政策を行えば、確実に国民全体の厚生が向上する（例えば国民一律の年金）。
同じように物価上昇を伴うが、これら二つの政策でどちらの方が国民経済にとって良いのか比べるという話になる。
例えば消費税率を3％上げることによって物価は確実に2％程度は上がる。
これに対し筆者の提案は2％の物価上昇するまで、財政負担の無いシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やすことである。
2％の物価上昇という国民負担という点では全く同じである。
前者の消費増税の場合は（増税分を財政支出に充てないという前提）、確実に消費が落込み名目GDPは減少する（14年度の消費増税で実証済み）。
そもそも財政再建派の消費増税の目的は財政再建である。実際、14年度からの消費増税分は8〜9割が財政再建に使われた。
また財政再建派が言うように消費増税によって財政債務が減り金利が下がっても、経済活動が活発になるということはない（そもそも金利は下がるところまで下がっている）。
さらに消費増税によって財政再建が進み、国民は将来に安心し消費を増やすということは有り得ない妄想である。
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148 ：日出づる処の名無し[]：2017/04/23(日) 13:20:53.58 ID:u8Nl6Aot - 一方、2％の物価上昇を見るまでシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やせば、名目GDPが増えるだけでなく税収が増え財政も良くなる。
この点がシムズ理論と合致する。ところでシムズ教授は物価上昇に力点を置いて説明しているが、筆者はむしろ名目GDPと国民所得が増え税収が増える点を強調したい。
また「国民一律の年金」政策による物価上昇分に見合う消費減税を同時に行うと言う方法も考えられる。もちろんこれらの財源もヘリコプター・マネーである。
週刊ダイヤモンドの山口氏は、シムズ理論は借金の多い政府にとって都合が良いが、庶民は物価上昇と貯蓄の目減りで損をするだけと言っている。
ところが彼は名目GDPが増え国民の厚生が上がることには全く触れない。また国民の所得が上がることについても、「所得税が増えるだけ」と誤解を招くような記述をしている。
さらに政府と庶民が対立するような構図を山口氏は描いている（昔の階級闘争時代の名残のような発想）。
しかし必ずしも一方が得をすれば他方がその分損をするということはない（政策によっては両方とも得をするということは十分にある）。
シムズ理論に対してこのような拙い批判が出る原因の一つは、シムズ教授が物価上昇を起こすための道筋を明確には示していないからと筆者は理解している。
まさか「政府が財政再建に取組まない」と宣言することだけで、物価上昇が起るとは筆者も思わない。
おそらくシムズ教授はシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源とする財政政策を考えていると筆者は憶測している。
しかし先週号で示したように、米国内ではこれに関し色々な異論や障害があるため前面に出せないのだろうと筆者は考える
（米国でも「バカの壁」は厚く、シニョリッジやヘリコプター・マネーはタブーになっているのであろう）。
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149 ：日出づる処の名無し[]：2017/04/23(日) 13:25:56.06 ID:u8Nl6Aot - ・日米のシニョリッジ政策
驚く人も多いかもしれないが、日米ともシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を既に実施している。
財政再建派は「シムズ理論やヘリコプター・マネー政策はけしからん」といきり立つ。
しかし日銀が日本国債を、またFRBが債券（米国債や住宅担保ローン債券）を買った時点で、ヘリコプター・マネー政策は実質的に実施されたことになる。
このことは本誌で何度も説明して来た。
中央銀行（日銀、FRB）が購入した国債や債券には利息などの収益が生まれる。
この収益から諸経費を差引いたものが国庫納付金として政府の収入になる。
これが通貨発行益であり仕組は日米共通である（諸経費を差引く前の総収益を通貨発行益と見なす見方もある）。
日銀の国庫納付金は2014年度が7,567億円、15年度が3,905億円であった。
ただし15年度に準備金として4,500億円を引当てている。
最近の米国FRBの国庫納付金は毎年1,000億ドルを少し下回る程度と金額的に巨額（毎年10兆円程度）である。
ちなみに3回のQE（量的緩和）を始める前は毎年200〜300億ドルと少なかった。
日米のこの金額の差は主に金利水準の差による。
また日銀の国債などの資産買入残高は400兆円であり、FRBは4.5兆ドル（490兆円）と規模的には拮抗している。
次に考えることは何をもってシニョリッジやヘリコプター・マネーと認識するかである。
これに関しては二つの見方がある。
一つは毎年の国庫納付金（あるいは諸経費を差引く前の総収益）であり、
もう一つが中央銀行（日銀、FRB）の国債などの資産買入残高（日銀400兆円、FRB4.5兆ドル（490兆円））そのものである。
これに関しては前段で引用した15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」で説明したように、どちらでも良いという結論である。
要するに通貨発行益に関する二つ定義の違いは利益を認識するタイミングの違いと解釈できる。
つまり買入資産の収益を毎年計上するか、あるいは資産を買入れた時点で全てを認識するかの違いである。
話はちょっと変わるが、この他にも中央銀行に関しては埋蔵金の類が考えられる。日銀の場合には準備金などがある。
ただFRBの方にもこの種の準備金はあると思われ、筆者も調べたがよく分らなかった。
しかしFRBは大量の金を保有しているので、この評価が筆者は気になる。
もし取得簿価で計上されているとしたなら、桁違いの評価益が発生している可能性がある。
シニョリッジやヘリコプター・マネーに伴う通貨発行益の源泉は発行する通貨である。
発行通貨は債務勘定に計上されるが、利子は付かず債務としてのコストはゼロであり、また返済期限はない。
つまり発行した通貨は借金ではなく実質的に利益と認識すべきである。
米国は通貨制度の仕組が若干異なっているが（ドル紙幣は債券、もしくは借用書という認識・・FRBが完全私企業ということが影響してか）、
同様にドル紙幣に利子は付かず返済期限も無い。
シムズ教授は、これだけ日米ともにシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を進めているのに、経済が低迷し物価上昇が見られないことを問題にした。
だから教授は「金融緩和によって金利がゼロになっても効果がない場合は、財政出動を行うべき」と「物価水準の財政理論」（FTPL）を提唱したのである。
このシムズ理論に対して、日本の財政再建派（財政均衡派）は危機感を抱き、週刊ダイヤモンドの文章のような的外れの批判を繰出している。
彼等が恐れているのは、まずシニョリッジやヘリコプター・マネー政策が既に実施されているという事実が明らかになることである。
また日本政府の借金が既にほぼゼロになっている事実が一般に知れ渡ることが、彼等にとって一番まずい。
先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」（読売テレビ）で「日本政府の借金はほぼゼロになっている」と本当の事を言い周囲を驚かせた。
今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。
来週はシムズ理論のまとめを行う。
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745 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/04/23(日) 13:26:18.75 ID:u8Nl6Aot - 17／4／24（936号）
http://www.adpweb.com/eco/index.html
＜理解されないシムズ理論の本質＞
・週刊ダイヤモンドのシムズ理論への批判的文章
週刊ダイヤモンドに「シムズ理論が成功しても庶民だけが損をする理由」というシムズ理論に批判的な文章が掲載された
（筆者はこれをネットで読んだ）。著者は山口圭介氏という副編集長である。
そのうち出ると思われた財政再建派の詐欺的な批判である。わざわざ「庶民」という言葉を使っているところが特に気になった。
しかし読者の中にはこんなものでも簡単に騙される者がいると筆者は感じた。
この文章の骨子は他の財政再建派の経済学者やエコノミストのシムズ理論への批判とほとんど同じである。
ただ「庶民だけが損をする」という情緒的で扇動的な表現が特徴である。
筆者はシムズ理論を15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」や
13／4／29（第754号）「国民一律の年金」で取上げた「インフレ税」に通じると指摘した。
しかし筆者は「インフレ税」を必ずしも否定的には捉えていない。
この時「インフレ税」をより分りやすく説明するため、消費税増税で物価が上昇することに対し、
物価が同程度に上昇するまで日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源を使って「国民一律の年金を支給する」というアイディアを提示した。
この「日銀がこの永久債を買うことで生まれる財源」とはシニョリッジやヘリコプター・マネーの一つと理解してもらって良い。
同じ物価上昇という国民負担が発生するとしても、消費増税の場合は税率アップ分がそっくり国民の負担になる。
一方、シニョリッジやヘリコプター・マネーで「国民一律の年金を支給する」
（もちろん年金に限らず国民の厚生を向上させる財政支出なら何でも良い）という政策を行えば、確実に国民全体の厚生が向上する（例えば国民一律の年金）。
同じように物価上昇を伴うが、これら二つの政策でどちらの方が国民経済にとって良いのか比べるという話になる。
例えば消費税率を3％上げることによって物価は確実に2％程度は上がる。
これに対し筆者の提案は2％の物価上昇するまで、財政負担の無いシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やすことである。
2％の物価上昇という国民負担という点では全く同じである。
前者の消費増税の場合は（増税分を財政支出に充てないという前提）、確実に消費が落込み名目GDPは減少する（14年度の消費増税で実証済み）。
そもそも財政再建派の消費増税の目的は財政再建である。実際、14年度からの消費増税分は8〜9割が財政再建に使われた。
また財政再建派が言うように消費増税によって財政債務が減り金利が下がっても、経済活動が活発になるということはない（そもそも金利は下がるところまで下がっている）。
さらに消費増税によって財政再建が進み、国民は将来に安心し消費を増やすということは有り得ない妄想である。
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746 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/04/23(日) 13:26:44.79 ID:u8Nl6Aot - 一方、2％の物価上昇を見るまでシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源に財政支出を増やせば、名目GDPが増えるだけでなく税収が増え財政も良くなる。
この点がシムズ理論と合致する。ところでシムズ教授は物価上昇に力点を置いて説明しているが、筆者はむしろ名目GDPと国民所得が増え税収が増える点を強調したい。
また「国民一律の年金」政策による物価上昇分に見合う消費減税を同時に行うと言う方法も考えられる。もちろんこれらの財源もヘリコプター・マネーである。
週刊ダイヤモンドの山口氏は、シムズ理論は借金の多い政府にとって都合が良いが、庶民は物価上昇と貯蓄の目減りで損をするだけと言っている。
ところが彼は名目GDPが増え国民の厚生が上がることには全く触れない。また国民の所得が上がることについても、「所得税が増えるだけ」と誤解を招くような記述をしている。
さらに政府と庶民が対立するような構図を山口氏は描いている（昔の階級闘争時代の名残のような発想）。
しかし必ずしも一方が得をすれば他方がその分損をするということはない（政策によっては両方とも得をするということは十分にある）。
シムズ理論に対してこのような拙い批判が出る原因の一つは、シムズ教授が物価上昇を起こすための道筋を明確には示していないからと筆者は理解している。
まさか「政府が財政再建に取組まない」と宣言することだけで、物価上昇が起るとは筆者も思わない。
おそらくシムズ教授はシニョリッジやヘリコプター・マネーを財源とする財政政策を考えていると筆者は憶測している。
しかし先週号で示したように、米国内ではこれに関し色々な異論や障害があるため前面に出せないのだろうと筆者は考える
（米国でも「バカの壁」は厚く、シニョリッジやヘリコプター・マネーはタブーになっているのであろう）。
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その691©2ch.net
747 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/04/23(日) 13:27:18.23 ID:u8Nl6Aot - ・日米のシニョリッジ政策
驚く人も多いかもしれないが、日米ともシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を既に実施している。
財政再建派は「シムズ理論やヘリコプター・マネー政策はけしからん」といきり立つ。
しかし日銀が日本国債を、またFRBが債券（米国債や住宅担保ローン債券）を買った時点で、ヘリコプター・マネー政策は実質的に実施されたことになる。
このことは本誌で何度も説明して来た。
中央銀行（日銀、FRB）が購入した国債や債券には利息などの収益が生まれる。
この収益から諸経費を差引いたものが国庫納付金として政府の収入になる。
これが通貨発行益であり仕組は日米共通である（諸経費を差引く前の総収益を通貨発行益と見なす見方もある）。
日銀の国庫納付金は2014年度が7,567億円、15年度が3,905億円であった。
ただし15年度に準備金として4,500億円を引当てている。
最近の米国FRBの国庫納付金は毎年1,000億ドルを少し下回る程度と金額的に巨額（毎年10兆円程度）である。
ちなみに3回のQE（量的緩和）を始める前は毎年200〜300億ドルと少なかった。
日米のこの金額の差は主に金利水準の差による。
また日銀の国債などの資産買入残高は400兆円であり、FRBは4.5兆ドル（490兆円）と規模的には拮抗している。
次に考えることは何をもってシニョリッジやヘリコプター・マネーと認識するかである。
これに関しては二つの見方がある。
一つは毎年の国庫納付金（あるいは諸経費を差引く前の総収益）であり、
もう一つが中央銀行（日銀、FRB）の国債などの資産買入残高（日銀400兆円、FRB4.5兆ドル（490兆円））そのものである。
これに関しては前段で引用した15／11／9（第867号）「小黒一正教授の文章（論文）」で説明したように、どちらでも良いという結論である。
要するに通貨発行益に関する二つ定義の違いは利益を認識するタイミングの違いと解釈できる。
つまり買入資産の収益を毎年計上するか、あるいは資産を買入れた時点で全てを認識するかの違いである。
話はちょっと変わるが、この他にも中央銀行に関しては埋蔵金の類が考えられる。日銀の場合には準備金などがある。
ただFRBの方にもこの種の準備金はあると思われ、筆者も調べたがよく分らなかった。
しかしFRBは大量の金を保有しているので、この評価が筆者は気になる。
もし取得簿価で計上されているとしたなら、桁違いの評価益が発生している可能性がある。
シニョリッジやヘリコプター・マネーに伴う通貨発行益の源泉は発行する通貨である。
発行通貨は債務勘定に計上されるが、利子は付かず債務としてのコストはゼロであり、また返済期限はない。
つまり発行した通貨は借金ではなく実質的に利益と認識すべきである。
米国は通貨制度の仕組が若干異なっているが（ドル紙幣は債券、もしくは借用書という認識・・FRBが完全私企業ということが影響してか）、
同様にドル紙幣に利子は付かず返済期限も無い。
シムズ教授は、これだけ日米ともにシニョリッジやヘリコプター・マネー政策を進めているのに、経済が低迷し物価上昇が見られないことを問題にした。
だから教授は「金融緩和によって金利がゼロになっても効果がない場合は、財政出動を行うべき」と「物価水準の財政理論」（FTPL）を提唱したのである。
このシムズ理論に対して、日本の財政再建派（財政均衡派）は危機感を抱き、週刊ダイヤモンドの文章のような的外れの批判を繰出している。
彼等が恐れているのは、まずシニョリッジやヘリコプター・マネー政策が既に実施されているという事実が明らかになることである。
また日本政府の借金が既にほぼゼロになっている事実が一般に知れ渡ることが、彼等にとって一番まずい。
先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」（読売テレビ）で「日本政府の借金はほぼゼロになっている」と本当の事を言い周囲を驚かせた。
今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。
来週はシムズ理論のまとめを行う。
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