- 【笑って】蓮舫民進党等研究第173弾【もりとも】
576 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/03/21(火) 11:21:53.93 ID:aHtXQgmy - 「共謀罪」は表現の多様性否定 劇作家・坂手洋二さんに聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032102000105.html
政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する方針。
この法案に対しては、各界に反対の動きが広がっていて、文化界でも懸念の声が上がる。昨年まで約十年間、
日本劇作家協会長を務め、沖縄を題材とした作品を多く手がける劇作家・演出家の坂手洋二さん（５５）に聞いた。
−なぜ「共謀罪」法案に反対なのか。
「演劇は人間が集まることで成立する表現。（法案は）人間同士のコミュニケーションの自由や、表現の多様性を否定することにつながる」
−具体的には。
「表現上、今ある仕組みに疑いを持つこともある。より面白く、深く、豊かな表現をしようとするとき、既成の枠を超えて
想像することは当然ある。そうした言論、表現の自由に恣意的（しいてき）に『共謀罪』が適用されると、脅威になりかねない」
−現実的に、どんなことがあり得るか。
「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、
思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない。フィクション（創作）のためだと言っても、判断するのは捜査機関だ」
−日本劇作家協会は二月に緊急アピールを出した。
「二〇〇六年四月に『共謀罪に反対する表現者の緊急アピール』を出した。当時と名前が変わっても、『共謀罪』には変わりない。
なぜ性懲りもなくまた出すのか。昔の治安維持法につながる法案であることは間違いない。またアピールを出さなくては、と」
−沖縄県名護市での新基地建設反対運動に影響するとの指摘も。
「影響は大変大きい。座り込みや、（建設現場に）車両を入れるのを阻止することも、計画段階で止められてしまう。
いろんな人が勾留されてしまう恐れを危惧している」
＜さかて・ようじ＞ １９６２年、岡山県生まれ。劇団「燐光群（りんこうぐん）」主宰。２００６年〜１６年２月、日本劇作家協会会長、
現在は理事。岸田國士（くにお）戯曲賞受賞。「沖縄ミルクプラントの最后（さいご）」「普天間」など沖縄関連の作品多数。
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216 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/03/21(火) 21:40:14.84 ID:aHtXQgmy - 木内孝胤(衆議院議員) @takatanekiuchi 1時間前
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/844145739991154689
【共謀罪】
名前を変えてテロ等準備罪。
共謀罪の一部を所得税や明日の財務金融委員会で質疑予定の
関税法上の犯則調査手続きの見直しは一部サイバー監視法など共謀罪と重なる部分がある。
要は調査権が膨張し監視が強化されるということ。
本当に姑息。メデイアもこういうことを報道しない(怒)
↓
@********
何か困る事でもあるんですか？
↓
木内孝胤(衆議院議員) @takatanekiuchi
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/844151325864550400
監視強化されるのに僕は抵抗あるので困ります。
監視され好きと言う方にはいいと思いますが、
ほとんどの国民が監視強化という事実を知らないので。
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303 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/03/21(火) 22:34:38.80 ID:aHtXQgmy - 【テロ等準備罪】民進、共産、市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210046-n1.html
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと
分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。
民進党有志議員は２１日、国会内で記者会見を開き、法案を糾弾した。
真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、こう訴えた。
「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で
規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」
「一変」の認定は困難を伴う。一方、犯罪集団を放置するわけにもいかない。反対派は「恣意的な運用」を懸念するが、
犯罪防止のために捜査当局は今も任意捜査を行っている。テロ等準備罪だけを恣意的に取り上げた批判でしかない。
反対派の市民団体はさらに曲解に満ちている。２１日に国会内で開かれた抗議集会で、
反対派の弁護士や大学教授らは「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と極論を展開。
民進党議員も参加し、小川敏夫元法相は「廃案に追い込む」と意気込んだ。
対象を単に「団体」とした共謀罪と異なり、今回は組織的犯罪集団に限定し、一般人には適用されない。
下見などの準備行為も要件としたが、反対派の市民団体は２１日に官邸前で行った集会で、
いまだに「話し合うことが罪になる共謀罪ＮＯ」の横断幕を掲げた。
１４日に国会前で行われた集会でも、共産党の山下芳生副委員長は
「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」と決めつけた。
反対派にはこうした曲解と扇動の言説があふれている。
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