- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
441 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 00:38:39.77 ID:m075jy33 - http://jp.reuters.com/article/border-adjustment-tax-ny-fed-economist-idJPKBN1632CY
2017年 02月 25日 05:35 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ＝ＮＹ連銀報告書
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米議会共和党が推進している国境調整税につい
て、米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が２４日に公表した報告書で、導入されれば米国の輸出
と輸入の双方が阻害される可能性があるとの懸念が示された。
同報告書はＮＹ連銀のエコノミスト、プリンストン大学の経済学准教授、ルーヴェン大学
の経済学教授の３人が共同で執筆。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解を反映するものではない。
報告書は、国境調整税導入の推進派が主張するように税金に見合うだけドル相場が上昇し
ない可能性があると指摘。その理由として、米国の貿易相手国も類似の税金を導入する可
能性があること、米国の貿易の大部分がドル建てで行われていることを挙げた。
報告書は「国境調整税の意図せぬ結果として、輸出が促進される代わりに低迷する可能性
がある」と指摘。「ドルが税金に見合うだけ上昇しなければ、米国の輸入と輸出に対する
短中期的な効果は低水準にとどまる」とし、「企業と家計の双方は、輸入品のほか国内で
生産された製品の価格の上昇に直面することになる」とした。
トランプ大統領は前日、ロイターのインタビューに対し、国境調整税は米国で一段の雇用
創出につながる可能性があると述べたが、詳細には踏み込まなかった。
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
450 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 05:05:29.70 ID:m075jy33 - http://www.pewresearch.org/fact-tank/2017/02/24/most-americans-continue-to-oppose-u-s-border-wall-doubt-mexico-would-pay-for-it/
FEBRUARY 24, 2017
Most Americans continue to oppose U.S. border wall, doubt Mexico would pay for it
BY ROB SULS4 COMMENTS
世論調査：アメリカ国民の過半数(62%)はメキシコ国境の壁の建設に反対
As was the case throughout the presidential campaign, more Americans continue
to oppose (62%) than favor (35%) building a wall along the entire U.S. border
with Mexico. And while President Donald Trump has said the U.S. would make
Mexico pay for the wall, the public is broadly skeptical: 70% think the U.S.
would ultimately pay for the wall, compared with just 16% who think Mexico would
pay for it.
壁の建設に賛成＝35%、反対＝62%
費用負担はメキシコにさせるとする大統領の言に、そうなる＝16%、
アメリカが負担することになる＝70%
http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/12/2017/02/24131826/FT_17.02.24_borderWall_oppose.png
壁を建設すれば不法移民問題に大いに役立つ＝29%、すこし役立つ＝25%
役立たない＝43%
http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/12/2017/02/24131828/FT_17.02.24_borderWall_reduction.png
壁の建設の支持・不支持については共和党支持者と民主党支持者で意見の乖離が大きい。
白人、黒人、ヒスパニックにも意見の乖離、また高学歴層ほど反対意見が多く、高年齢層
ほど支持の増える傾向
http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/12/2017/02/24153238/FT_17.02.24_borderWall_demographic.png
http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/12/2017/02/24143525/PP_17.02.24_TheWallDemsClosetohalf.png
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
451 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 07:20:45.75 ID:m075jy33 - https://piie.com/system/files/documents/pb17-9.pdf
The City of London after Brexit
Simeon Djankov February 2017
PIIE掲載の論文、Breitのロンドンの金融ビジネスに与える悪影響の試算
Peterson Institute認証済みアカウント?@PIIE
The Brexit effect on the financial sector in London will be 12-18% loss
of revenue and a 7- 8% drop in employment
Brexitがロンドンの金融セクターに与える悪影響は、収入減少が12-18%、
雇用の減少が7- 8%
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
453 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 07:39:27.23 ID:m075jy33 - Ben White認証済みアカウント
?@morningmoneyben
NEWS: President Trump plans to tap AEI economist Kevin Hassett as chair of
the Council of Economic Advisers. Story posting momentarily.
Jason Furman認証済みアカウント?@jasonfurman 2月24日
Jason FurmanさんがBen Whiteをリツイートしました
If true, Kevin is an excellent pick--he is committed to research and dialogue
plus understands policy/politics. I wish him the best of luck.
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
460 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 14:15:51.34 ID:m075jy33 - http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/12/2017/02/24153238/FT_17.02.24_borderWall_demographic.png
下から三番目のグループのグラフ表示を見ましょう
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
462 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 15:16:50.30 ID:m075jy33 - http://japan.hani.co.kr/arti/international/26626.html
中国国防部「北朝鮮崩壊すれば、すべての処置取る」
登録 : 2017.02.25 01:02修正 : 2017.02.25 07:18
「武力介入の宣言」である可能性は高くない
中国国防部が「北朝鮮が崩壊するならば」を前提に「必要なすべての処置を取る」との
立場を明らかにして、その背景に注目が集まっている。
中国国防部の任国強報道官は23日の定例記者会見で、「北朝鮮の崩壊に備えた中国軍の
対応計画があるのか、米国とこれについて交渉する意向があるのか」という米国記者の
質問に対し、「中国の(朝鮮)半島問題政策は一貫している」と述べ、非核化、平和・安
定、対話・交渉を通じた解決など、いわゆる「朝鮮半島3大堅持」の従来の立場を再確認
した。彼はまた、「現在(朝鮮)半島情勢が複雑で敏感であるため、関連各国は情勢の緊
張を高める恐れがある行動を控え、共にこの地域の平和・安定を守らなければならない」
と述べた。
英語の逐次通訳で行われた同日の定例記者会見で、任報道官は上記の部分が通訳されてか
ら、「中国軍隊は安保環境の要求によって、必要なすべての処置を取ることで、国家安保
と主権を固く守る」と付け加えた。任報道官は質問の「北朝鮮の崩壊」という表現の代わ
りに「安保環境の要求」という表現を使ったが、文脈から彼が言った「必要な処置」は、
有事の際、国境守備の強化を通じた状況管理などを意味するものとみられる。しかし、
見方によっては、積極的な軍事介入、すなわち中国軍の北朝鮮への突入を示唆したとも捉
えられるような内容だ。ただし、中国が報道官の定例記者会見のような公の場で「武力介
入」を宣言する可能性は高くない。
このほか、任報道官は「金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件」以降、中朝国境地域に
兵力が増強されたという最近のメディアの報道は事実でないと否定した。また、THAAD
（高高度防衛ミサイル)の韓国配備への対応策については「中国軍隊は必要な準備を行い、
国家安保を固く守る」と述べた。
中国国防部はホームページに公開した定例記者会見の記録及び動画で、北朝鮮崩壊を前提
にした「必要な処置」に関連した発言の部分を削除した。中国当局は、記者とのインタビ
ュー内容でも、敏感な内容は削除してから公開する場合が多い。任報道官は、昨年2月、
国防部新聞局副局長に任命され、報道官の肩書きで記者たちの前に立ったのは、同日が初
めてだ。北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
463 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 15:24:19.58 ID:m075jy33 - http://www.huffingtonpost.jp/foresight/trump-rossiya-fsb_b_14975172.html
変死した「トランプ文書」情報源も：米大統領選「ロシア介入問題」の緊迫--春名幹男
投稿日: 2017年02月25日 16時20分 JST 更新: 2017年02月25日 16時20分 JST
ロシア情勢に詳しいエミリー・タムキン氏が１月13日付の米外交誌『フォーリン・ポリ
シー』電子版に書いている。実際は、全く逆にFSB情報セキュリティセンター長のアン
ドレイ・ゲラシモフ氏は近く解任の見通しだというのだ。
いや、それにとどまらなかった。ゲラシモフ氏の部下らが次々と逮捕され、大物の元
FSB高官が変死を遂げる、といった奇怪な事態が起きていることが西側メディアでも伝
えられている。
●FSB幹部に「国家反逆罪」
●変死幹部はCIAの情報源か
●続く米情報機関のリーク
『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、トランプ選対の幹部が選挙期間中繰り
返しロシア情報機関と接触していた証拠が確認されたという。そんな中、マイケル・
フリン前補佐官（国家安全保障問題担当）が昨年末にロシアのセルゲイ・キスリャク
駐米大使と電話していたことがバレた後、辞任した。
この問題も、当時のオバマ政権が在米のロシア情報機関員の国外退去を命じたのに対
して、プーチン大統領が報復措置を取らなかったのは奇妙だとして、盗聴機関、米
国家安全保障局などの情報機関が調査した結果分かった事実だった。
いずれも、情報機関が突き止めた事実をメディアにリークして、トランプ政権が追い
込まれる結果となっている。
それに対応するため、トランプ大統領が「インチキ報道」などとしつこくメディア批
判を続けているのが現在の構図だろう。
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
465 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 15:46:55.92 ID:m075jy33 - POLITICO認証済みアカウント?@politico
Sources: U.S. considers quitting U.N. Human Rights Council
米国は国連人権委員会から脱退する事を検討
Patrick Chovanec?@prchovanec 30分30分前
Patrick ChovanecさんがPOLITICOをリツイートしました
The UN Human Right Council has long been a kind of sick joke. Quitting it
would actually stepping up for human rights.
国連人権委員会は長きに渡って(役に立たずむしろ有害という)悪いジョークの
ような存在であったから、米国の脱退は実際は人権擁護に寄与するだろう
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
468 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 16:31:19.89 ID:m075jy33 - >>441 の記事の紹介するFRBの論文の原文
「何故、国境調整税は米国の輸出を増加させないか」
http://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2017/02/why-the-proposed-border-tax-adjustment-is-unlikely-to-promote-us-exports.html#.WLGTSwNe9wE.twitter
FEBRUARY 24, 2017
Why the Proposed Border Tax Adjustment Is Unlikely to Promote U.S. Exports
Mary Amiti, Oleg Itskhoki, Jozef Konings
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
470 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 17:42:20.12 ID:m075jy33 - http://japanese.joins.com/article/202/226202.html
文在寅氏狙ったテロの情報…警察が身辺警護開始 2017年02月26日10時23分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
警察が文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表に対する身辺警護を始めた。
文前代表に対する極右陣営からのテロ情報を入手したことが理由だ。
警察は２５日、同日午後ソウル・光化門（クァンファムン）広場一帯で開かれる朴
槿恵（パク・クネ）大統領弾劾要求ろうそく集会に参加する文前代表に危害を加える
恐れがあるとの情報提供を受けた。このため警察は万一の事態に備えるため警察力を
追加投入し、文前代表に対する身辺警護を始めた。
だが、警察は文前代表の身辺警護とテロ情報に対する公式な立場を明らかにしていな
い。警察関係者は「情報提供内容と特定人に対する警護に出たということ自体が保安
されるべきというのが原則。文前代表だけでなく集会に参加する市民すべてを警護し
ているというのが警察の立場だ」と説明した。
別の警察関係者は「特定政治家を警護するために公権力を個別に投じることにともな
う政治的中立性議論が出る恐れがある。このためそうした状況を説明するのは非常に
慎重に感じられるのが事実だ」と話した。
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
471 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 18:41:55.78 ID:m075jy33 - トランプ政権の政治方針というのは様々の理由で予測し難く、また変動がありえます。
それに、大きな問題として、大統領と側近(バノンとかナバロとか・・)の政策方針と、
実務派重鎮(マチス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター安全保障補佐官、
ムニューチン財務長官・・・)の考え方が大きく異なります、ですから政権運営に誰の
主張が活かされるのか注視する必要があります。そういう複雑で予測困難な状況を全く
無視して、憎むだの憎まないなどという感情的な判断は幼児的です。学生さんは基礎資
料(国内メディアで無く米国オリジナル)を読み専門家の文献を当たって基本的な事実を
おさえましょう。
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
473 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 19:03:50.53 ID:m075jy33 - 米国地方紙の評論
http://www.nj.com/opinion/index.ssf/2017/02/trumps_appointment_of_hr_mcmaster_is_a_return_to_r.html
Trump's appointment of H.R. McMaster: A return to realism in foreign policy
Mulshine Posted on February 23, 2017 at 8:59 AM
マクマスター安全保障補佐官の任命は、外交政策方針のリアリズムへの回帰である
In his book McMasters details how the president's military advisers, the Joint
Chiefs of Staff, refused to level with him about the consequences of
intervention in a faraway land they only dimly understood.
Let's hope this adviser is a bit more forthright. Our foreign policy may never
be as boring as Costa Rica's, but it certainly should be a lot less interesting.
ADD: McMaster's ideas on war could have come directly out of the Classic "The
Art of War" by Sun-Tzu, a work of timeless wisdom that the non-geniuses
inside the Beltway have chosen to ignore.
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
475 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 19:13:04.96 ID:m075jy33 - おかしいとかおかしくないという議論はしていなくて、為替への見方、国境調整税への
見方・・で実務派(FRBを含む)と異なるということです
|
- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その687 [無断転載禁止]©2ch.net
476 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/26(日) 19:20:55.15 ID:m075jy33 - トランプ大統領と米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は今週、ドイツ、日本、
中国の３カ国について、通貨安を通じて米国の輸出競争力を損ねていると批判。
安倍晋三首相とメルケル独首相はこれに反論した。
トランプ氏は選挙期間中から、米国の製造業に活気と雇用を取り戻すことを政策の
中心に掲げてきたため、こうした姿勢は驚くに足らない。ドル安はこの政策を達成
するために役立つだろう。しかしトランプ氏は同時に、減税や財政支出の拡大、米
企業による海外利益の本国還流を通じて米国の経済成長を押し上げる意向も示して
いる。これらは金利の上昇およびドル高と相性が良い。
投資家から見れば、相場のボラティリティ（変動率）は上昇しそうだ。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョゼフ・ギャニョン氏は「政権
が口先介入でドルを押し下げる一方、ドル高を招く政策を進めるなら、ボラティリ
ティはともかく、不確実性は増す」と指摘。「矛盾、あるいは支離滅裂と呼んでい
いだろう。ちょっとした混乱を招くだけに終わりそうだ」と話した。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6893.php
|
