- 【天ぷら落ちた】蓮舫民進党等研究第132弾【日本死ね】
522 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 08:56:43.25 ID:zw+WF6CW - 米でメキシコ人送還 トランプ政権下で初の不法移民追放か
By MIRIAM JORDAN
2017 年 2 月 10 日 11:12 JST
米国在住のメキシコ人女性が不法滞在を理由に米連邦移民局の施設に8日拘束され、
本国に強制送還されることになり、これに抗議するデモ隊数十人が同日夜、
アリゾナ州フェニックスの連邦拘留施設の外側で強制送還反対のデモを行った。
この女性はグアダルーペ・ガルシア・デラリョスさん（36）。
米国で生まれた2人の子どもを持つ母親だ。移民保護団体関係者によれば、
デラリョスさんはこれまで送還の優先順位が低い不法移民とみられていた。
彼女は、トランプ新政権の下でこの種の不法移民としては初めて国外追放される事例に
なりそうだ。
デラリョスさんは8日、定期的なチェックイン（在留資格確認手続き）のため
米連邦移民・関税執行局（ICE）のオフィスに出頭した際、拘束された。
彼女は2009年に不法就労で逮捕された後、6カ月ごとにこの手続きを受けるよう
義務付けられていた。逮捕されたのは、当時アリゾナ州・マリコパ郡の保安官だった
ジョー・アルパイオ氏が指揮した職場の不法移民摘発の一環だった。
アルパイオ氏は昨年11月の保安官選挙にも立候補したが、落選した。
ICEは声明で、14歳の時に米国入りしたデラリョスさんは、
13年5月に出された国外追放命令に基づき拘束されていると述べた。ICE声明はまた、
「関係データベースによれば、デラリョスさんはこれに先立つ09年3月に詐称の重罪
（禁錮1年以上の犯罪）で有罪判決を受けている」と指摘。
だが、不法移民が職を得るため詐称など偽装文書を使うのは一般的なことだ。
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523 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 08:57:06.39 ID:zw+WF6CW - >>522
デモ隊数十人は8日夜、デラリョスさんを乗せて拘留施設ないし国外送還のため
国境に向かうとみられたICEのバンを取り囲んだ。他のデモ参加者たちは、
門の出入りを阻止した。そこには、拘留センターに向かうとみられた白色のバスが
ライトをつけたまま停車していた。
警官隊とデモ隊とのにらみ合いは、フェイスブックで終夜中継された。
にらみ合いのなかで、抗議参加者たちが
「もう国外送還を許すな。ルピータ（デラリョスさんの愛称）を釈放せよ」
とスペイン語で叫んだ。警察によると、地面に座ってバンの車輪にしがみついていた人を
含め、抗議参加者7人を逮捕したという。
デラリョスさんが拘留施設に移送されているのか、
あるいは追放のためメキシコとの国境など他の場所に移送されたのか明らかでない。
トランプ大統領は1月25日、不法移民の国外送還強化などを盛り込んだ大統領令を
発表しており、デラリョスさんの一件は、当局がこの大統領令を執行し始めたことを
示している可能性がある。
トランプ大統領は関係当局に対し、いかなる犯罪で有罪ないし起訴された不法移民も
追放するよう指示した。同大統領の移民に関する命令には、政府への申請書類で
「詐欺あるいは意図的な虚偽報告」を犯した不法移民が含まれている。
これとは対照的に、オバマ前大統領は、暴力的な犯罪者と、
国境を最近越えてきた者を国外追放の対象者として優先していた。
オバマ前政権は、この方針について国外追放執行のための資源（人員や資金）が
限定されているため正当化される政策だとしていた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612352947536134
デラリョスさん（写真）を移送する護送車はデモ隊に取り囲まれた
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-SA520_2WR2R_M_20170209025257.jpg
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524 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 08:57:35.10 ID:zw+WF6CW - トランプ氏の好き嫌い、巻き添えになる小売業者
By SUZANNE KAPNER and SARA GERMANO
2017 年 2 月 10 日 16:53 JST
ドナルド・トランプ米大統領を取り巻く政治的な対立に、
小売業者や大手ブランドが巻き込まれている。
分断が深刻化した米国では政治観が合わない相手を懲らしめようとする動きが見られる。
火ぶたは昨年11月の大統領選挙翌日に切られた。
スポーツ用品メーカーのニューバランスがトランプ氏の貿易政策に支持を表明すると、
抗議運動がソーシャルメディア（SNS）上で数週間繰り広げられた。
反トランプ派の団体「グラブ・ユア・ウォレット」は不買運動の対象とすべき企業と
して、百貨店大手メーシーズやアウトドア用品のL・L・ビーンなど多数を挙げている。
一方、トランプ支持派はツイッターのハッシュタグで「#buytrump（トランプを買おう）」
「#buyivanka（イバンカ・トランプを買おう）」とあおったり、難民1万人の雇用を
約束したコーヒーチェーン大手スターバックスの不買運動を呼び掛けたりしている。
危機管理のコンサルティング会社で最高経営責任者（CEO）を務める
リチャード・トレンザノ氏は「こうしたSNSのプラットフォームは人々の意思決定に
影響するため、ブランドの収支に影響する可能性もある」と指摘。「個人には企業の
評判に影響を及ぼす絶大な力があり、その評判が売り上げに影響する」という。
大統領自身もこの騒ぎに飛び込んでおり、倫理的に問題視されている。
トランプ氏は8日、百貨店ノードストロームが娘のファッションブランド
「イバンカ・トランプ」の取り扱いを中止したことにツイッターで不満をぶちまけた。
ノードストロームは、経営判断であって政治的なものではないと強調した。
同ブランドは昨年、特に後半に売り上げが落ち込んだという。
大統領上級顧問のケリーアン・コンウェイ氏は9日、ホワイトハウスからテレビ放映
されたインタビューで、「イバンカの商品を買いに行って欲しい」と国民に訴えた。
これは倫理規定に違反する恐れがある。ショーン・スパイサー大統領報道官は、
コンウェイ氏がインタビュー後に「忠告」を受けたことを明らかにしたが、
詳細には触れなかった。
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525 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 08:57:51.34 ID:zw+WF6CW - >>524
今週はスポーツ用品大手アンダーアーマーにも騒ぎが飛び火した。
創業者のケビン・プランクCEOが、トランプ氏は「資産」だとして支持を表明すると、
一部消費者の反発を招いた。また、同ブランドが契約を結ぶ
米プロバスケットボール協会（NBA）のステファン・カリー選手や、
バレリーナのミスティ・コープランド氏がプランク氏の発言を批判した。
SNSの出現以来、ブランド各社は消費者の批判への対応に取り組んできた。
こうした批判は急速に拡散される恐れがあるが、足元の政治環境でそのリスクが
高まっている。ブランディング会社レッド・ピークのスーザン・カンターCEOは
「選挙によって『われわれ』対『彼ら』という心理が強まった」と述べた。
さまざまな抗議運動の経済的影響を測るのは難しい。
年末商戦の分析については、グラブ・ユア・ウォレットが対象とした小売業者と、
調査会社スライス・インテリジェンスが調査した他の業者とで違いはほぼ
見られなかった。後者は米消費者440万人から電子メールのレシートを収集している。
グラブ・ユア・ウォレットが調査した小売業者のオンライン売上高は、
2016年の年末商戦期に18.4％増加した。これに対しスライスの調査では18.8％増だった。
ただ、イバンカ・トランプはオンライン販売で打撃を受けたもようだ。
スライスによると、電子商取引（Eコマース）の売上高は1月に前年同月比で26％減少した。
16年10-12月期のノードストロームにおけるオンライン売上高は前年同期比63％減だった。
イバンカ・トランプの広報担当はコメント要請に応じなかった。
選挙人は均等に割り振られており、トランプ氏に攻撃されても援護されても
もろ刃の剣となる。Eコマースのマーケティング会社、コネクシティのデータによると、
ノードストロームのウェブサイトのアクセス数は8日に28％急増して90万8000回に達し、
1週間前の70万9000回を大きく上回った。
テキサス州オースティン在住の弁護士、
ジョン・ギャングスタッド氏はノードストロームついて、
「トランプ氏のツイートの影響は、私の買い物の頻度が増える以外にはないだろう」
と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612852145200974
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