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550 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 06:49:38.38 ID:GhaKg2Zi - http://jp.reuters.com/article/usa-fed-fischer-idJPL4N1FX063
2017年 02月 13日 06:28 JST
米財政政策にかなりの不確実性＝ＦＲＢ副議長
［コベントリ １１日 ロイター］ - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー
副議長は１１日、トランプ米政権下で、財政政策を巡る不確実性がかなりあるとの認識
を示した。その上で、ＦＲＢは、完全雇用と物価安定という責務の達成を目指すとした。
また、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の全体が廃止されることはないとの考え
を示し、銀行の資本基準が大幅に引き下げられることがないことを望んでいる、と述べた。
同副議長は質疑応答で「今後何が起こるかを巡っては、不確実性が大きい」と指摘。
「財政政策の決定プロセスでは、政権と議会双方が関与する」と語った。その上で、完
全雇用の維持とインフレ率を２％に安定させるというわれわれの責務の達成をしっかり
と目指すとした。
「ドッド・フランク法全体の廃止はないと思うが、一部が修正されるかもしれない」と
述べ、「（金融機関の）資本基準を大幅に引き下げれば、金融システムの安全性が大き
く低下する。そのようなことにならないことを願う」と語った。
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551 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 06:52:35.61 ID:GhaKg2Zi - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874401000.html
米大統領補佐官 壁の建設費用はメキシコが負担と強調 2月13日 6時31分
アメリカのトランプ大統領が、国境沿いの壁の建設費用をメキシコに支払わせると主張
して反発を受けていることについて、政府の高官はメディアのインタビューで、「方法
はたくさんある」として、メキシコ側が負担するという考えを強調したものの、具体的
な手法については言及しませんでした。
トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに建設するとしている壁の費用について、最終
的にはメキシコに支払わせると主張していますが、メキシコ側が強く反発して、首脳会
談も取りやめになりました。
これについて、ホワイトハウスのミラー大統領補佐官は１２日、ＡＢＣテレビのインタ
ビューで、メキシコに費用を支払わせることができるのか問われたのに対し、「方法は
たくさんある」と述べ、メキシコ側が負担するという考えを強調したものの、具体的な
手法については言及しませんでした。
壁の建設費用は国土安全保障省の試算として、これまでの予想を大きく上回る２１６億
ドルに上ると報じられていて、トランプ大統領は１１日、ツイッターに、「私が壁の設
計や交渉に関わればもっと安くなるだろう」と書き込んでいます。
与党・共和党の間では、壁の建設費用をメキシコに支払わせるのは難しく、アメリカが
多額の費用を支出する余裕もないという意見も出ていて、議論の行方は不透明になって
います。
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552 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 07:22:16.06 ID:GhaKg2Zi - ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26504.html
［寄稿］トランプと“アジア回帰” ジョーン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長
登録 : 2017.02.13 03:53修正 : 2017.02.13 06:19
トランプ政権は、米国の覇権に対する唯一で深刻な脅威を中国とみなしている。米国の
以前の政権らは、一定の時間が経てば、中国への接近法を「コンゲージメント
（congagement）」でまとめた。軍事的には封じ込め(コンテインメント)ながらも、経
済的には関与(インゲイジメント)するという意味だ。
ホワイトハウス首席戦略家のスティーブン・バノン氏のようなトランプ政権の他の参謀
たちは、中国を文明の敵とみなす。中国は公式的には無神論で、有色人種の国であり、
中央集権的な経済統制と本物の資本主義の間に位置していると思われている。もちろん、
バノン氏は権威主義的な政府と協力関係を結ぶことも厭わない。しかし、中国はバノン
氏が世界的に建設しようとする「保守的であり、キリスト教的な白人連合」の外部に位
置する。
さらに大きくなった軍事力と共和党が統制する議会、行政部に集中したすべての権力を
使おうとする意志を基に、トランプ氏は、イスラム国(IS)を攻撃しながらも“太平洋回帰”
を完成し、メキシコの国境に沿って壁を建設すると共に、欧州の同盟国を敵対視するだろう。
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559 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 12:52:07.87 ID:GhaKg2Zi - https://www.ft.com/content/d2aeb4bc-ef71-11e6-930f-061b01e23655
Donald Trump’s anger at Asian currency manipulators misses target
Taiwan and South Korea, rather than China and Japan, have been the offenders
3 HOURS AGO by: Robin Harding in Tokyo
ドナルド・トランプは日本と中国を通貨操作国として非難するが其れは誤り
むしろ通貨を操作している国は、アジアでは韓国、台湾、シンガポールである FT
“Every other country lives on devaluation,” said Mr Trump after meeting with
US motor industry executives. “You look at what China’s doing, you look at
what Japan has done over the years. They play the money market, they play the
devaluation market and we sit there like a bunch of dummies.”
But Japan has not intervened since 2011 and China is currently more concerned
with propping up its currency than weakening it for competitive advantage.
Even more frustrating for Tokyo and Beijing is that some countries in Asia
clearly do manage their currencies.
They are not China and Japan. Rather, the obvious culprits are Korea, Taiwan
and, in some respects, Singapore. Were the US president to go after Asia’s
smaller currency manipulators, it could have a drastic effect on regional
and global trade, particularly in industries they dominate such as
semiconductors and displays.
“The only ones I know that have been constantly
active in trying to keep their currencies from appreciating are Korea and Taiwan,”
said Brad Setser, senior fellow at the Council on Foreign Relations, and
a Treasury economist during the Obama administration.
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563 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 15:01:01.86 ID:GhaKg2Zi - http://www.politico.com/story/2017/02/trump-white-house-staff-234949
Trump reviews top White House staff after tumultuous start
Michael Flynn is under fire, but he’s not the only one about whom Trump is
voicing his doubts.
By JOSH DAWSEY and ALEX ISENSTADT 02/12/17 07:55 PM EST Updated 02/12/17 10:30 PM EST
騒々しい新政権のスタート後、トランプ大統領はホワイトハウスのトップ・スタッフの
見直しを行う。マイケル・フリンは批判に晒されているが、見直しは彼に留まらない
ポリティコ
マイケル・フリンの問題
Trump has told several people that he is particularly displeased with national
security adviser Michael Flynn over reports that he had top-secret discussions
with Russian officials about and lied about it. The president, who spent part
of the weekend dealing with the Flynn controversy, has been alarmed by reports
from top aides that they don't trust Flynn. "He thinks he's a problem," said
one person familiar with the president’s thinking. "I would be worried if I
was General Flynn."
大統領広報官のスパイサー
He has mused aloud about press secretary Sean Spicer, asking specific questions
to confidants about how they think he’s doing behind the podium. During
conversations with Spicer, the president has occasionally expressed unhappiness
with how his press secretary is talking about some matters ? sometimes pointing
out even small things he’s doing that he doesn’t like.
チーフ・オブ・スタッフのPriebus
Others who’ve talked with the president have begun to wonder about the future
of Chief of Staff Reince Priebus. Several Trump campaign aides have begun to
draft lists of possible Priebus replacements, with senior White House aides
Kellyanne Conway and Rick Dearborn and lobbyist David Urban among those mentioned.
Gary Cohn, a Trump economic adviser who is close with senior adviser Jared Kushner,
has has also been the subject of chatter.
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564 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 15:56:39.92 ID:GhaKg2Zi - http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/13/2017021300790.html
2017/02/13 09:37
【社説】北ミサイル発射に米日が蜜月演出、韓国は置いてけぼり 朝鮮日報日本語版
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が新年演説で予告した大陸間
弾道ミサイルではなかったものの、今回再び国際社会の警告を堂々と無視したわけだ。
韓米日3カ国は金正恩氏が今月16日の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の75回目
の誕生日か、あるいは4月15日の故・金日成（キム・イルソン）主席の105回目の誕生日
に合わせ、今回以上に大規模な戦略的挑発行為を行ってくる可能性が高いとみている。
問題は今のこの時期、韓米両国がいずれも政治的に対応しにくい状況にあるという点だ。
まず韓国で大統領選挙が前倒しで行われることが決まれば、国は完全に選挙一色の雰囲
気に染まってしまうだろう。その時に北朝鮮はかつての哨戒艦「天安」への攻撃、ある
いは延坪島砲撃のように韓国社会を大きく揺るがす大掛かりな挑発行為を仕掛けてくる
かもしれない。一方の米国もトランプ政権によるさまざまな政策の混乱や国内での反発
がすぐには収まる気配がない。
一方でトランプ大統領と安倍首相はワシントンで首脳会談を行った直後、フロリダ州に
あるトランプ大統領の別荘でゴルフや夕食会などで個人的な関係を築いていたが、その
最中に北朝鮮によるミサイル発射の報に接した。すると二人はその場で直ちに緊急の共
同記者会見を開き、安倍首相が北朝鮮を非難するとトランプ大統領は「100パーセント
安倍首相を支持する」と繰り返し強調した。また米日両国はその場で今後数カ月後に予
想される北朝鮮の新たな挑発行為に対しても強くけん制した。
トランプ大統領の安倍首相に対する際だった配慮と二人の緊密な関係を目の当たりにす
るとき、本来韓半島（朝鮮半島）でわれわれが当事者のはずの一連の問題がどこか人ご
とのようにも感じられる。それはわれわれにとってより心配すべきことかもしれない。
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565 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 16:13:06.78 ID:GhaKg2Zi - http://www.recordchina.co.jp/a163712.html
トランプ大統領が習近平主席に屈服、一つの中国原則受け入れで電話会談が実現
―華字メディア Record china配信日時：2017年2月13日(月) 9時50分
2017年2月11日、星島日報は記事「『一つの中国原則』承認を強要されたトランプ大統領、
さもなくば習近平主席との電話会談は実現せず」を掲載した。
(略)
注目すべきは米中双方の発表に微妙な違いがある点だ。新華社は「米国は一つの中国原則
を堅持」とだけ伝えたが、米政府関係者のコメントを掲載した米紙ニューヨーク・タイム
ズによると、米国側が電話会談を呼び掛けたところ、中国側は一つの中国原則の堅持を会
談に応じる要件にしたという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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569 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 17:44:07.20 ID:GhaKg2Zi - >>563
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN15S0G7.html
フリン米大統領補佐官、ロシアとの協議めぐり苦しい立場に 2017年2月13日14時58分
［ワシントン １２日 ロイター］ - マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保
障担当）が、１月２０日にトランプ大統領が就任する前のロシア当局者との接触をめぐり、
苦しい立場に追い込まれている。
ホワイトハウスの高官は週末にかけ、大統領就任後に米国の対ロシア制裁が解除される可
能性について、フリン氏がロシア側と協議していたかどうかを調査。協議されていた場合、
民間人の外交政策関与を禁止する法律に違反する可能性がある。
フリン氏は陸軍出身で過去に国防情報局長を務めた。トランプ氏を早くから支持し、米ロ
関係の改善を呼び掛けてきた。
フリン氏は当初、大統領就任前にロシアと制裁に関して協議しなかったとしていた。ペン
ス副大統領もフリン氏を擁護し、協議の事実を否定していた。
しかしある当局者によると、ワシントン・ポスト紙が先週、複数の当局者の話として、制
裁に関する協議が行われていたと報じると、フリン氏は制裁が議題に上がったとの可能性
は除外せず、ただ１００％の確信を持って思い出すことはできないと述べた。
フリン氏はペンス副大統領などに謝罪したという。
ホワイトハウスからのコメントは得られていない。
当局者の１人は、やり取りの記録からは、フリン氏が制裁解除を約束したことを示す内容
はなく、トランプ政権下での米ロ関係改善に関するより一般的な発言がみられたと明らか
にした。一部当局者の間では、フリン氏は危機に直面しているものの、直ちに大統領補佐
官のポストを失うことはないとみられているという。
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577 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 20:31:06.61 ID:GhaKg2Zi - https://this.kiji.is/203828084565606407
中国、日米共同声明に反発 「言行慎め」と批判 2017/2/13 19:59
【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は13日の定例記者会見で、安倍晋三首相と
トランプ米大統領が10日に会談して発表した日米同盟の強化などを盛り込んだ共同声明
について「日米は言行を慎み、誤った言論を発表するのをやめよ」と述べ、反発する
姿勢を示した。今回の日米首脳会談に関し中国当局がコメントしたのは初めて。
共同声明は沖縄県・尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条
の適用対象であると確認。耿氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。
国家主権と領土保全を守る意思と決意は揺るがない」と訴えた。
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579 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 20:42:43.20 ID:GhaKg2Zi - https://this.kiji.is/203779261621092353
内閣支持率は61.7％ 2017/2/13 16:45
共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2.1ポイント増えて61.7％。不支持率は27.2％。
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580 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 20:44:47.59 ID:GhaKg2Zi - https://this.kiji.is/203777751885479939
日米首脳会談「よかった」70％ 2017/2/13 16:39
安倍首相とトランプ大統領の初の首脳会談で世論調査、「よかった」70.2％、
「よくなかった」19.5％。
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585 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 22:31:37.49 ID:GhaKg2Zi - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874891000.html
ＮＨＫ世論調査 内閣支持５８％ 不支持２３％ 2月13日 19時21分
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597 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 23:50:42.58 ID:GhaKg2Zi - http://www.prospectmagazine.co.uk/blogs/george-magnus/trumps-attempt-to-roll-back-financial-regulation-deserves-to-fail
Trump’s attempt to roll back financial regulation deserves to fail
Anything more than a tweak to Dodd-Frank would be risky
by George Magnus / February 13, 2017 / Leave a comment
トランプ大統領の金融規制の巻き戻しは失敗に終わる
Dodd-Frank 法の手直し以上のことをやればリスキー
by George Magnus(オックスフォード大、中国研)
The claims that smaller banks, community banks, and credit unions, for example,
might have been stymied needlessly by Dodd-Frank are certainly worth investigating.
But there is no general case to justify US financial sector deregulation,
especially within a decade of the last severe financial crisis. The argument is
ill-conceived, ideological and dangerous.
Take Trump’s rather naive justification of his executive order. He said “I have
so many people, friends of mine, who have nice businesses who can’t borrow money.
They just can’t get any money because the banks just won’t let them borrow,
because of the rules and regulations in Dodd-Frank.” You don’t have to dig very
deeply to establish this is nonsense.
If there were a serious impediment to growth and jobs because of miserly banks,
you’d find it among small businesses. Yet the National Federation of Independent
Businesses reported in December a surge in business optimism, and no sign at all
that small businesses were being starved of credit. If anything, the problem is
not a shortage of credit supply, but of credit demand. 67 per cent of respondents
said they had no interest in borrowing.
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598 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/02/13(月) 23:50:59.50 ID:GhaKg2Zi - In the Fed’s regularly published statistics, we can see that commercial and
industrial loans have grown by 8.5 per cent at an annual rate since the post-crisis
nadir in 2010, and are a third higher than in October 2008. Consumer credit has
grown by 6.5 per cent at an annual rate since 2012. These growth rates are far in
excess of the underlying rate of nominal GDP growth. The only weak spot has been
mortgage lending, where mortgage debt outstanding is only $300bn higher now than
the point of the post-crisis trough in 2014. But then, no one would expect
households to re-engage so soon with the product that was at the heart of the crisis.
Even at generational lows in mortgage rates, households simply don’t want to build
exposure to mortgages, not in the US, or many other countries that were hit badly
less than a decade ago. Anyway, the demographics are changing as the prime-age
first time buyer cohort weakens.
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