- 【民進の】蓮舫民進党等研究第108弾【狂犬】
9 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 19:02:22.91 ID:8aM5Hl/B - >>1
乙です。
慰安婦合意尊重、改めて確認 ソウルで緊急外交点検会議 ソウル＝牧野愛博 2017年1月16日18時42分
韓国の黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）は１６日午前、
李俊揆（イジュンギュ）駐日大使ら日米中ロと国連代表部の各大使らを呼び、
ソウルで緊急の外交安保点検会議を開いた。
釜山総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像問題について、
日韓両政府だけではなく、すべての利害当事者が日韓慰安婦合意の趣旨と精神を尊重し、
日韓関係の発展に努力する基本方針を確認した。
会議では尹炳世（ユンビョンセ）外相が、１３日の国会答弁で
在外公館前の像設置を好ましくないとした発言に続き、
日韓関係の改善に努力したい考えを強調した。
会議ではほかにも米国の政権交代などへの対応策を協議した。
韓国外交省は同会議に続き、１６日午後に主要大使らとの会議を開き、
未来志向的な日韓関係発展のため努力する考えで一致した。
一方、韓国北部・京畿道（キョンギド）の与野党議員らは１６日、
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））に
少女像を設置するための募金運動を始めた。
設置に必要な約７千万ウォン（約６７０万円）を集めるという。（ソウル＝牧野愛博）
ttp://www.asahi.com/articles/ASK1J5KGJK1JUHBI02F.html
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50 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 19:38:12.57 ID:8aM5Hl/B - ＜社説＞山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る 2017年01月16日 06:02
名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、
逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。
今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、
今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている。
沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、
７６カ国にネットワークを持つ環境ＮＧＯが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。
作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、
３週間で国内外から約１万７千筆を集めた。
こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家、法治主義国家であるはずの日本が
急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。
沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、
非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。
さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。
政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ。
山城議長は一刻も早く釈放されねばならない。(続く)
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51 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 19:38:41.82 ID:8aM5Hl/B - >>50
(続き)
山城議長は（１）ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線１本（２千円相当）を切った器物損壊
（２）沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害
（３）辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害−の三罪で起訴された。
第一線の刑法研究者４１人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、
議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。
公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。
「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。
がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は
家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった。
裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度（そんたく）する
県警や那覇地検に従い、勾留延長を認めてきた。
憲法の番人の役割への自覚はあるのか。
警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、
国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。
沖縄で見える刑事司法の変質は「警察国家」への回帰と感じられてならない。
ttp://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html
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233 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 21:29:47.80 ID:8aM5Hl/B - 韓国国政介入事件 サムスンの次の捜査対象はロッテとＳＫか 2017-01-16 17:18
【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と
親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは１６日、
サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。
特別検察官チームはサムスンに続き、ＳＫグループやロッテグループなどの財閥へと捜査を拡大するとみられており、
崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への
資金拠出などをめぐる朴大統領と大企業の疑惑の捜査もヤマ場を迎えることになりそうだ。
特別検察官チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は６日の会見で
サムスン以外の大企業を贈収賄の疑いで捜査する可能性について、
「今は話せないが、それと関連して疑惑がある企業に対しては捜査が進められると思われる」と述べた。
特別検察官チームの捜査対象には「サムスンなどの企業」が
崔被告の一族を支援することで企業が抱えている懸案を解決しようとした疑惑が含まれている。
同疑惑と関連し、サムスンの次に捜査対象になるのはロッテとＳＫと見られている。
特別検察官チームは、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長や
ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長をはじめとする大企業のトップ数人の出国を禁じているとされる。
検察の特別捜査本部は同事件をめぐり、第三者供賄の疑いで両グループの家宅捜索をすでに行っている。
だが特別検察官チームによる捜査の開始が予想されたため、本格的な捜査に入る前に事件を同チームに引き継いだ。
「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に出資した金額はＳＫグループが１１１億ウォン（約１０億７０００万円）、
ロッテグループが４５億ウォンとなっている。
ロッテグループは昨年５月末、同財団が建設を計画したスポーツ施設に７０億ウォンを追加で寄付したが、
グループの裏金疑惑をめぐる検察の家宅捜索（６月１０日）前日の同９日から１３日にかけて返金を受けた。
ＳＫグループは同財団からアスリートの海外訓練支援を名目に８０億ウォンを要求されていたが、出資は行われなかった。
特別検察官チームは朴大統領がＳＫとロッテに対し、問題の解決を「見返り」に
資金の提供などを要求した可能性を捜査しており、特にロッテの辛会長が昨年３月１４日に、
ＳＫグループの金昌根（キム・チャングン）ＳＫイノベーション会長が２０１５年７月２４日に
それぞれ朴大統領と単独で面談したことと疑惑の関係に注目している。
ＳＫは崔会長の特別赦免、ロッテはソウルでの免税店事業の認可などといった懸案を抱えていた。(以下略)
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/01/16/0800000000AJP20170116004400882.HTML
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249 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 21:43:42.61 ID:8aM5Hl/B - 公文書の性別記載、原則廃止…埼玉・日高市 2017年01月16日 18時46分
埼玉県日高市は、公文書の性別記載を原則やめる方針を決めた。
２６４種の公文書のうち、印鑑登録証明書など、
市の権限で変更可能な１１６種で、順次、性別欄をなくす。
性的少数者に配慮し、性別にかかわりなく自分らしい生き方ができる男女共同参画社会を目指す。
市は、市施設利用を申し込んだ市民から「性別を記入しづらい」との声が出たことを受け、
役所で使われる各種帳簿の性別欄が必要かどうか調査した。
その結果、選挙人名簿など、市の権限が及ばない法令で様式が決まっているものを除く１１６種は、
内部の例規改定や条例改正で対応できることが分かった。
印鑑登録証明書のほか、ひとり親家庭等医療費受給者証、就学猶予・免除願、
市文化体育館利用許可申請書なども、２０１７年度末までに性別欄をやめる。
広告大手「電通」が２０１５年、全国約７万人を対象に行った調査では、
１３人に１人に相当する７・６％が、
身体的な性別と心の性別が一致しない「トランスジェンダー」や、
同性愛・両性愛といった性的少数者と推計された。
近隣自治体では入間市、東京都西東京市などが性別記載廃止の方針を打ち出している。
日高市総務課は「性的少数者の負担を可能な限り減らし、
全ての人が自分らしく生きられる社会につなげたい」としている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20170115-OYT1T50064.html
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300 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/16(月) 22:34:08.88 ID:8aM5Hl/B - 崔被告、慰安婦合意に関与か＝在日学者を聴取−韓国
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件などを調べている特別検察官チームは１４日、
慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意に崔被告が関与した可能性があるとして、
日韓関係を専門とする在日韓国人学者を事情聴取した。韓国メディアの報道を受け、同チームが１６日、明らかにした。
韓国紙・世界日報によると、この専門家は崔被告とともに日韓合意に影響力を行使した疑いが持たれている。
特別検察官チームは、専門家が合意当時の大統領秘書室長だった李丙※（※王ヘンに其）氏と
食事をしていたなどの情報を得ているという。
同紙によれば、特別検察官チームは韓国に一時帰国中の専門家を出国禁止措置とし、１４日に聴取した。
専門家は「合意に崔氏が介入したか」と尋ねられ、
これに対し「李氏と個人的に食事をしたことはない」とした上で疑惑を否定した。
一方、特別検察官チームは１６日、「（専門家と）事前接触した事実だけはある」と発表し、
事情聴取したことは認めた。（2017/01/16-12:34）
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600280&g=int
崔被告、慰安婦合意と無関係＝在日学者聴取の結果−韓国
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件などを調べている特別検察官チームは１６日午後、
慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意に崔被告が関与した疑惑について、
「確認した結果、崔被告とは関係ないと判断した」と明らかにした。
特別検察官チームは１４日、崔被告とともに日韓合意に影響力を行使した疑いがあるとして、
日韓関係を専門とする在日韓国人学者を事情聴取していた。
尹炳世外相は昨年１２月、国会で「私が知る限り、難度の高い外交政策に
（崔被告が）関与する可能性はない」と答えていた。（2017/01/16-19:10）
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600697&g=soc
>日韓関係を専門とする在日韓国人学者を事情聴取していた。
誰？
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