- 【我が党は背水の陣ではない】蓮舫民進党等研究第97弾【もう水中に沈んでいる】
517 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 07:30:34.91 ID:4rVdke81 - >>361
少女像設置「極めて遺憾」 菅氏、韓国政府に撤去求める 2017年1月5日0時27分
韓国の市民団体などが韓国南部・釜山の日本総領事館前に
慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置したことについて、
菅義偉官房長官は４日のＢＳフジの番組で、
「極めて遺憾。国家としてしっかり対応してほしい」と述べ、
韓国政府に撤去するよう求めた。
外交ルートを通じて抗議した。
外交関係に関するウィーン条約に基づき、
韓国は日本の在外公館の安寧や威厳を守る責務を負っており、
菅氏は「国際的にも違反だ」と指摘した。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK147DKGK14UTFK01F.html
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714 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 16:44:14.12 ID:4rVdke81 - 新潟県知事「再稼働認められない」 東電２トップと会談 米谷陽一、松浦祐子 2017年1月5日13時9分
東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長が５日、新潟県庁を訪れ、米山隆一知事と会談した。
数土会長らは柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたが、米山知事は
「福島第一原発事故などの検証がされない限り難しい。現状では認められない」と慎重な姿勢を伝えた。
米山知事が昨年１０月の知事就任後、東電幹部と会うのは初めて。
米山知事は会談で「（県側による）検証には数年はかかる」との見通しを語り、東電側に情報提供などで協力を求めた。
数土会長は「地元の声を聞くことが第一だ」と応じ、知事の同意がない限り再稼働しないとの考えを示した。
経済産業省の有識者会議は昨年末、福島第一原発事故の処理費が
従来想定の２倍の２１・５兆円に膨らむとの試算を出した。
東電は柏崎刈羽の２基を動かすことで年１千億円の利益を得て、それらを原資に事故処理費を賄うとしている。
ただ、柏崎刈羽の再稼働が見通せなくなったことで、この計画は早くも目算が狂いだしている。（米谷陽一、松浦祐子）
ttp://www.asahi.com/articles/ASK1541DXK15ULFA00J.html
大分の新日鉄住金で火災 未明に出火、消火活動続く 2017年1月5日13時50分
５日午前２時１０分ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所から、「構内の工場で出火した」と大分市消防局に連絡があった。
けが人はいないが、午後１時現在も消火活動が続いている。
市消防局によると、出火場所は、厚板（あついた）工場内の電気システムを管理する「主電気室」。
出火当時、主電気室に従業員はいなかった。大分製鉄所によると、厚板工場は２４時間体制で操業。
この日は午前１時半ごろに警報が鳴り、従業員が駆けつけた際には、室内に煙が充満していたという。
厚板は、船舶や橋などに使われる部材。大分製鉄所は、厚板製造に関する同社の主力工場の一つ。
火災のため、現在は、厚板工場内の一部の製造ラインを止めている。
大分製鉄所では２０１４年１２月にも、構内の高濃度酸素を作る施設で爆発が発生。
飛散した金属が、周囲の建物の屋根を壊すなどの被害が出た。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK153V9GK15TPJB008.html
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723 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 16:55:19.32 ID:4rVdke81 - 朴大統領 弾劾案棄却を要求＝収賄疑惑も全面否認 2017-01-05 12:54
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する
弾劾審判の２回目の弁論が５日、憲法裁判所で開かれ、
朴大統領側は弾劾訴追の事由を全面的に否認した。
朴大統領側の弾劾審判の代理人団を率いる李中煥（イ・ジュンファン）弁護士は弁論の冒頭発言で
「弾劾訴追の事由は証拠もなく、法理的に成立しない」と述べ、弾劾訴追の棄却を求めた。
また、サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織の昨年の合併をめぐり、
朴大統領がサムスン側の要望を受け、サムスン物産の大株主だった国民年金公団に
合併を支持するよう圧力を加えたとの疑惑についても否定した。
李氏は、合併は昨年７月１７日に行われたが、
朴大統領がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と面談したのは
８日後の同２５日だったとした上で、
「合併後に、合併を支持するよう要請を受ける理由はない」と主張した。
その上で、朴大統領が合併に関するいかなる指示も出したことはないと強調。
当時の朴大統領の指示を全てメモしていた前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の
安鍾範（アン・ジョンボム）被告の業務手帳からも
サムスン関連の指示内容は見つかっていないと述べた。
朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が私物化したとされる
二つの財団に対する大企業の資金拠出を朴大統領が強要したことは収賄罪の共犯に該当するとの
国会側の主張についても「真実から程遠い」と強く否定した。
李氏は「朴大統領は、大統領候補だったころから文化・スポーツ部門に高い関心を示していた。
崔被告が財団を私物化していたことは知らなかった」と説明した。
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/01/05/0200000000AJP20170105001900882.HTML
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733 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 17:27:41.42 ID:4rVdke81 - 〈時代の正体〉差別が生んだ惨劇胸に 関東大震災時、朝鮮人虐殺の現場巡り
公開：2017/01/05 11:52 更新：2017/01/05 11:52 神奈川新聞
【時代の正体取材班＝石橋 学】朝鮮人が井戸に毒を入れたという流言を基に市井の人々が
凶行に走った関東大震災における朝鮮人虐殺の現場をたどる
フィールドワークが４日、横浜市内で行われた。
参加者は当時の地図を手に街中を巡り、デマを信じた背景にある偏見・差別意識は
かくも人の命を奪うという教訓をいまの日常に重ね合わせて胸に刻んだ。
市民グループ「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の主催。
頭を割られた遺体が欄干に縛り付けられていたという目撃談が
市民の手記に残る横浜駅東口の築地橋と、
ＪＲ鶴見駅近くで起きた「鶴見町事件」の現場を歩いた。
鶴見町事件は震災４日目の９月４日、自警団が居合わせた十数人とともに
朝鮮人をこん棒で撲殺したもので、横浜地裁で有罪判決が下っている。
裁判資料や当時の新聞記事を基に解説した山本すみ子代表（７７）は
「殺害方法からも、それを可能にした植民地支配に根ざした人々の意識からも、
虐殺という言葉以外では表せない事件」と解説。
横浜市教育委員会は現在、朝鮮人虐殺を「殺害」と表記する中学生向け副読本を作成中だが、
「目を背けたくなる歴史でも直視しなければ真の反省は生まれない」と強調した。
藤沢市から参加した衛藤雅己さん（５６）は
在日コリアンへのヘイトスピーチが横行する現状を危惧している。
「熊本地震の直後も『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマがツイッターで拡散した。
日常の差別が虐殺に結び付いた歴史を繰り返さないため、
日頃から学んでいかなければ」と話していた。
ttp://www.kanaloco.jp/article/222967
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740 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 17:49:22.68 ID:4rVdke81 - イスラエルに労働者６千人派遣＝「住宅危機」解決へ協力−中国
【エルサレムＡＦＰ＝時事】イスラエル政府は４日、声明を出し、
同国の住宅建設工事に従事するため、中国が労働者を派遣する協定で合意したと発表した。
２月末に予定される協定の正式署名後６カ月以内に、６０００人がイスラエルに到着するという。
イスラエルのカハロン財務相は声明で、中国人労働者が来ることで
「住宅危機の解決に向けた取り組みが活性化する」と強調した。
イスラエル中央銀行によれば、
同国では住宅費が２００８年以降急上昇し、生計に大きな影響を与えており、
１１年には街頭抗議活動が相次ぐ事態となった。（2017/01/05-14:18）
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500486&g=int
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746 ：日出づる処の名無し[sage]：2017/01/05(木) 17:57:31.38 ID:4rVdke81 - >>517
官房長官 プサン少女像 早期撤去を要求 1月5日 12時08分
菅官房長官は記者会見で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に
慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、
極めて遺憾であり、国際条約の規定も侵害するものだとして、
早期に撤去するよう韓国政府などに強く求めていく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に
学生などで作る団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置したことについて、
「おととしの日韓合意では、慰安婦問題を最終的、不可逆的に解決することを
両国で確認しており、少女像の設置は極めて遺憾だ。
日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、
ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等も侵害するものだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府としては早急に撤去するように、
引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。
両国が合意した日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、
韓国側に対し、少女像の問題も含めて合意の着実な実施を求めていく」と述べました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829651000.html
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