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日出づる処の名無し
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】

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【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
212 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 01:32:02.09 ID:aon+45CQ
経済団体:自由貿易の重要性強調−トランプ米新政権誕生の17年所感
Bloomberg 1/1(日) 0:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-31964010-bloom_st-bus_all

経団連と経済同友会のトップは2017年の年頭所感を発表し、米国や欧州といった世界の政治経済状況について、
それぞれ「保護主義の台頭」「一国繁栄主義的な考えの広がり」との表現で懸念を示し、特に環太平洋連携協定(TPP)については米国を含めた形での早期発効の必要性を強調した。

経団連の榊原定征会長は、米国の現地事務所を拠点にトランプ新政権や議会との関係を構築し、経済関係の強化を図るとともにTPPについても、「経済的・戦略的意義を訴えていく」とした。

同友会の小林喜光代表幹事は、トランプ次期大統領が「TPP協定を批准しないと宣言している」と指摘し、
こうした動きについて「自由貿易の拡大を梃子(てこ)に成長を続けてきた日本経済の危機のみならず、世界の分断、ブロック化という非常に危険な状況を招きかねない」との見解を示した。

政府はTPPを成長戦略の柱と位置付けており、16年12月に国会で承認された。安倍首相は「新政権に対してもTPPの戦略的、経済的意義を粘り強く訴え続ける」と述べているが、
トランプ氏は離脱を表明しており発効のめどは立っていない。貿易交渉をめぐっては、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の合意に向けて調整が行われている。
16年中の大枠合意に至らなかったが、日本政府は早期の決着を目指している。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
213 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 01:41:09.69 ID:aon+45CQ
>>212
トランプ次期大統領はTPPよりさらに市場開放を求めてきます。
米国のFTAを蹴れば、中国のRCEP・AIIBに取り込まれていきます。
トランプ氏の登場で、日本はさらなる貿易自由化が求めらます。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
215 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 01:53:55.24 ID:aon+45CQ
トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る
産経新聞 2016/12/30(金) 9:05配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000502-san-cn

スーパー301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。
日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、
世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
216 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 01:55:17.92 ID:aon+45CQ
>>215

産経の記事だと、WTO脱退するかもしれないということですかね?
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
217 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 08:27:14.04 ID:aon+45CQ
2017年 安倍政権の課題
日本テレビ系(NNN) 1/2(月) 7:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170102-00000007-nnn-pol

発足から5年目に入った2度目の安倍政権。今年は激動する国際情勢に対応しつつ、経済など国内の課題をこなしていくという難しい政権運営が迫られることになる。

日本外交にとって今年最大の焦点は、アメリカの新政権との関係構築だ。安倍首相は、トランプ新大統領就任直後の今月下旬にも首脳会談に臨む方向で調整している。
安倍首相(先月20日)「(トランプ氏との会談を)回数を重ねることで、信頼関係をさらに深めていきたい」
首脳会談では、今後の日米同盟の方向性や貿易協定のあり方などに加え、北朝鮮や中国に対する姿勢でどこまで認識を共有できるかが焦点。
また、ロシアとの関係でも、安倍首相は、今年の早い時期に再びプーチン大統領と会談することを目指している。
去年12月に合意した北方4島での「共同経済活動」について、具体化に向けた協議が進むかが焦点だが、主権の扱いをめぐって考えの隔たりは大きく、難航も予想される。

一方、内政でも課題が山積。政権浮沈の鍵を握るのが「経済」の行方だ。安倍首相はまず、来年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針。
安倍首相(先月17日)「経済最優先で、景気をさらに良くしていく。そのためにも来年度予算を早期に成立させることが使命」
安倍首相は先月、このように述べ、年明けの衆議院解散・総選挙の可能性を否定したが、衆議院議員の4年の任期も折り返しを過ぎて、いつ解散・総選挙に打って出るかも今年の大きな焦点となる。

また、天皇陛下の退位をめぐる問題も喫緊の課題だ。安倍政権は退位を一代限りで可能にする特例法を通常国会に提出する方針。
ただ、野党・民進党は「皇室典範」の改正による恒久的な制度が必要だとしていて、早期に国民の総意としての合意を形作れるかが問われる。
さらに、安倍首相悲願の憲法改正については、与野党の議論がほとんど進んでいない状況で、安倍首相が改正への道筋をつけるのかが引き続き焦点となる。

このように外交や内政の課題に取り組みつつ、野党の出方や世論の動向も見極めながら、解散のタイミングを探ることになる。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
218 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 08:28:17.83 ID:aon+45CQ
自由 小沢代表 安倍政権対抗には野党勢力結集必要
1月1日 17時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826631000.html

自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会で、安倍政権に対抗するためには野党勢力の結集が必要だとして、次の衆議院選挙で民進党などと小選挙区の候補者の一本化などを目指す考えを示しました。
この中で、小沢代表は「現在の政治に対する国民の不平・不満や不信は非常に大きくなっており、これを受け止め、引き出すためには、野党の結集が必要だ」と述べ、安倍政権に対抗するため、野党勢力の結集の必要性を強調しました。

そのうえで小沢氏は、次の衆議院選挙での民進党などとの連携について、「1つの党になって選挙戦を戦うことが最善の策だが、それが難しいのであれば、『オリーブの木』だ。
野党が結集して選挙戦に当たることが、政権交代を可能にする唯一の方法だ」と述べ、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作るなどのいわゆる「オリーブの木構想」の実現を目指す考えを示しました。

一方で、小沢氏は「民進党が野党第1党として旗を振るのがいちばん道理にかなったことだ」と述べ、民進党に対し、野党連携に主体的に取り組むよう求めました。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
219 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 08:33:46.05 ID:aon+45CQ
2016.12.31 日本農業を売り渡す安倍政権
http://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php
農水省管轄 JA新聞 植草一秀(自称・政治経済学者)

TPPは浮遊霊として空間をさまようことになる。最終合意署名から2年が経過する2018年2月の期限までに、
米国が方針を変えて承認手続きを完了すればTPPは復活する。また、米国抜きでTPPを発効できるように規約を変更しようとする思惑も存在する。
TPP浮遊霊が日本に憑りつかないように、引き続き厳重な監視を続け、浮遊霊を除霊する必要がある。

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏させるまで草の根の運動を継続してゆかねばならない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く政治決定が、将来の日本国民に重大な災厄をもたらすことを、何としても阻止しなければならないからだ。

TPP阻止を実現するためには、問題の本質を日本の主権者国民が正確に把握する必要がある。敵を知らずして戦に勝つことはできない。

TPPを単なる「外圧」と捉えることは誤りである。TPPが強欲巨大資本=多国籍企業=ハゲタカの利益極大化のための最終兵器であることは紛れもない事実であるが、
この「ハゲタカファースト」のTPPを推進する勢力が、国内に潜んでいることを知っておかねばならない。

つまり、日本の内側に、日本人でありながら日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を追求する手先=売国勢力が多数潜んでいることが問題なのである。
この勢力こそ「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に身も心も浸かり切った売国者なのだ。そして、その売国勢力が日本の国家中枢に巣食っていることが最大の問題なのである。

◆成長戦略と規制改革推進会議

TPPと並行して進展しているのが安倍政権の「成長戦略」であり、「規制改革推進会議」である。「規制改革推進会議」のメンバーを見れば一目瞭然である。
日本の経済政策が「国民ファースト」から「ハゲタカファースト」に転じたのは2001年である。小泉純一郎政権が誕生して、いわゆる「改革」路線が提示された。

「改革」という言葉がプラスのイメージを持つために、ほとんどの国民が騙されたが、「改革」とは、ハゲタカの利益に沿うように日本の諸制度、諸規制を改変することである。
小泉新政権は労働規制を急激に改変したが、その結果としてリーマンショックに伴う大量の雇い止めが発生。2008年末の日比谷公園での「年越し派遣村」の惨状がもたらされた。

この現実が国民を覚醒させて2009年の鳩山政権誕生の原動力になったが、「ハゲタカファースト」を「国民ファースト」に大転換されることを恐れた利権複合体が、
この新政権を破壊するために非合法の手段を含む総攻撃を展開。鳩山政権はわずか8ヵ月半で破壊され、その後はハゲタカ傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を橋渡しに、2012年の第2次安倍政権樹立が誘導された。

そして、この安倍政権が2001年に始動した「ハゲタカファースト」の経済政策を再度全面展開している。
現在の「改革」推進の特徴は、内と外の両面から、これが全面推進されていることだ。外を担ってきたのがTPPであり、内を担っているのが成長戦略と規制改革推進会議なのである。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
220 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 08:46:51.54 ID:aon+45CQ
>>219
日本に残された代表が社会主義体制が農業と医療です。
社会主義はペレストロイカで至上主義を取り入れ、社会主義体制を維持することも可能ですが
ある程度の市場原理も受け入れる必要があります。
農協を残したいのであれば、従業者数200万人を切って、平均年齢66歳で半数が後継者がいない
小規模私有型の農業の仕組みを、若者が従事したいと思える新しいかたちの農業へ変えていく努力が必要だと思います。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
222 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 09:47:21.57 ID:aon+45CQ
「直ちに貿易戦争だ」 トランプ政権の対中タカ派怪気炎 中国は猛反発
SankeiBiz 1/2(月) 6:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000500-fsi-bus_all

「遅かれ早かれ(中国との)貿易戦争が避けられないなら、すぐに片付け乗り越えたほうがいい」
中国を「補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」と批判。
「不正な貿易政策という武器を使って、米国の7万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」とたたく。

トランプ氏自身が、大統領の就任初日に中国を為替操作国に認定すると明言。
中国からの輸入品に高関税をかけ、米国の産業と雇用を守ると大統領選を通じて訴えてきた。

一方で、対中強硬姿勢を露骨にみせるトランプ政権に対し、中国も警戒モードを高めている。
国家発展改革委員会の幹部が12月、ある米自動車メーカーに独占禁止法違反で近く制裁金を科すと表明。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
223 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 10:40:34.04 ID:aon+45CQ
記事ランキング4位の「音楽の提言」記事をご紹介

山口哲一2017年01月01日 10:41
独断的音楽ビジネス予測2017〜もう流れは決まった。大変革の2021年に備えよう〜
http://blogos.com/article/204213/?p=2

2020年までの日本の経済の流れは概ね上向きに進むと思う。安倍政権も続きそうだし、首相が代わることになっても、政策的に大きな変更は無さそうだ。
但し、これには功罪ある。オリンピック景気で、2020年までは従来型の仕組みが維持される。
象徴的に言うと、地上波テレビは世帯視聴率を基準に大企業の宣伝費を電通が制御して番組が作られるだろうし、レコード会社もおそらく1社も潰れないだろう。
本来、行われるべきな構造的な変化は、全て2020年までは先送りされる。

●データベース構築
日本の音楽に関するデータベースは内側に閉じてしまっている。著作権などの分配のためのデータベースは精緻に整理されている。
ところが、それを例えばITサービス側に提供して、音楽に関する情報を活性化させようという発想は無い。
レコード業界は、楽曲データは自分たちのものという感覚で、存在感が低下することを怖れて、極力閉じておこうとしている。
コンサートに関しても悲惨だ。コンサート会場に関する共通データベースはない。

●グローバルプラットフォーマーとの向き合い
著作権に関する法律は、それぞれの国ごとで決まるということもあり、言葉や文化の違いや、主たるメディアがドメスティックであったことなどが理由で、
音楽ビジネスはドメスティックな産業だった。インターネットの普及でこの状況は変わってしまっている。Spotify、Apple、Googleなどすべて、
グローバルサービスで、契約もグローバルに行うことになる。日本のアーティストが海外で稼ぐためにも、
これらグローバルプラットフォーマーと交渉力を持つことと、グロバールになっている流通で戦略的なマーケティングができることは、これからの日本の音楽業界にとって、死活的に重要だ。

●中国市場への本格的な取り組み
僕は2007年にタイでシンガーオーディションを行って、16歳の美少女と日本人と組合せてSweetVacationというグループをデビューさせた。
これもまた「早すぎ」だったのかもしれないけれど、アジアでの取り組みはいち早くやってきたつもりだ。インドネシア人シンガーAiu Ratnaも日本に何度も呼んだ。ただ、その時のテーマは、「without China」だった。
著作権遵守の意識が無く、共産党政府の恣意的な政治で物事が決まる、法治ではなく、「人治」社会の中国でのビジネスはリスクが大きすぎて、避けるべきだと言い続けてきた。
その時代も終わったようだ。象徴的なのは、中国の巨大IT企業テンセントが有料のストリーミングサービスを成功させていることだ。海賊版すら買わないと言われていた中国人が定額サービスの有料会員になるとは驚きだ。
隣りにある巨大なマーケット。政府の反日誘導などカントリーリスクは相変わらず大きいが、もう音楽ビジネスにとっても避けては通れない状況になっている。訪日外国人観光客も一番多いのは中国人だ。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
224 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 10:46:33.65 ID:aon+45CQ
オバマ氏の政策「大半廃止」トランプ氏の就任初日20日 次期報道官が表明
2017.1.2 09:54
http://www.sankei.com/world/news/170102/wor1701020009-n1.html

トランプ次期米政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は1日、トランプ氏が20日の大統領就任初日に、
オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」と明らかにした。対象は「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策と説明した。
ABCテレビのインタビューで語った。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
225 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 10:57:52.90 ID:aon+45CQ
>>223
>中国人が定額サービスの有料会員になるとは驚きだ。

今後、日本の歌手や初音ミクのライブや配信は、数曲でもいいので一番売りたい曲は、
中国向けなら中国語で、米国向けなら英語で歌って売り出してほしい。そうすれば、もっと売上が伸びます。
輸出産業にするのであれば、言葉の壁を乗り越えてほしい。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
226 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 11:20:56.17 ID:aon+45CQ
翁長知事の狙いは? 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ
(沖縄タイムス)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00078120-okinawat-oki

名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。
協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵(かし)や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
228 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 11:31:49.80 ID:aon+45CQ
中国、もはや「ドローン大国」 イベントで見せたその充実、東シナ海への飛来は確実か
乗りものニュース 1/2(月) 10:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00010002-norimono-bus_all

2016年11月1日から6日にかけ、中国広東省珠海市にて東アジア最大規模のエアショー「第11回中国国際航空宇宙博覧会」が開催されました。

中国製J-20ステルス戦闘機の量産型とみられる機体が初めて一般公開され飛行展示を実施し、また将来型中国製旅客機の開発がアナウンスされるなど注目の新型機が目白押しになったことから、
その入場券は7500円と現地におけるタクシー初乗り料金の30倍以上という高値にも関わらず、連日多数の観客を集めました。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
241 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 20:58:55.46 ID:aon+45CQ
BS朝日 討論会

・(朝日解説員)「1機200億円のオスプレイを購入したのは日本ぐらいだ!(怒)」
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
243 :日出づる処の名無し[]:2017/01/02(月) 21:06:51.55 ID:aon+45CQ
国会答弁、AIが下書き=経産省が実験へ
時事通信 1/2(月) 15:48配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000025-jij-pol

人工知能(AI)を駆使して、閣僚らの国会答弁の下書きを作成することができるのか、経済産業省がこんな実験を近く始める。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
244 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 21:07:41.76 ID:aon+45CQ
>>243

意味のない批判しかできない野党の質問はAIで十分です。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
249 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 22:12:15.71 ID:aon+45CQ
プラザ合意で円高になって輸出ができなくなり、
米国から貿易のためにお金を使うの辞めるように言われて、
公共事業など内需拡大に使うように言われてから、日本の借金が増えてます。
米国に、(海部内閣に)内需拡大で数値目標まで細かく言われたとか・・・

今回、トランプさんが猛烈なドル高を引き起こそうとしてますから、
第二のプラザ合意があるのかどうかまで、予測が立ってますよ。

他にも日銀の黒田総裁は日本の金利上昇で、国債の金利が上がって大変なことになるのではないかとか・・・
(仮に日本国債が5%で税収と同額になった場合、日本は財政支出が破綻します)
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
254 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 22:31:32.68 ID:aon+45CQ
>>252
日本政府は大使一時帰国で抗議の意を示す。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
258 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 22:53:43.51 ID:aon+45CQ
>>257
安倍さんが外交で毅然とした態度を示したほうが、日本国内の支持率が上がります。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
264 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 23:07:31.81 ID:aon+45CQ
>>263
大使を一時帰国させて、官房長官に報告をして、外務省で今後の対策を練るのです。
【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
265 :日出づる処の名無し[sage]:2017/01/02(月) 23:19:13.12 ID:aon+45CQ
ちなみに、慰安婦の原因はここです。

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「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論 
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
2016.2.17 10:00

政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、
強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、
朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で
韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。


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