- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
55 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 13:05:03.10 ID:prGw94tn - トランプ次期大統領、約8,000人規模の雇用創出が決まったと発表
フジテレビ系(FNN) 12/29(木) 12:56配信 アメリカのトランプ次期http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161229-00000825-fnn-int 大統領は、ソフトバンク傘下のアメリカ携帯電話会社大手「スプリント」など、およそ8,000人規模の雇用創出が決まったと発表した。 トランプ氏は「スプリントの幹部から、アメリカに5,000人の雇用を戻すと電話があった。孫 正義氏らが深く関わっている。感謝したい」と述べた。 トランプ氏は28日、滞在先のフロリダ州で記者団に対し、ソフトバンク傘下のスプリントが、5,000人の雇用を国外からアメリカに戻すほか、ベンチャー企業「ワンウェブ」が3,000人を新たに雇用すると発表した。 トランプ氏は、これらの雇用創出に、ソフトバンクCEO(最高経営責任者)の孫 正義氏が関わっているとして、歓迎した。 2人は12月6日、ニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏は、アメリカに500億ドル、日本円で6兆円近い投資を行うと表明していた。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
56 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 13:13:48.36 ID:prGw94tn - >>55
喜ぶ前に、スプリントに中国製の通信機器(ルータ)導入されたら、 バックドアついてますから、米国は注意したほうがいいですよ。 どっかの通信会社のおかげで、日本なんて盗聴天国になってますからね。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
57 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 13:15:04.71 ID:prGw94tn - バックドアを作れ!ついに中国政府、海外企業に一斉命令を出す
積極的にデータを「奉納」する中国企業 http://iphone-mania.jp/news-61259/ 協力を要請されるのは海外企業ばかりではなく、国内企業も同様です。 たとえばXiaomiは、許可なしに中国本土のサーバーへユーザーの情報を送っていたとして、香港の政府機関から現在も捜査を受けていますし、 チャイナテレコムとHuaweiは、中国政府と繋がりがあるとして、アメリカ政府とオーストラリア政府からブロードバンド事業への参与を禁止されています。 とくにHuaweiは、NSA(アメリカ国家安全保障局)が、スパイの怖れがあるとして監視下に置いていた企業の1つでもあります。 エドワード・スノーデン氏が暴露した文書によれば、NSAは同企業のネットワークや、Emailのアーカイブ、上級幹部同士のやり取りを傍受していたことが分かっています。 アメリカのセキュリティ企業であるMandiant社は、アメリカの政府機関や企業に対してサイバー攻撃を仕掛けてくる国は「圧倒的に」中国が多いことを指摘しており、 同様にアメリカ政府も、中国をベースとしたハッカーが、政府や企業のコンピュータに対して機密データを盗むべく攻撃を仕掛けてくると述べています。 http://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2015/02/BBca-e1423021734764.jpg
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
58 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 13:18:16.82 ID:prGw94tn - 世界中の情報が北京に漏洩?中国で始まる”インターネット安全法”の怖さ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12216-1235443/ 2016年12月05日 11時35分 2016年11月7日、中国の全国人民代表常務委員会は2017年夏季から「インターネット安全法」を制定することを決定しました。 この法律は「サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐこと」を名目にしていますが、 実際は「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」という内容が盛り込まれ、国内の言論統制を視野に入れたものです。 今後中国の外資系企業のネットワーク情報は全て中共政府側の管轄下に置かれるというわけです。これは中国国内の情報が外国に漏洩することを防止すると同時に、 外国企業の情報は中国側に盗まれ放題という事態を意味します。 インターネット安全法制定後、電子データを持つ中国人全てが「盗聴器」となるかもしれません。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
59 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 13:19:47.91 ID:prGw94tn - 日常生活のすべてが中国に流出?!中国製監視カメラの恐怖―英紙
Record China-2016/09/19 監視カメラ大国として知られる英国だが、近年急速にシェアを伸ばしているのが中国製品だ。 生活のすべてが中国に見られている可能性すらあると専門家は懸念を示している。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
61 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 13:27:40.49 ID:prGw94tn - 孫正義氏 携帯再編、規制緩和狙いか…トランプ氏と会談
毎日新聞2016年12月7日 19時46分(最終更新 12月7日 22時22分) http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/020/044000c ソフトバンクは2013年、米携帯電話3位だったスプリントを買収したが、 4位のTモバイルUSとの合併が頓挫した経緯があり、 新たな再編を目指して次期政権から支援を得るのが狙いではとの観測も出ている。 オバマ政権下では「競争を阻害する」として米連邦通信委員会(FCC)の承認が得られなかった。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
62 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 13:32:00.90 ID:prGw94tn - >>61
規制緩和以外にも、 孫氏はシャープのように、今回中国がらみで切り離されようとしてる 鴻海とトランプ氏の仲を取り持とうとしてる可能性があります。 つまり、台湾メーカーの救済のために動いてるのです。 孫さんは(邦銀から金は借りますが)日本ためには動きませんので、注意深く見る必要があります。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
64 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 14:25:26.64 ID:prGw94tn - 東芝、追い込まれ消滅危機…債務超過、上場廃止に直面 三菱重工や日立にバラ売りも
2016.12.29 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161229/ecn1612291000004-n1.htm 老舗電機メーカーの東芝が追い込まれた。米原発事業のグループ会社が新たに最大数千億円規模の損失を計上する可能性があり、債務超過転落や上場廃止危機に直面している。 資金調達へ打つ手は乏しく、金融機関の管理の末にバラ売りされて消滅−という三洋電機のような末路をたどる懸念も出てきた。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
65 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 14:35:05.30 ID:prGw94tn - ふるさと納税、4日間で1億2400万円=昨年度の3倍超−糸魚川大火
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2016122700355 大規模火災で被災した新潟県糸魚川市へのふるさと納税が、火災発生直後の22日正午から26日午後5時までに6240件、計約1億24327万円に上った。 昨年度の同納税寄付金額の合計は1096件、計約4100万円だったことから、4日間だけでその3倍の寄付金が集まったことになる。 寄付金のほとんどは、被災者の支援や街の復旧・復興に充てられる予定。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
69 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 15:09:54.53 ID:prGw94tn - >>67
自民党内で政策を巡って切磋琢磨するのであれば問題ないです。 東京も広島みたいに5つぐらい会派があるほうが面白いかもしれない。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
75 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 18:26:21.41 ID:prGw94tn - <経済連携>中国福建省と沖縄県が覚書締結
毎日新聞 12/28(水) 20:23配信 中国福建省と沖縄県は28日、経済連携に関する覚書(MOU)を締結した。 双方は、福建省の自由貿易試験区と沖縄の国際物流など各経済特区を活用し、貿易、投資、企業立地などの経済交流に役立てていく。 東京都内での覚書調印式には、中国の高燕(こう・えん)商務次官と翁長雄志沖縄県知事らが出席。 翁長氏は高氏との会談で「福建省の自由貿易試験区を積極的に活用したい」とあいさつした。 覚書によると、双方は窓口機関を指定し、通関簡素化などを協議するほか、 介護、医療、漁業、食品加工などの分野で産業連携を強化し、ビジネス拡大を図るとしている。【浦松丈二】
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
76 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 21:15:35.21 ID:prGw94tn - 【特集】“頻発”地震の意味は… 新たな震源域とM9地震
毎日放送 12/29(木) 15:33配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000039-mbsnewsv-soci 京大防災研の西村准教授は、2つの内陸地震は南海地震の前兆だと指摘します。 「次の南海地震が今後数十年で起きるとすると、内陸の地震活動が増えていく。 その一つが今回地震(鳥取地震)だったり、今年4月の熊本地震であったり」(京都大学防災研 西村卓也准教授) 西村准教授はGPSの観測データから、一枚のプレートと思われていた西日本が複数のブロックに分断されていると指摘。 海側の大きなプレートが陸側にもぐりこむ力が内陸に伝播し、ひずみが集中するブロックの境界で地震が発生したとみています。 南海地震の震源にあたる紀伊半島沖約130キロの海域。 名古屋大学の田所敬一准教授は南海トラフを挟む形で深さ3500メートルの海底に観測機器を設置し、地殻の動きを1センチの精度で監視しています。 そして調査で、従来の東海、東南海、南海地震の3つの震源域に加え、その南側の新たなエリアが震源になる可能性を発見したのです。 「ここの観測点、南海トラフに非常に近い場所、西北西に年間4センチくらい動いてくるのがわかってきた。 この紀伊半島沖でプレート境界の近くが歪みをためているというのがわかったのは初めて」(名古屋大学 田所敬一准教授) 最悪の場合、M9になることもある南海トラフ巨大地震は、桁外れの破壊力をもち、津波も巨大化する可能性があります。 高知県・黒潮町。こちらの海岸では、高さ34メートルという巨大な津波が予想されています。 来たるべき、「南海トラフ巨大地震」。新たな震源域を含め地震が連動して発生すれば、その被害ははかり知れません。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
79 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 23:18:43.35 ID:prGw94tn - 真珠湾訪問直後のワケ…稲田防衛相靖国参拝
2016年12月29日 18:33 http://www.news24.jp/articles/2016/12/29/04350336.html ある防衛相経験者は、「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して日米両方の顔に泥を塗ることになった」と指摘しているほか、 自民党幹部は「中国や韓国が言い訳する口実を与えた。防衛相在任中くらい我慢できないのか」と話している。 稲田防衛相は年明けの国会で厳しい対応が迫られることになりそうだ。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
80 :日出づる処の名無し[sage]:2016/12/29(木) 23:21:09.60 ID:prGw94tn - >>79
日本テレビの報道で自民党内部での批判を取り上げてますね。 朝日と違って捏造しないところなので、事実かもしれないですね。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
81 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 23:22:52.15 ID:prGw94tn - 安倍内閣の支持率は63%に上昇 首相の真珠湾慰霊、「評価」85%…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00050067-yom-pol 読売新聞社は28〜29日、安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け、全国世論調査を実施した。 75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した首相の訪問を「評価する」は85%に上り、「評価しない」は10%だった。 安倍内閣の支持率は63%となり、前回調査(2〜4日)の59%からやや上昇した。不支持率は27%(前回30%)。 首相が訪問先で「不戦の誓い」を表明し、日米両国の「和解の力」を強調した演説を「評価する」と答えた人は83%、 「評価しない」は11%。安倍内閣を支持しない人が5割強を占める民進党の支持層でも、7割強が首相の演説を「評価する」とした。
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
82 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 23:23:21.93 ID:prGw94tn - >>81
また、安倍さんの支持率が上昇しました!
|
- 【2016】安倍自民党研究第108弾【2017】
83 :日出づる処の名無し[]:2016/12/29(木) 23:57:13.33 ID:prGw94tn - 内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%
本社世論調査 2016/12/29 23:03日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4J_Z21C16A2MM8000/ 日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。 安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。 真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。
|