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111 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 05:51:44.22 ID:d9HZhiEi - 就活生10人中4人公示生…大学生ほとんど半分が休学経験(総合)
公試生比重1年間4.4%p↑…休学経験者比重最大
50才前に主な働き口離れてその後半分は失業者
統計庁'青年層および高齢層付加調査結果'発表
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/07/21/0301000000AKR20160721086751002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・テハン、キム・ドンホ、ミン・ギョンナク記者=就職活動学生(就活生) 10人中4人は公務員試験を準備する
'公試生'であると現れた。
景気不況で新規就職市場が凍りついて大学休学経験者が大幅に増えたし大学を卒業する時までの時間と初めての就職までかかる時間も長くなった。
景気不況で就職市場が凍りついて安定した働き口に対する選好が大きくなってそれだけ就職準備時間も増加していると見られる。
会社員は50才前に主な働き口を辞めるがこれらの中で半分だけ再就職に成功して現在の働き口を持ったことが分かった。
統計庁は21日このような内容の'2016年5月青年層および高齢層付加調査結果'を発表した。
◇ '就職準備のせい'休学生増えて、大学卒業期間も長くなって
景気不況で新規就職市場が凍りついて就職・資格試験準備のために休学をする大学生がたくさん増えたことが分かった。
青年層(15 〜29才)中で大学卒業者は293万 2千人で1年前より9千人増加したし女は176万6千人、男は116万6千人だった。
大卒者のうち休学経験者の比重は去る5月基準44.6%で調査が始まった2007年以後最も高かった。
休学者比重は2007年5月36.3%を記録した後にますます上昇して2011年43%に頂点をつけたし以後着実に下落傾向を見せて昨年40.3%まで落ちた。
性別で見れば女性休学者比重が同じ期間17.2%から21.6%に大幅に上がって全体上昇を牽引した。 男性休学者比重は1年前より2.9%ポイント
増えた79.3%を記録した。
(1/4)つづく
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112 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 05:52:47.52 ID:d9HZhiEi - >>111 つづき
休学理由は女性の場合、就職および資格試験準備(61.6%),語学研修およびインターンなど現場経験(31.4%)等就職に関連した内容が圧倒的
に多かった。 男性は兵役義務履行が96.8%を占めた。
大学卒業までかかる時間は1年前より1.1ヶ月増えた4年2.6ヶ月で集計された。 大学卒業期間は2012年以後毎年最高値を置き換えて増える傾向だ。
青年層(15〜29才)人口のうち在学中職場体験をした比率は39.8%で1年前より1.8%p下落した。
最終学校卒業者のうち就業者は331万3千人で1年前より11万 3千人増えた。 産業別就職分布を見れば事業・個人・公共サービス業が40.7%
で最も多かったし卸小売・食べ物宿泊業(26%),製造業(18.7%)等が後に続いた。
先月青年層人口は944万 9千人で1年前より5万人(0.5%)減った。
この中で経済活動人口は446万9千人で同じ期間10万人増えたし非経済活動人口は498万人で15万人減った。
◇公示生比重上昇の勢い…女性公示生明確に増加
青年層非経済活動人口のうち就職活動学生は65万 2千人(13.1%)で1年前より0.8%ポイント上昇した。
就職活動学生のうち一般職公務員準備生は39.3%で同じ期間4.4%ポイントも上昇したことが分かった。
性別では女性が5.5%ポイント増加した36.1%、男性は3%ポイント増加した42.2%を記録した。
青年層の中で職業教育(訓練)を経験した比率は16.2%(153万人)で昨年同期より0.2%ポイント下落した。
男(13.8%)より女(18.5%)が職業教育を経験した比率が高かった。
職業教育経験時期は在学・休学中が57.4%、卒業・中退以後は34.4%だ。
主に私設学院(58.6%)で職業教育がなされたし非営利法人・大学など(12.5%)や職業能力開発訓練法人(11.3%)が後に続いた。
(2/4)つづく
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113 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 05:53:36.30 ID:d9HZhiEi - >>111-112 つづき
最終学校卒業(中退)者中就職有経験者比率は0.8%ポイント上がった87.0%であった。
この中で就職回数が一度である場合が47.4%であった。
就職有経験者の就職経路は新聞・雑誌・インターネットなど応募(30.1%)が多数であり公開採用試験(20.9%)や家族・知り合い紹介(19.9%)も多かった。
特に大卒以上は公開採用試験比率が29.3%であった。
就職有経験者の最近働き口と専攻との関連性は'非常に一致'が27.2%、'非常に不一致'は36.8%であった。
未就業者の未就業期間は6ヶ月未満が45.6%、6ヶ月〜3年は37%、3年以上は17.3%であった。
未就業者は主に'職業教育、就職試験準備'(36.6%)活動をしたし'そのまま時間送る'(17.8%)や'育児、家事'(15.4%)の比率も高かった。
卒業(中退)後初めての働き口が賃金勤労者である場合、就職にかかった時間は今年平均11.2ヶ月で昨年より0.2ヶ月長くなった。
青年4人中1人(26.7%)は初めての就職まで1年以上がかかった。
初めての職場勤続期間は平均1年6.7ヶ月で昨年より0.3ヶ月増えた。
初めての働き口を辞めた理由では報酬や勤労時間など勤労条件が不満足だったという応答比率が48.6%もなった。 健康・育児・結婚など
個人の事由13.5%、契約満了は10.7%であった。
賃金勤労者で初めて就職した青年層58.0%は引き続き勤務できる正規職働き口を捉えたが22.2%は仕事が出来る期間が1年以下である契約職だった。
一時的仕事場を見つけた青年は12.5%であった。
(3/4)つづく
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114 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 05:54:15.88 ID:d9HZhiEi - >>111-114 つづき
◇高齢層、50才以前主働き口離れて半分だけ再就職
5月基準我が国の高齢層(55〜79才)人口は1千239万7千人で昨年5月対比4.8%(56万3千人)増加して高齢化が早く進行していることが明らかになった。
高齢層の経済活動参加率は55.1%で前年同月対比0.1%ポイント下落したし雇用率は0.2%ポイント落ちた53.7%であった。
高齢層雇用率が落ちたことは2008年49.9%から2009年48.9%に下落した以後7年ぶりだ。
就職をした経験がある55〜64才高齢層中生涯最も長く勤めた働き口での平均勤続期間は14年11.1ヶ月で前年同月対比1.7ヶ月増加した。
勤続期間別で見れば10〜20年が29.3%に最も多かったし、5〜10年(19.3%),20〜30年(19%),5年未満(17.7%),30年以上(14.7%)等の順だった。
30年以上一生雇用に成功したこれは6〜7人中1人に過ぎない反面、10人中4人にあたる37%は主な働き口で10年になる前に辞めたわけだ。
主な働き口を辞める時の平均年齢は満49.1才に過ぎず、これらの中で半分である50.2%だけ再就職に成功して現在の働き口を持ったと集計された。
最も長く勤めた働き口を止めた理由は'事業不振、操業中断、休.廃業'が30.6%で最も多かったし、'健康が良くないので'が19.8%、'家族を
世話するために' 13%、'勧告辞職、名誉退職、整理解雇' 9.6%などだった。
高齢層人口のうち'去る1年間求職経験がある'の比率は15.7%で0.3%p下落した。 主な求職経路は'友達、知り合い紹介および要請'が10人中4人
である40.8%を占めて相変らず高齢層働き口支援が不足したことが分かった。
去る1年間年金を受領した高齢層は全体の44.1%(546万9千人)で前年同月対比0.9%ポイント下落した。
これは年金受領がまだ始まらなかった55〜64才人口がたくさん増えたためという分析だ。
月平均年金受領額は昨年49万ウォンから今年51万ウォンに2万ウォン増加したが相変らず全体の49.5%は10万〜25万ウォンを受領して生計に
大きい助けになることができないことが明らかになった。 150万ウォン以上受給者比率は全体の8.6%に過ぎなかった。
高齢層人口のうち61.2%(758万2千人)は将来に仕事をすることを望むことが明らかになった。
勤労希望を望む理由は'生活費に助け'を選んだ人が58%で最も多かったし、'仕事をする楽しみ'は34.9%であった。
これらは平均72才まで仕事をすることを望んだし、月平均希望賃金水準は150万〜300万ウォンが33.6%、100万〜150万ウォンが32%で全体の60%を越えた。
(4/4)おわり
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115 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 06:36:11.50 ID:d9HZhiEi - 現代車労使、休暇前賃金交渉妥結放棄…22日ストライキ強度高めて(総合)
現代車3日連続ストライキに生産支障拡大…現代重は陰城工場一部だけストライキ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/20/0200000000AKR20160720157251057.HTML
(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車労使が21日今年賃金交渉を再開したが合意点を見出すことができなかった。
労使はこの日争点に対して議論する時間が不足するとすぐに夏期休暇前妥結を放棄、休暇後に本交渉を開く事にした。
夏期休暇のうちにも労使間実務交渉は継続する。
労使はこの日午後2時蔚山工場本館アバンテルームでユン・ガプハン社長とパク・ユギ労組委員長など交渉代表50人余りが参加した中で
14次賃金交渉を再開した。
労組が去る5日"会社の提示案がない"として'交渉決裂'を宣言して16日ぶりだった。
しかし会社は労組要求にも提示案を出さなかった。
賃金ピーク制をはじめとして案件別に見解の違いが大きいので議論する時間がさらに必要だったためだ。
労組はこの日交渉再開と関係なく2組勤務者が4時間ストライキした。 1万3千人余りの勤務者は午後8時20分からストライキして直ちに退勤した。
先立って19日と20日連続4時間ずつストライキしてそれぞれ1千700台余り(生産支障390億ウォン)の車両を作ることができなかった。
この日は1千800台余り(400億ウォン相当)の自動車を生産できなかった。
22日にはストライキ強度を高めて現代起亜車グループ事業場労組の共同交渉闘争先鋒に立つ。 1組が午前9時ストライキに入って、組合員
はグループ本社の前集会のためにバス60台余りを利用して上京闘争に出る。
2組1万5千人余りは最初から出勤しないで全面ストする。
現代重労組はこの日、蔚山本社で正常勤務して、忠北陰城工場だけ7時間部分ストした。 太陽光発電設備を作る陰城工場組合員は130人余りだ。
会社側は一部組合員だけストライキに参加して生産支障はないと明らかにした。
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116 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 07:00:49.67 ID:d9HZhiEi - フォーチュングローバル500大企業に中103社・日52社・韓15社
中13社新規進入して躍進…サムスン電子13位維持
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721150900009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=アメリカ経済専門紙フォーチュンが選定する'グローバル500大企業'に含まれた韓国企業数が昨年
17社から今年15社に減少した。
日本企業も54社から52社に減ったが、中国企業は13社が新しく名前を上げて100社を突破した。
21日フォーチュンインターネット版に公開された'2016グローバル500大企業'資料によれば全世界33ヶ国グローバル500大企業の昨年売り上げ
は27兆6千億ドル、営業利益は1兆4千800億ドルで前年よりそれぞれ11.5%、11.2%減少した。
グローバル500大企業の売り上げが前年に比べ減ったことは2010年以後5年ぶりだ。
中国経済の成長が鈍化したうえに、アメリカとヨーロッパ経済も振るわなかったためだ。
超低油価が続いてエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェル、シノペックのような大規模な精油企業の売上高が大きく減少したことも
一役買ったが、アメリカ ドルが類例がない強気を見せたのが大きい影響を及ぼしたとフォーチュンは分析した。
グローバル500大企業中最も多い比重を占めるアメリカ企業の輸出が急減したうえに、これら企業の実績集計がドルでなされるのでアジア
とヨーロッパ企業らの実績が縮小されて反映されたという説明だ。
上位10大企業を見れば、ウォルマートが前年に続き1位を占めており、2位は前年に7位であった中国国家電網が上がった。 3位は中国石油化工集団が、
4位は中国シノペクがそれぞれ占めた。 5位はロイヤル・ダッチ・シェル、6位はエクソンモバイル、7位はフォルクスワーゲン、8位はトヨタ自動車、
9位はアップル、10位はBP順だった。
投資の鬼才ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイは11位にのぼって一歩差で10位圏に入ることができなかった。
(1/2)つづく
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117 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 07:02:06.03 ID:d9HZhiEi - >>116 つづき
グローバル500大企業に名前をあげた企業のうちにはアメリカ企業が134社で最も多かったし、中国が103社、日本が52社であった。
引き続きフランスが29社、ドイツが28社でそれぞれ4位と5位を占めた。
中国企業の躍進が目立って上位2〜4位を一人占めしたことはもちろん、中国不動産企業3銃士である万科企業、大連万達グループ、恒大集団など
13社の企業が新しく名前を上げて103社に増えた。 前年には98社であった。
韓国企業は15社が500大企業に聞いて前年17社に比べて減った。
サムスン電子13位に上がって最も順位が高かったし、現代自動車(84位),韓国電力(172位)ポスコ(173位),LG電子(180位),起亜自動車(208位),
現代重工業(237位),ハンファ(277位),SK(294位),現代モービス(310位),ロッテショッピング(414位),LGディスプレイ(429位),GSカルテックス(431位),
三星生命(439位),韓国ガス公社(464位)が後に続いた。
サムスン電子は順位を守ったし、現代自動車と韓国電力、起亜車、ハンファ、LGディスプレイ、三星生命は順位が上昇したが、SKとポスコ、
LG電子、現代重工業は下落したしS-Oilとサムスン物産は名簿から抜け出た。
(2/2)おわり
大型マート弁当・のり巻き（キムパプ）で大腸菌検出
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016072139311
ロッテマート イーマートなど大型マート一部店舗の食品コーナーのり巻き（キムパプ）で大腸菌が検出された。
食品医薬品安全処が先月13日から今月8日までのり巻き,冷麺豆乳素麺（コングクス）など夏にたくさん売れる食品1933件を回収して検査
した結果49個の製品で大腸菌などが検出された。〜以下略〜
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118 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 07:02:50.16 ID:d9HZhiEi - 個別消費税引き下げ終わり…"自動車販売20%減った"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016072139671
韓国経済 入力:2016-07-21 17:40:47 /修正:2016-07-21 17:40:47 キム・スンシン記者
21日午前10時ソウル、シボレー鍾路代理店の購買相談室. 30度を越える熱い天気にもエアコンは消えていた。 二時間を待ってみても売り場
を訪れるお客さんは一人もなかった。 キム・イテ シボレー鍾路代理店チーム長は“今月に入り、売り場を訪問するお客さんが大幅に減って
コストを節約しようとしたこと”としながら“個別消費税引き下げ恩恵があった先月には一日5〜6組が車両購買のために訪問したが、今月は
一日2組を満たすことも難しい状況”と打ち明けた。
国内自動車販売市場が凍りついている。 上半期(1〜6月)販売を導いた個別消費税引き下げ恩恵が先月末で終了したうえに政府が出した
老後軽油車廃車支援策が国会を通過できずにいていつ施行されるのか不確かなためだ。 また、軽油車廃車支援策の効果も大きくないこと
というのは業界予想だ。
ソウル 江南にある起亜自動車のある支店は今月前年同期比販売量が20%以上減ると見ている。支店関係者は“毎月100台程度自動車を売って
きたが今月には80台も容易ではない雰囲気”として“今月から個別消費税引き下げが終了したうえに先月これに対し駆け込みが多くて販売が
急減したようだ”と伝えた。 引き続き“今後老後軽油車廃車支援のための法が国会で通過する前まで2ヶ月程度は最悪の‘販売絶壁’
に合うようだ”とした。
トラックなど営業用車両をたくさん販売する農村地域も打撃を受けることは同じだ。 2010年から7年目現代自動車販売王に上がったイム・ヒソン
現代車公州支店営業部長は“上半期には個別消費税割引特典で耐えたが下半期には政策的支援がない状況なので販売が大幅に減った”として
“今月は去る6月より40%程度販売量が減ると見る”と話した。 引き続き“15年間自動車営業をして最も難しい時期”と付け加えた。
政策不確実性が持続するにつれ下半期内需販売不振が続くという展望も出てきている。 現代車グループ傘下グローバル経営研究所は下半期
国内自動車販売が89万台で前年同期比8.7%減少すると見通した。 内需市場が下半期減少傾向に転じて今年年間販売は182万台で前年より0.5%減る展望だ。
内需販売が前年対比減少傾向に転じたことは2013年以後3年ぶりだ。
パク・ホンチェ グローバル経営研究所所長(副社長)は“政府が下半期景気活性化のために老後軽油車廃車支援政策を推進しているけれど
これを通じた販売純増効果は3万台に終わって内需市場萎縮を防ぐことはできないだろう”と展望した。 キム・イテ チーム長は
“現場では個別消費税引き下げ恩恵があるのかと尋ねる消費者はいても老朽車支援を問い合わせする消費者は見られない”として“老朽車
交替支援対象を軽油車だけでなくガソリン車両に拡大してこそ凍りついた消費心理が生き返るだろう”と伝えた。
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119 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 07:33:05.32 ID:d9HZhiEi - アメリカ、韓国産鉄鋼に最大48%反ダンピング関税確定(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/07/21/0302000000AKR20160721172551003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・スンファン記者=アメリカが韓国産耐腐食性鉄鋼製品(メッキ板材類)に最大48%の反ダンピング関税を賦課する
ことに最終確定した。
21日韓国貿易協会によればアメリカ国際貿易委員会(ITC)はこの日、耐腐食性鉄鋼製品が米国産業に被害を及ぼすと判定した。
貿易協会はこれに伴い、韓国産鉄鋼製品に関税が賦課されることだと伝えた。
先立ってアメリカ商務部(DOC)は去る5月輸入産耐腐食性鉄鋼製品を調査した結果韓国と中国を含んでインド、イタリア、台湾に反ダンピング
関税を賦課しなければならないと判断した。
特に商務部は現代製鉄と東国製鋼がそれぞれ47.80%、8.75%の関税を払わなければならないと判定した。
ポスコの場合、アメリカ輸出物量が少なくて今回の反ダンピング調査の直接対象に含まれなかったが国家別物量加重平均により反ダンピング
関税31.7%を当時割り与えられたと分かった。
ITCは韓国産鉄鋼製品を調査した結果、米国産業に被害があると判断して結局商務部の関税賦課判定が最終確定した。
ITCが万一、被害がないと判定したら関税賦課はなされない。
現代製鉄関係者は"反ダンピング賦課にともなう対応方案を樹立中"と明らかにした。
一方米商務部は20日(現地時間)中国産サムスン電子とLG電子洗濯機にそれぞれ111.09%と49.88%の反ダンピング予備関税を賦課することにしたことがある。
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120 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 07:34:08.51 ID:d9HZhiEi - 造船所仕事12年ぶりに最低…中・日より受注残高早く減って
中・日、自国船会社発注で受注日照り持ちこたえること…韓国は受注88%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721180700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=国内造船業系の仕事が12年ぶりに最低水準に落ちたことが分かった。
特に中国と日本は自国船会社の発注で受注日照りを耐え抜いているけれど、国内船会社の助けを受けることができない韓国は受注残高が
3ヶ国中最も速いテンポで減った。
22日英国の造船・海運分析機関クラークソン リサーチが発刊した'世界造船所モニター' 7月号によれば先月末基準韓国の受注残高は2千510万CGTで集計された。
これは全世界受注残高の25%に該当することであり韓国が2004年1月記録した2千417万CGT(標準貨物船換算トン数)以後一番小さい数値だ。
全世界受注残高は前年対比12%下落したが、韓国の受注残高は前年対比20%も減った。
反面、先月末基準中国と日本の受注残高はそれぞれ3千770万CGTと2千210万CGTで前年対比11%、14%減少するのに終わった。
中国と日本の市場占有率は受注残高基準としてそれぞれ37%と22%で集計された。
韓国の受注残高が最も速く減った理由は中国と日本より受注成果が振るわなかったためだ。
今年上半期全世界的に発注した新規物量は630万CGT(224隻)で前年対比66%減少した。
この中で韓国は13%に該当する80万CGT(27隻)を受注するのに終わった。 これは新規物量の37%を持っていった前年上半期対比88%減少したのだ。
反面、中国と日本は公企業と自国船会社の発注に力づけられて韓国より受注物量が多かった。
中国は今年上半期全世界発注量の38%に達する240万CGTを受注したがクラークソンは中国政府の支援を受ける公企業が30隻のヴァーレマックス
(Valemax)船を発注するなど大規模注文をしたのが多いに役に立ったと分析した。
日本は自国船会社が発注した物量が今年新規受注の多数を占めた。
韓国は現代重工業が先月SK E&SからLNG船2隻を受注したのをはじめとして国内船会社と締結した契約は全体契約の29%に過ぎなかった。
クラークソンは韓国の受注残高が最も速く減少したまた他の理由で国内造船会社の引渡し量が中国と日本を抜いたと指摘した。
中国と日本より新たに入ってくる仕事量は少ないのに、建造を終えた船は、より多かったのだ。
中国と日本は今年上半期それぞれ240万CGT、80万CGTを引き渡すのに終わったが、韓国は全世界引渡し量の35%に達する650万CGTを引き渡した。
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121 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 08:02:46.36 ID:d9HZhiEi - アップル ウォッチ、第2四半期販売55%減って…サムスン占有率16%に急騰
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=232703
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク特派員=アップル ウォッチが世界スマート ウォッチ販売の大幅減少を主導した
ことが分かった。
マーケットウォッチは21日第2四半期アップル ウォッチ販売が前年同じ分期より55%減って同じ分期の世界スマートウォッチ販売が32%減少
したと市場調査機関IDCの資料を引用して報道した。
世界スマート ウォッチは第2四半期350万台が出荷されて、前分期の510万台に至らなかった。
アップルは160万台のアップル ウォッチを出荷して先頭を守ったが年間出荷量が減少した唯一の世界5大メーカーであった。
アップルのスマート ウォッチ市場比重は47%で昨年の72%から減少した。
反面サムスン電子の市場比重は7%から16%に倍以上増えた。
アップルの株価はこの日前日より0.6%上がった100.56ドルで取り引きされた。
ハンビット原子力発電所接地線一部消えて…警察捜査
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721192300054.HTML
(光州=聯合ニュース)チャンドク種記者=ハンビット原子力発電所6号機の接地線一部が消えた事実が一歩遅れてあらわれて警察が捜査に入った。
21日光州地方警察庁などによればハンビット6号機地下に敷かれている接地線一部(2m)が短絡された事実が確認された。
警察は2010〜2011年埋めたて工事当時から接地線一部が短絡されたと見ている。
接地線は内部が銅線になっていて落雷発生時電流を土地に流す避雷針役割をする。
接地線が短絡されれば落雷時通信障害や火災につながることができる。
警察は接地線埋めたて当時盗難に遭ったり、施工欠陥があった可能性などを念頭に置いて捜査している。
ハンビット原子力発電所関係者は"短絡された区間は微小でその間原子力発電所安全には問題がなかった"として"施工者などを相手に真相
調査する"と説明した。
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122 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 08:03:24.66 ID:d9HZhiEi - 金属労組今日ゼネスト…政府"起亜車労組'不法ストライキ'厳正対応"
政府"賛否投票も通さない政治ストライキ" vs民労総"争議手続き経た合法ストライキ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721186500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=民主労組傘下全国金属労働組合(以下金属労組)が22日ゼネストを行う。
今月6〜13日ゼネスト賛否投票をした金属労組は"今年賃金・団体交渉をするすべての事業場で使用側が改悪案を提出して労使関係を異常
な進行へ推し進めたし、現代車グループもまた、正当な交渉要求を握りつぶして歴代最高値の賛成率でゼネストが可決された"と明らかにした。
ゼネスト要求事項では▲一方的な造船業構造調整中断▲現代車グループの誠実な系列社共同交渉参加▲政府の労働改悪撤回などを前に出した。
ゼネスト参加人員は金属労組推算15万人、政府推算8万2千人余りだ。 1997年'労働法改悪阻止闘争'以後一日基準では最大規模のゼネスト
だと金属労組は説明した。
ゼネストには現代車、起亜車、韓国GM、タタ大宇商用車など自動車製造業者と現代重工業など造船業者、サムスン電子サービス、甲乙オートテック
などが参加する。
これらは各事業場で2時間から8時間ほどの部分ストライキをした後ソウルに上がってきて午後4時良才洞現代起亜車グループ本社の前と
汝矣島国会の前で'ゼネスト闘争大会'を開く。 二つの集会にはそれぞれ1万5千人余りが参加すると金属労組は明らかにした。
午後8時には光化門広場で'2016財閥改革市民まつり'行事を開催する。
この日ゼネストは2万5千人余りに達する起亜車労組の参加の有無を囲んで政府と労働界間激烈な対立を予告する。
政府はストライキの目的と手続き上問題点などを指摘してこの日起亜車のストライキ参加が明確に不法だと明らかにした。
ストライキの目的が勤労条件の向上などのためのものでなく、労働改革廃棄などを要求する上級団体のゼネストに参加するためのもので、
我が国労働法で禁止する'政治ストライキ'に該当するという話だ。
(1/2)つづく
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123 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 08:03:59.74 ID:d9HZhiEi - >>122 つづき
しかもストライキに入るためには臨時団体協議交渉決裂後に労働委員会の調整手順を踏んで、組合員賛否投票もしなければならないのに
このような手続きを全部無視して手続き的正当性もまた、確保できなかったと指摘した。
雇用労働部イム・ソジョン労使協力政策観は"大企業正規職中心の'ストライキのためのストライキ'は決して望ましくない"として"起亜車労組
のゼネスト参加は厳然な不法ストライキであるだけに法と原則により厳正に対応する"と明らかにした。
民労総は強力に反発した。
金属労組ソン・ボソクス ポークスマンは"起亜車労組も現代車系列社共同交渉を要求してこれが受け入れられないので労働委員会調整手続き
と組合員賛否投票を経てゼネストに参加すること"としながら"これを不法ストライキだと無条件追い詰めるのは話にもならない"と主張した。
政府と民労総間主張が交錯するだけに、ゼネスト後起亜車使用側の告訴の有無などにより激しい法廷攻防も予想される。
労働組合および労働関係調整法41条は労組の争議行為が組合員の直接・秘密・無記名投票で過半数賛成を得るように規定した。
45条は労働委員会調整手順を踏まなければストライキなど争議行為をできないと規定した。
(2/2)おわり
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125 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 08:33:58.96 ID:d9HZhiEi - フォルクスワーゲン、行政処分予告車両25日から自発的販売中断
アウディ・フォルクスワーゲン ディーラーにレター発送
顧客混線解消など目的…政府に協調的ジェスチャー意図敷かれたように
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721194700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=フォルクスワーゲンが政府で認証取り消し・販売禁止などの行政処分を予告したアウディ・
フォルクスワーゲンの79モデルに対する販売を自発的に中断することに決めた。
これは韓国政府を相手に行政訴訟など法的措置までも検討するといった従来の立場で大幅退いた措置なので背景が注目される。
22日業界によればアウディフォルクスワーゲンコリアは前日夜アウディ・フォルクスワーゲンのすべてのディーラーに環境部が行政処分を
予告した34車種、79モデルに対して来る25日から販売を自発的に中断することにしたという内容のレターを発送した。
これに伴い、25日以後には該当モデルの売買契約や新車登録が全面中断される予定だ。
政府から再認証を受けるまでアウディ・フォルクスワーゲン車両の販売が事実上'オールストップ'なるわけだ。
このような決定にもフォルクスワーゲンは25日の環境部聴聞会には予定通りに参加して会社の立場を忠実に釈明する計画だ。
先立って政府は聴聞会をした後に遅くとも29日まで認証取り消し・販売禁止措置を確定すると明らかにしたことがある。
アウディフォルクスワーゲンコリア側は政府の認証取り消し予告でディーラー社が販売や経営計画樹立に困難を経験していて消費者も紛ら
わしがるという点を上げて自発的販売中断決定を下したと伝えられた。
だが、今回の措置には今までに韓国政府と対立点をたてて対立した従来態度で一歩退いて政策に協調的なジェスチャーを取ることによって
否定的な認識を緩和してみようとする意図が敷かれたと分析される。
フォルクスワーゲン側は今後認証取り消し・販売禁止処分が最終確定すれば政府が認証書類と関連して指摘した事項を迅速に解決した後、
再認証手続きを踏んでいくという方針だ。
これと共に何と70余りモデルが販売中断されるだけに経営上の危機に直面したディーラー社に対する支援策も樹立していく計画だ。
フォルクスワーゲンのあるディーラーは"今までフォルクスワーゲンが韓国政府にことごとに対立する姿で顧客の目に写ってきたが、政府
の処分を受け入れる決定を下しただけ事態がうまく解決していくように願う"と話した。
また他のディーラーは"直ちに販売が全面中断されるとは途方に暮れる"ながらも"フォルクスワーゲンが韓国撤収はないというの立場を明確
にしたし今回自発的販売中断という前向き決定をしただけ今回の事態が円満に解決されれば良い"と話した。
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126 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 08:34:33.79 ID:d9HZhiEi - 中国と完成車貿易収支史上初の赤字
今年1〜5月23億ウォン赤字…輸出減少に中国現地生産増加などが原因
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/22/0200000000AKR20160722028200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・スンファン記者=国産完成車の対中国貿易収支が史上初めて赤字を記録した。
中国輸出が大幅に減少しているが輸入が持続的に増加したのに伴ったのだ。
22日産業研究院が公開した'自動車産業対中国貿易収支赤字転換と示唆する点'報告書によれば今年に入って5月まで対中国完成車貿易収支
が200万ドル(約23億ウォン)の赤字を記録したことが分かった。
完成車の貿易収支赤字は1992年韓・中修交以後初めてだと知らされた。
中国との完成車貿易収支は2011年23億ドルの黒字を出したが4年後である昨年8億7100万ドルで規模が大幅減ったし、今年初めて赤字で反転した。
特に1〜5月完成車輸出が2千679万ドル記録、前年の同じ期間より93.7%急減したのが赤字転換の原因になった。
反面、同じ期間輸入は2千854万ドルで前年より9.9%増加した。 輸入より輸出がさらに多くなって貿易収支が赤字に転換したのだ。
主な国内完成車企業等の輸出回復が緊急な状況だ。 現代自動車は5月まで115台を輸出するのに終わったがこれは昨年同じ期間より96.3%減少したのだ。
この他にも起亜車が593台(-93.5%),双龍車が122台(-92.9%),ルノー三星車が401台(-95.8%)等主な完成車企業等の輸出が前年よりいっせいに減少した。
自動車産業の対中国輸出不振は国内企業等が海外生産を増やしているためだ。 特に現代起亜車は準中型車とSUV(スポーツユーティリティー車両)等
主力車種を中国で現地生産している。
中国輸出は大型車など現地で生産しない車種を中心になされている。
中国業者の競争力強化も国内完成車輸出に否定的要因として作用している。
現地企業等の中国内乗用車市場占有率は昨年41%を記録して前年より3%ポイント増加した
産業研究院は"中国の経済成長率鈍化で中国の自動車輸入が減少したのが輸出不振のまた他の理由"と分析した。
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127 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 09:02:40.09 ID:d9HZhiEi - 信じたサムスン・大宇造船に足元を突かれたELS投資家
今年前半期満期償還商品年間損失率最大-30%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/07/21/0200000000AKR20160721190800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジョン記者=今年前半期に償還された銘柄型株価連係証券(ELS)中で実績不振に苦しんだ一部サムスン
グループ系列会社と造船・海運業種企業関連ELS投資家の損失が最も大きかったことから現れた。
22日金融情報業者FNガイドが今年1〜6月償還された銘柄型ELS(公募商品基準・中途償還除外)の収益率を分析した結果によればサムスン
エンジニアリングを基礎資産としたELS商品の'年換算損失率(以下損失率)'が-30%で最も大きかった。
合計136億ウォン分が発行されたこのELSの損失率は3年満期基準として計算すれば86.9%に達した。
3年満期で100万ウォンを投資したとすれば収益どころか13万ウォン程度の元金だけ取り出すことができたという話だ。
第一企画 ELSも-27.5%の損失率を記録した。
3年間総損失率は82.35%で91億ウォンの発行額中16億ウォンを除いたあげく全部損失処理された。
3年前サムスンエンジニアリング株価は5万〜6万ウォン線だったが昨年大規模赤字を記録して急落して1万ウォン線が崩壊して今は1万ウォン台
序盤で動いている。
第一企画株価も3万ウォン台を上がっては下りたが売却が推進されて真っ逆さまに転落した。
以後売却計画が事実上白紙化されて1万7千ウォン線で多少回復した状況だ。
これら銘柄ELSは早期償還に失敗してほとんどの3年満期を満たして償還された。
4万ウォン台を上回った三星重工業株価も造船業種不況余波で構造調整イシューがふくらんで急落して現在は1万ウォン台に押し出されている。
このために三星重工業を原資産で発売して今年前半期償還されたELSは-24%の損失率を記録した。
(1/2)つづく
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128 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 09:03:07.65 ID:d9HZhiEi - >>127 つづき
サムスン電気とホテル新羅関連ELSもマイナス収益率を記録した。
また、造船・海運業界状況が悪化した影響で大宇造船海洋,韓進海運関連ELS投資家の損失も大きかった。
大宇造船海洋は-27.2%、韓進海運は-23%、現代重工業は-19.8%の年間損失率を記録した。
3年前大宇造船海洋株価は2万〜4万ウォン間を行き来したが現在は4千ウォン台に落ちた。
韓進海運と現代重工業も株価が半分の下へ下落した状況だ。
これら個別銘柄の平均3年間総損失率は70〜80%水準だ。
キム・ジヘ教保証券研究員は"3年前発行時点より株価が50%以上落ちたとすればノックイン(元金損失)区間に進入した可能性が大きい"として
"共に縛られた他の基礎資産の株価が大きく落ちたことがあっても該当商品は損失が出るほかはない"と説明した。
この他に現代製鉄(-24.1%),現代建設(-19.3%)等鉄鋼・建設業種ELSの損失率も目立った。
(2/2)おわり
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129 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/07/22(金) 09:03:42.70 ID:d9HZhiEi - "韓国政府、AIが変える未来対応してこそ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=232716
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク特派員= "韓国政府はAI(人工知能)が変える未来に対して先制対応しなければならない"
ハン・サンフン、野村総合研究所ニューヨーク支社副社長は20日米韓国商工会議所が開催した'人工知能は私たちにどんな機会と威嚇を与えるのか'
というセミナーで、"AIが人の働き口を代えて失業者増加、富の偏重など多くの社会問題が発生する可能性がある"としてこのように話した。
ハン副社長は"アメリカ政府や日本政府は少なくとも問題は認識していると分かる"として"過去英国で産業革命が発生した時の社会問題を
解決するのに100年以上かかった"と説明した。
ハン副社長は産業革命で農業中心の産業構造が変わって農業の働き口がたくさんなくなって、富の偏重が深化するなどが社会問題が現れた
としこれを教育、社会保障制も、税制改革等を通して対応してきたと説明した。
彼は"AIは産業革命と違うことはるかに速い速度で私たちの生活に影響を及ぼしかねないという点が恐ろしいこと"としながら"問題意識を
感じなければならない"と強調した。
ハン副社長はまたAI基礎固有技術をアメリカの多国籍企業らが開発するのと関連して、各国で人材がどこに集まるかを見ればアメリカは
ウォール街からシリコンバレーに中心が変えたが韓国は医大や大企業に相変らず行っているとしこのような点が未来の国家競争力にも影響
を及ぼしかねないと診断した。
ハン副社長はAIを備えて個人としては何を準備しなければならないのかも説明した。
彼は集団を越えて自らの主体性を表現できるのか、私だけの価値は何か、どのように主体の力を最大化するのか人間の価値を再設定する
べきで韓国式教育が決まっている返事を探すのに焦点を合わせているけれどこれよりは質問できる能力を備えてこそ今後差別化になること
ができると付け加えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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