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340 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 01:29:31.03 ID:hgCnyt1D - ttp://www.yomiuri.co.jp/world/20160327-OYT1T50055.html
ベルギー当局、１３か所を一斉捜索…同時テロ 2016年03月28日 00時51分
【ブリュッセル＝横堀裕也、青木佐知子】ベルギー同時テロで、捜査当局は２７日、
イスラム系住民の多いブリュッセルのモレンベーク地区など国内１３か所で一斉捜索
を実施したと発表した。９人を拘束し、このうち５人は聴取後に解放された。
捜査当局は２６日には、拘束中の「ファイサル・Ｃ」容疑者をテロ殺人の疑いで逮捕
したと発表した。ベルギー公共放送は、ファイサル容疑者は空港の監視カメラに映っ
ていた３人のうち逃走中だった「帽子の男」だと報じた。逮捕は２５日付で、２４日
に身柄拘束された。自宅の捜索では武器は見つからなかった。
報道によると、容疑者の名前はファイサル・シェフー。空港テロでは実行犯３人のう
ち自爆した２人が特定されており、捜査当局はカメラ映像を公開して「帽子の男」の
行方を追っていた。ファイサル容疑者がこの人物だとすれば、初めて実行犯を逮捕し
たことにな
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344 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 05:03:22.55 ID:hgCnyt1D - ttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160328/Recordchina_20160328003.html
粉ミルクの次はワクチンが！中国本土の違法ワクチン事件に香港市民が戦々恐々する理由
レコードチャイナ 2016年3月28日 03時00分 (2016年3月28日 04時31分 更新)
2016年3月25日、中国本土で起きた違法ワクチン騒動に、香港人が戦々恐々としている。
中国では先日、大規模な違法ワクチン販売の実態が明らかとなった。24日には中国国家衛
生部の計画出産委員会が、事件に関わった疑いのある130人を逮捕したと発表している。
報道によると、違法ワクチンはおよそ200万本がすでに販売されているとみられ、中国社会
に衝撃が走っている。
こうした事態に戦々恐々としているのが香港市民だ。今回の騒動が起きてから、中国本土の
ネット上では「子どもに香港でワクチンを接種させる方法」なるスレッドが注目を集めてい
る。香港は、中国本土よりも薬品に対する管理が厳しいからだ。取材に応じた香港卓健医療
センターの看護師によると、ここ数日、中国本土から「香港でワクチンを接種したい」とい
う問い合わせの電話が増えているという。香港で診療所を営む鄭医師も「中国本土からの問
い合わせが明らかに増えている。ワクチン騒動が関係しているのだろう」と語っている。
2008年に中国でメラミン混入粉ミルク事件が起きた際、中国人が香港で粉ミルクを買い占め
たことで品薄状態を引き起こした。そのため、香港では今回の騒動でワクチンが足りなくな
るのではとの危機感を抱く人が多いのだという。この件について、香港衛生署の陳漢儀署長
は24日、「これまでのところ、香港外からワクチンを接種しに来る患者の数に明らかな増加
は見られないので心配しないでほしい」とし、「ワクチンは十分な備えがあり、香港市民に
優先的に割り当てる」としている。（翻訳・編集/北田）
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346 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 08:00:09.48 ID:hgCnyt1D - ttp://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=305349
政治ショーで消費税の引き上げは難しくなった 2016年3月28日（月）07:08:45
安倍首相が著名な経済学者などを招き意見交換をする「国際金融経済分析会合」を開き、
そこでノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授やジョセフ・スティグリッツ
教授が消費増税の来年4月に予定されている消費税の10%への引き上げを先送りする意見を
述べた。 以前の再増税延期の際にもあったデジャヴのような光景だが、やはりこれで予
定通りに再増税を実施することは非常に困難になった。
なぜなら、もしこれで再増税を実施し本当に経済が大きく失速してしまうと、「経済が失
速する懸念があり、著名な経済学者が警告していたにもかかわらず愚かにも消費増税を実
施してしまった」という責任を安倍首相が負ってしまうことになるからだ。橋本龍太郎内
閣は景気回復の途上で消費税を引き上げ景気の腰を折ってしまった内閣として歴史に名を
刻んでしまったが、安倍首相は同じ轍を踏んだと非難されることになるだろう。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起こらない限り再増税を予定通り実施する」
としていたが、「再増税して経済が失速すれば元も子もない」などと微妙に発言を修正し
てきている。確かに、再増税したことで景気が失速し、税収がかえって減少するような事
態となれば、なんのための増税だったのか、ということになるのでこの発言は一定の説得
力を持つ。
安倍首相の本音は完全に再増税延期に傾いているとみるのが妥当だ。上記の「国際金融経
済分析会合」という公開の場をわざわざ設けて、著名な経済学者に再増税延期を述べさせ
たのも、世論やマスコミに再増税延期やむなしの雰囲気を醸成するための政治ショーとみ
ることができる。
自民党内部も参議院選挙を控えて再増税延期に反対する空気は作りにくい情勢である。
現下の情勢で世論調査をすれば再増税反対が多数派となることは必至である。今回の「国
際金融経済分析会合」によって再増税延期への外堀は完全に埋められたと言えよう。再増
税を主導する財務省や強硬に再増税実施を主張する麻生財務相は反撃できるだろうか。
現在、官邸VS財務省・党内財政規律派の間で暗闘が繰りひろげられていると思われるが、
世論にアピールする有効な反撃がなければ、安倍首相による「重大な決断」は近いとみる。
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383 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 16:15:57.34 ID:hgCnyt1D - ttp://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKCN0WU0D3
2016年 03月 28日 15:21 JST
消費増税、再延期検討 サミット前後に安倍首相が判断＝関係筋
［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が２０１７年４月に予定する消費税率１０
％への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。複数の
関係筋が２８日、明らかにした。世界経済に不透明感が増す現状を踏まえ、５月２６、
２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に、安倍首相が最終判断するとみ
られる。
増税延期も選択肢に検討に入ったのは、年明け以降の世界経済の変調で今後、増税でき
る経済環境を整えられるかどうか微妙との判断が、首相周辺や政府部内で広がっている
ためだ。
安倍首相の意向で発足した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞のジョセ
フ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１６日の初会合で、消費増税に踏み切れば
「日本経済を誤った方向に導く」との認識を表明。
同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリン
ストン大名誉教授）も、同会合後に記者団に対し、「長期的には（日本の）財政状況が
心配」としつつ、「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と述べた。
政府は、今後の会合でさらに世界経済の動向を分析するとともに、５月１８日に発表予
定の２０１６年１?３月期国内総生産（ＧＤＰ）も見極め、伊勢志摩サミット前後に増
税の是非を表明する見通しだ。
１４年１１月に消費税１０％への増税延期を表明した際には、その後、衆院を解散し、
「増税延期」の決断を争点に掲げ、自民、公明両党の勝利で、選挙後に増税延期法案を
成立させた。
今年夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否についても、５月に
判断する公算が大きい。(編集：田巻一彦)
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388 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 16:52:34.84 ID:hgCnyt1D - 中国との(偽の)貿易を装って、国際的なマネロンを行うという事が起こっているという
Associated Pressの特集記事。アングラ界のマネーを貿易(特に香港・中国の取引)を装
ってマネロンするという手口
ttp://bigstory.ap.org/article/7500da6eb1d94e1dbb7e5650d1c20bd6/ap-investigation-how-con-man-used-china-make-millions
AP Investigation: How a con man used China to make millions
By ERIKA KINETZ, TIA GOLDENBERG, DANIEL ESTRIN and RAPHAEL SATTER
Mar. 28, 2016 1:20 AM EDT
"China has become a universal, international gateway for all manner of scams,"
he said in an interview with The Associated Press. "Because China today is a
world power, because it doesn't care about neighboring countries, and because,
overall, China is flipping off other countries in a big way."
Criminals around the world have discovered that a good way to liberate their
dirty money is to send it to China, which is emerging as an international hub
for money laundering, an AP investigation has found. Gangs from Israel and
Spain, North African cannabis dealers and cartels from Mexico and Colombia are
among those using China as a haven where they can safely hide money, clean it,
and pump it back into the global financial system, according to police officials,
European and U.S. court records and intelligence documents reviewed by the AP.
●THE 'FAKE CEO SCAM'
●THE WASHING MACHINE
●'MAYBE IT WAS GOD'
●'THANK YOU FOR CALLING'
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391 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 17:06:39.91 ID:hgCnyt1D - ttp: //linkis. com/ www.williamlong. info/ C1fmt
2016-3-28 11:49:46
工信部公開?求《互聯網域名管理?法》意見?
2016年3月25日，?釀多年的《中國互聯網域名管理?法》修訂浮出水面，工信部正式向
社會公開?求意見。該意見稿首次要求不得為境外域名註冊服務機構管理的域名提供境内
網絡接入服務，強制要求境?網站須境内管理域名。
意見稿第三十七條首次要求，在境内進行網絡接入的域名應當由境内域名註冊服務機構提
供服務，並由境内域名註冊管理機構運行管理。在境内進行網絡接入、但不屬於境内域名
註冊服務機構管理的域名，互聯網接入服務提供者不得為其提供網絡接入服務。
?得注意的是，根據意見稿第二條之規定，“在中華人民共和國境内從事互聯網域名服務
及相關活動，應當遵守本?法。”從文意理解，這裡的“域名”不僅包括CN/中國等國別
頂級域名，還應當包括COM/NET等類別頂級域名。
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Libdave@libdave Libdave
In an effort to nationalise internet, new law proposes to ban connection to
domain names registered outside China.
上の記事にあるとおり、ネット規制の新たな法案が提案されていて、中国の国外で
登録されたドメイン名への接続を禁止するという内容
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