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833 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 08:37:58.94 ID:W8TyZhw+ - 消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明 2016.3.28 07:49更新
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。
世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、
政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。
５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、
同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。
首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。
今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。
首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、
ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。
首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。
年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。
国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、
政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。
こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げについて
「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。
一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、
仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。
多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。
一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。
ttp://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280011-n1.html
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946 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 12:01:35.58 ID:W8TyZhw+ - >>915
乙です。
>>874
>趙（チョウ）良葉（ヤンヨプ）さん（７８）
在日ハルモニ「せんそうはんたい」 トラヂの会
ttp://tamutamu2011.kuronowish.com/zainiti9.5.htm
> 「せんそうはんたい」。川崎市で２０１５年９月５日、日本の植民地支配や朝鮮戦争に翻弄（ほんろう）されてきた
>在日コリアン一世の高齢者の女性たちが、安全保障関連法案に反対するデモを行った。
> デモは地元の在日コリアン交流グループ高齢者クラブ「トラヂの会」が企画した。
>同会の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７８）は「国会の審議を聞き、戦争を体験した身として反対しなくてはいけないと、
>皆が思った」と話す。メンバーには８０代、９０代も多く、国会前のデモには参加が難しいため、地元で声を上げることにした。
外国籍の人間による政治的デモ
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422 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 21:53:28.33 ID:W8TyZhw+ - 「トランプ氏と一致点がないわけじゃない」共産・山下氏 2016年3月28日20時54分
■山下芳生・共産党書記局長
（米大統領選の共和党指名候補のドナルド・トランプ氏が、在日米軍の駐留経費の負担増額を日本に要求し、
応じなければ在日米軍を撤退させる意向を示したことについて）
まずトランプ氏に様々な問題点があるということを指摘した上でいうと、
共産党は在日米軍の駐留経費の我が国負担を縮小し、在日米軍基地の解消ということを展望している。
その点ではトランプ氏の言っている方向と意図は違うが、一致する点がないわけじゃない。
しかし、一番危険なのは米側からの圧力に屈し、日本政府が思いやり予算の負担を増強する方向で行くことだ。
そうなれば日本国民の支持は得られないだろう。（記者会見で）
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ3X6GKQJ3XUTFK00T.html
安保法施行、中国が「歴史の教訓くみ取れ」と牽制 2016.3.28 20:58更新
中国外務省の洪磊報道官は２８日の定例記者会見で、
日本の安全保障関連法の施行について
「日本が歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を歩むことを希望する」と牽制（けんせい）した。
洪氏は「アジアの近隣諸国がこの問題を注視してきた原因は歴史にある。
日本が軍事・安全保障分野で慎重に行動し、隣国との相互信頼を深め、
地域の安定に寄与する政策を実行するよう望む」と主張した。（中国総局）
ttp://www.sankei.com/world/news/160328/wor1603280036-n1.html
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425 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 21:55:28.95 ID:W8TyZhw+ - 保育所対策「自民案は的外れ」 江田・民進代表代行 2016年3月28日21時25分
■江田憲司・民進党代表代行
保育士は重労働にもかかわらず、給料は全産業平均より（月額）１１万円低い。
これに真正面から向き合わなければダメだ。
自民党はどうか。（賃金を）２％上げる。１１万円格差があるのに、月々たった６千円。
民進党は、これでも足りないが月々５万円上げましょうと（法案を出した）。（以降登録記事）
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ3X72HSJ3XUTFK00X.html
「安倍政治とは違う政治めざす」民進・岡田代表 2016年3月28日20時56分
■岡田克也・民進党代表
憲法の平和主義と格差の少ない日本。私たちは明らかに安倍政治とは違う政治をめざす。
次の参院選、あるいは衆参ダブル選かもしれない。しっかりと結果を出していく。そのためにはみなさんの後押しが必要です。
この道を間違えないため。
そして、二つの政党が互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、競い合っていく政治を実現するために、民進党が昨日スタートした。
民進党を育てていただけるかどうか、一人一人にかかっている。いまの政治がいいなら別だ。
いまの政治がおかしければ私たちに力を貸してください。（東京都内の街頭演説で）
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ3X6CZ9J3XUTFK00S.html
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505 ：日出づる処の名無し[sage]：2016/03/28(月) 23:25:44.90 ID:W8TyZhw+ - 「報道倫理の確立重要」 新聞社の第三者委でシンポ 2016.3.28 22:49更新
報道の在り方や読者からの苦情への対応について、
社外の識者から意見を聞く新聞・通信社各社の第三者委員会をテーマにしたシンポジウムが２８日夜、
東京弁護士会が主催して東京都内で開かれ、メディア研究者らが
「公権力の報道への介入を招かないために、報道倫理の確立などの自主的な取り組みが重要だ」と指摘した。
同弁護士会が平成２６～２７年に新聞協会加盟各社に実施したアンケートの結果を公表。
回答した６１社のうち第三者委員会を設置しているのは２８社で、設置なしは２９社。４社は廃止した。
設置２８社のうち、読者の苦情を受け付けているのは６社。審議内容や結論を２６社が紙面で公表している。
専修大の山田健太教授（言論法）は「表現規制は一般市民のメディア批判から始まる。
自らの報道をどう見直すか、読者にどう説明するのかが問われる」と指摘した。
ttp://www.sankei.com/life/news/160328/lif1603280046-n1.html
報道と人権シンポジウム 新聞と第三者委員会 ―報道評議会の理念は間違っていたのか―
報道の自由と報道被害救済のために、
社内に読者からの苦情に経営陣及び編集権から独立して対応する制度の創設･充実を、社外に報道評議会の設立を―。
日本弁護士連合会が、1987（昭和62）年11月、第30回人権擁護大会（於：熊本市）において
「人権と報道に関する宣言」で要望し、さらに1999（平成11）年10月、第42回人権擁護大会（於：前橋市）で
「報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議」を採択し要望してから16年がたちました。
その間、複数の新聞社・通信社内に第三者委員会が設置されましたが、近時、廃止する社もでています。
報道評議会は設立の動きもみられません。
第三者委員会の現状と課題は。報道評議会はなぜ設立されないのか。
本シンポジウムでは、２つの基調報告－
①第三者委員会と報道評議会の設立を求めたその背景や理念、これまでの人権と報道の問題への取り組みについての報告、
②東京弁護士会人権擁護委員会報道と人権部会で行った第三者委員会についての調査結果の報告－を行い、
パネルディスカッションにおいて第三者委員会の現状と課題について検討するとともに、
報道評議会の必要性についていま一度議論し検討します。（以下略）
ttp://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/cat188/post_12.html
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