- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【仁義なき戦い始まる?朴槿恵V.S.2MB】 [転載禁止]©2ch.net
283 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 11:32:50.37 ID:yWiBuoaD - こんにちは。
1月就業者34.7万人増。20ヶ月で最低(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/11/2015021100741.html
OECD基準雇用率64.8%で0.5%P上昇
失業率3.8%、体感失業率は11.9%
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/11/2015021100718_0.jpg
▲統計庁
先月の就業者数増加幅が30万人台に落ちて、20ヶ月間で最も少ない水準を記録した。政府は今年1年間で就業者
数が45万人増えると予想している。失業率は3.8%だったが、追加就職可能者、潜在求職者などを合わせた体感失業
率は11.9%と高かった。
統計庁が11日発表した'1月雇用動向'によれば、先月の就業者数は2510万6000人で前年同月比34万7000人増えた。
就業者増加幅が7ヶ月ぶりに40万人を下回り、2013年5月(26万5000人)以来1年8ヶ月ぶりに最低となった。
統計庁は、“保健業および社会福祉サービス業、製造業、卸売および小売業で就業者増加傾向が維持されたが、
農林漁業、金融および保険業で減少幅が拡大した”と説明した。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は2609万4000人で、44万4000人(1.7%)増加した。就職でも失業でもない
状態である非経済活動人口は1668万1000人で2万7000人増えて、15ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。
失業率と雇用率が同時に上がる現象は続いた。失業率と雇用率は3.8%と58.7%で、それぞれ0.3%ポイントと0.2%
ポイント上がった。朴槿恵政府が雇用率70%達成基準とする、経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15〜64歳)は
0.5%ポイント上がった64.8%だった。青年層(15〜29歳)失業率は9.2%で0.5%ポイント上昇した。
統計庁が昨年から補助指標として発表している体感失業率は11.9%で、前月(11.2%)より小幅高まった。体感失業率は、
現在時間制勤務に就きながら、さらに労働時間増を希望する時間関連追加就職可能者と、最近1ヶ月間に入社願書を
書くなど求職活動をしたが就職が不可能で非経済活動人口に入った人、最近1ヶ月間に求職活動はしていなかったが就
職を希望する人を全て含む概念だ。
(1/2) つづきます
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284 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 11:33:49.63 ID:yWiBuoaD - >>283 つづきです
産業別で見ると、保健業および社会福祉サービス業は15万8000人増えて就業者数が最も多く増加し、良質の雇用
とされる製造業(14万1000人)も大幅に増えた。卸売および小売業(8万5000人)、宿泊および飲食業(7万9000人)も
増えた。反面農林漁業(-10万4000人)と金融および保険業(-6万6000人)、公共行政・国防および社会保障行政
(-5万1000人)では減少した。
年齢別では50代が19万1000人増え、60歳以上は17万4000人増加した。20代も2万6000人増えて、8ヶ月連続で増加
傾向を維持したが、増加幅は前月(3万8000人)より鈍化した。反面40代は2万7000人減って20ヶ月ぶりに減少したほか、
30代は1万7000人減って6ヶ月連続で減少した。
自営業者数は6万8000人減って2ヶ月連続で減少した。定期報酬なしで働く無給家族従事者は4万3000人減り、5ヶ月
連続で減少傾向を見せた。これらを全て含む非賃金労働者は11万1000人減った。
賃金労働者は45万8000人増えた。常用職は35万3000人、臨時職は14万10000人増えた。反面日雇いは3万6000人
減って2ヶ月連続で減少した。
就職目的学院（塾）、その他受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は56万4000人で3万1000人増えた。また、
就職の意志と能力はあるが職場を見つけられない人のうち、過去1年以内に求職経験があった求職断念者も49万
2000人へ25万5000人増えた。求職断念者は昨年4月から、毎月20万人以上の増加幅を見せている。
非経済活動人口は、休業(13万9000人)、育児(7万2000人)、高齢(6万人)、心身障害(4万5000人)で増加したが、
家事(-13万人)、在学・受講など(-12万9000人)で減少した。
(2/2) 以上です
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287 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 12:00:17.54 ID:yWiBuoaD - [ポップアップ経済]事物インターネット時代、豚も銀行担保に 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/10/2015021004162.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/10/2015021004093_0.jpg
GPSセンサー搭載した端末装着、担保物件管理システム開発
養豚農家が育てている豚を担保にして、貸し出しを受けることができる道が開かれる。中小企業は冷凍倉庫に
保管中である水産物や、荷役場で使うフォークリフトなどを担保に提供して、運営資金を借りることができるように
なる。衛星航法装置(GPS)と無線センサーを装着するだけで、どの物件でも追跡・監視・管理が可能な事物インター
ネット(IoT・Internet of Things)技術が登場して可能になったことだ。
KTとウリ銀行は10日、担保物に無線通信およびGPSセンサーが搭載されたIoT端末を装着して管理する、'アセット
マネジメント担保管理'システムを共同開発したと明らかにした。2社はこのシステムを基に、事物インターネット
およびフィンテック(FinTech・金融と技術を結合したこと)事業を推進する協約を締結した。
不動産担保とは異なり、機械・運送装備のような'動産'物は金融機関で担保価値をほとんど認められることが
できなかった。不動産と違い紛失・き損の可能性が高いため、担保にしても管理が大変だった。だがIoT技術の
発達により、機械・装備だけでなく農畜産物まで電子タグ(RFID)やセンサーを付けて管理することができるように
なって状況が変わった。例えば工場で使う運送装備に電子タグを装着し、工場敷地外に出ることがあれば、その
事実が銀行に自動的に伝えられる。牛・豚でも耳にタグを付ければ、いつでも位置と状態を把握することができる。
（V）_ _(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜女性に電子タグを付けて・・・あれ？
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 512won【無担保からブタンポへ】
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292 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 12:59:45.95 ID:yWiBuoaD - ユン長官 "企業投資困難を直接解消する"(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021111234991412
産業部、主要企業投資懇談会開催
財界からの事業再編促進特別法制定建議に、政府詳細計画作成を説明
財界、"今年34兆ウォンの投資推進"
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015021108441592450_1.jpg
ユン・サンジク産業通商資源部長官(前列右から4人目)は11日、ソウル小公洞（ソゴンドン）プラザホテルで開かれた
主要企業投資懇談会で、投資プロジェクトがつまずくことなく推進されるように努力する"と話した。
ユン・サンジク産業通商資源部長官は11日、“企業が投資に感じる困難を長官が直接解消する”と話した。
ユン長官はこの日、産業部主催によりソウル小公洞プラザホテルで開かれた主要企業投資懇談会で、“主要な
投資プロジェクトが支障なく実行されるように、持続的に後押しする”として、このように明らかにした。
この席で企業は、成長が限界に至った事業構造を新しく再編するための仮称「事業再編促進特別法」の制定を
建議した。この特別法は、企業が新事業分野進出のために事業構造を再編する場合、手続き特例などをパッケージ
で支援するものだ。
政府は財界の建議を受け入れて、今年上半期中に研究サービスと関係部署協議を経て、細部推進案を用意する
ことにした。
政府はこの法案で、企業の事業再編時の株式買収請求権行使制限と法人登記登録税軽減、持株会社と関連
公正取引法上の規制緩和、企業結合審査期間短縮、株主総会特別決議免除要件緩和等を含む予定だ。
全国経済人連合会関係者は、“事業再編が少ない費用で容易かつ迅速に進められるよう支援するならば、企業が
中核技術を強化できて、新事業発掘も活性化させることができる”と説明した。
企業はその他、首都圏整備計画法など首都圏投資を阻害する規制の全面再検討、産地観光特区モデル指定と
関連規制の一括解消、持株会社の子会社持分・共同出資制限廃止、大型流通業社営業・出店規制廃止などを
建議した。
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293 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 13:00:41.89 ID:yWiBuoaD - >>292 つづきです
ユン長官は、“最近ポスコ特殊鋼とセア製鋼、三星トータルと韓火ケミカル、三星テックワンと韓火のように、企業が
買収合併により中核技術に集中して、大型化専門化新事業進出など事業再編の努力を推進している”として、“これは
企業競争力を強化して躍動的な産業生態系を作るという点で、非常に高く評価する”と伝えた。
続けて“ぜい肉は取り除き、核心筋肉は育てる企業体質改善により一層努力を傾けてくれるよう願う”として、“政府も
企業の円滑な事業再編を後押しするために、事業再編支援特別法制定、産業銀行の企業投資促進プログラムなど
可能なすべての手段を検討して支援を惜しまない”と付け加えた。
この日、三星電子と現代自動車、LG電子、LGディスプレイ、三星ディスプレイなど17社は、年内に34兆4000億ウォン
規模の投資を推進すると明らかにした。
三星電子は15兆6000億ウォン規模の平沢高徳（コドク）産業団地半導体新規ライン建設を、上半期に着工することに
した。2017年完成を目標に推進されるこの事業のために、産業部は産業団地への電力供給を2018年6月から来年末へ
1年以上操り上げることにした。LGディスプレイと三星ディスプレイも、それぞれ坡州（パジュ）と忠南、牙山（アサン）に
OLEDライン増設を年内に推進する。
エスオイルは8兆ウォン規模の蔚山工場増設を第1四半期中に着手し、GSカルテックスは開発利益負担金と産業
団地緑地造成規制のために滞っていた、2兆7000億ウォン規模の麗水（ヨス）産業団地工場増設を年内に着工する。
政府は電力インフラ早期構築と研究開発(R&D)税額控除対象技術拡大、用水使用料負担緩和、幹線道路早期
完成などで投資を支援することにした。
(2/2) 以上です
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296 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 13:41:41.54 ID:yWiBuoaD - 小児癌が5年間で13%増加。白血病が最多 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021110072365266
子供にできる悪性腫瘍である小児癌の患者が、過去5年間で13%近く増えた。小児癌患者では白血病が最も
多かった。
11日、健康保険審査評価院(院長ソン・ミョンセ)が15日の世界小児癌の日をむかえて分析した、最近5年間に
おける小児癌健康保険資料によれば、診療人員は2010年の1万2000人から昨年1万4000人へ、5年間で2000人
(12.9%)増加した。
昨年の場合、全患者のうち白血病が3484人で22.1%を占めており、脳および中枢神経系(11.0%)と非ホジキン
リンパ種(10.0%)の順だった。
年齢別は10〜14歳が31.5%で最も多く、15〜17歳28.9%、5〜9歳22.1%、5歳未満17.5%と現れた。診療人員が最も
多く増加した年齢層は15〜17歳で、5年間で1093人増えた。
小児癌は小児にできる悪性腫瘍で、体内の血液細胞に癌が生じて増殖する白血病を含む血液癌と、体内の
細胞の一部が悪性に変わる固形腫瘍に分かれる。
発生の原因は正確に究明されていないが、遺伝的な要因と環境的要因が複合作用して癌を起こすと推定される。
環境的要因としては放射線露出や特定薬品を長期間服用した場合、色々な種類のウイルス感染が癌と関連が
あるとされる。ただし成人に比べ環境的要因が癌を起こす例は珍しい。
チョ・ギョンサム審評院審査委員は、"小児癌を早期に発見することは難しいが、積極的な治療で完治率を高める
ことが出来るので、子供の健康状態を注意深く見守り、小児癌の一般的な兆候が現れればすぐに診療を受けられる
ようにすることが重要だ"と明らかにした。
（V）_ _(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜cancerか。
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301 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 14:12:08.32 ID:yWiBuoaD - KDI "アパート傳貰率が史上最高に。上昇要因もっとある" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021113325990052
全国のアパート売買価格に対する傳貰保証金額の比率が、昨年12月現在で70.0%を記録し、史上最高を更新した。
首都圏を中心に、傳貰価格が今後もさらに上昇する可能性があるという分析も出てきた。
韓国開発研究院(KDI)は11日'2014年第4四半期不動産市場動向分析'で、このように明らかにした。第4四半期の
全国実質住宅傳貰価格は、前年同期比で3.0%上昇した。売買価格は1.3%上昇した。
傳貰価格が売買価格よりも早く上昇し、アパート売買価格に対する傳貰率が70.0%を記録して、史上最高を更新した。
これは、金利が落ちて発生する傳貰の機会費用を保全するための、市場の調整過程と解説される。また、市場では
売買価格上昇に対する期待が低くなっていることを示すという説明だ。
地域別では昨年第4四半期に首都圏の傳貰価格が1年前より3.7%上昇し、非首都圏(2.4%)よりも大きく上昇した。
KDIは、傳貰価格が今後もさらに上昇する可能性があるという分析も出した。
首都圏の今年第1四半期アパート入居予定数は、2000年以降の四半期平均(3万7607戸)を大きく下回る、1万
9549戸に終わると予想される。ソウルのアパート入居予定数は、2000年以降の四半期平均(1万1504戸)に比べて
大幅に少ない2199戸が予定されている。KDIは"これは、今後も傳貰価格上昇要因として作用することがある"と
評価した。
昨年第4四半期の実質住宅売買価格は前年同期に比べ1.3%上がり、前期(0.8%)よりも上昇幅が拡大した。特に
首都圏の実質価格は、2010年以降で初めて上昇に切り替えた。
同じ期間に全国住宅売買取引件数(29万1555件)は8.6%増加した。これは2006年以降の四半期平均(22万4557件)
より30%多い水準だ。
昨年の年間総住宅売買取引件数は100万5173件で、前年比18.0%増加した。これは2006年以来7年ぶりとなる
最大値だ。
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313 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 16:31:10.24 ID:yWiBuoaD - >>311お疲れ様でした。>>301関連から再開します。
首都圏の実質住宅売買価格、5年ぶり上昇 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/11/2015021101654.html
アパート売買価格に対する傳貰価格比率は70%で'史上最高'
ソウル・首都圏アパート入居予定物量、平年を大きく下回る
昨年第4四半期に首都圏の実質住宅売買価格が、5年ぶりに上昇へ切り替えた。全国実質住宅売買価格も上昇を
維持するなど、住宅市場が全般的に回復する姿だ。
韓国開発研究院(KDI)は11日発表した2014年第4四半期不動産市場動向分析報告書で、“昨年第4四半期の住宅
市場は、全般的に改善傾向を持続していると判断される”と明らかにした。
KDIによれば、第4四半期の全国実質住宅売買価格は前年同期比1.3%上昇して、第3四半期(0.8%)よりも高い上昇
率を見せた。首都圏の実質価格は0.5%上昇して、2010年以来初めて上昇に切り替え、非首都圏の実質価格上昇率も
2.7%を記録して第3四半期(2.4%)より拡大した。
ソン・インホKDI研究委員は、“首都圏での住宅価格上昇は供給減の影響も一部あると見られる”と話した。昨年
第4四半期の首都圏入居件数は2万4407戸で、2000年以降の四半期平均3万7995戸を大きく下回った。
第4四半期の全国住宅売買取引件数は29万1555戸で前年同期比8.6%増加し、2006年以降の四半期平均を30%
程度上回った。昨年の住宅売買取引件数は100万5173戸で前年比18%増加して、2006年以降で最大を記録した。
傳貰価格は相変らず高止まりする傾向を見せた。昨年第4四半期の全国実質住宅傳貰価格は、前年同期比3%の
上昇率を記録して、売買価格よりも高い上昇率を見せた。アパート売買価格に対する傳貰価格比率は70%を記録して、
史上最高を更新した。首都圏の傳貰価格上昇率が3.7%と、非首都圏(2.4%)より急速に上昇する姿を見せている。
(1/2) つづきます
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315 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 16:31:46.93 ID:yWiBuoaD - >>313 つづきです
首都圏の今年第1四半期アパート入居予定は1万9549戸で、2000年以降の四半期平均3万7607戸にくらべ大幅に
少ない。KDIは今後、傳貰価格の上昇要因になり得ると指摘した。特にソウルでの入居予定は2199戸で、2000年
以降の四半期平均1万1504戸を大きく下回った。
昨年第4四半期の国民アカウント上建設投資は前年同期比1.8%減少したことが明らかになったが、住宅市場に
関連した建築部門(-0.9%)よりも、土木部門(-12.5%)の影響が大きかった。ソン研究委員は“第1四半期アパート分譲
予定数は8万951戸と、前年同期比123%増加すると予想される”として、“最近の分譲市場の回復傾向は、今後建築
部門を中心に建設投資の不振を改善させることができるだろう”と話した。
(2/2) 以上です
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319 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 16:47:48.28 ID:yWiBuoaD - 三星電子、配当率引き下げのもよう。今年配当は2013年水準展望 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/10/2015021003683.html
三星電子の今年配当率が、例年並みの水準に引き下げられる展望だ。
電子業界高位関係者は10日、“三星電子が昨年、政府の景気活性化政策に参加するために配当率を大きく引き
上げたが、今年は以前に近い水準に引き下げるものと見られる”と話した。
三星電子は昨年、普通株1株に1万9500ウォンを割り振った。2013年と比べると41.3%多い水準だ。
三星電子内部でも、このような声に共感する雰囲気だ。今年から再び、施設投資と研究開発(R&D)投資を増やさ
なければならない状況だという理由からだ。昨年のいわゆる‘太っ腹な配当’は、政府政策にともなう異例なことで
あったという説明だ。
通常、成長動力が落ちた企業が株主をなだめるために配当を増やす場合が多い。マイクロソフトの場合、PC販売
不振のために実績悪化が続き、2004年から配当を積極的にした。反面グーグルは今まで一度も配当をしていない。
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321 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 18:05:50.63 ID:yWiBuoaD - 雇用指標下落でも、政府"景気期待感によるもの" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021109332038507
景気低迷により雇用市場が凍りつき、1月の就業者数増加幅が20ヶ月間で最低を記録した。失業率も3.8%へ大幅に
上昇した。'隠れた失業者'を含む体感失業率(雇用補助指標3）は、昨年の指標作成以来最大の11.9%に達した。しかし
政府はこのような指標にもかかわらず"景気期待感で求職者が増えた"という、バラ色の診断を出している。
11日に統計庁が発表した'1月雇用動向'によれば、先月の就業者は2510万6000人で前年同月比34万7000人増加
した。2013年5月(26万5000人)以来の最低値だ。就業者増加幅が30万人台まで落ちたのも、昨年6月(39万8000人)
以来7ヶ月ぶりになる。
シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は、"昨年1月就の業者増加幅が70万人台とあまりにも大きいため、基底効果が
あった"として、"盆正月特需などの要因が除去されて、雇用増加傾向が相対的に鈍化したもの"と説明した。ただし
1月の時点で就業者数が2500万人を初めて突破したという点は、肯定的に評価される。
失業者と失業率の両方が上昇した。1月の失業者は前年同月比9万7000人増えた98万8000人と集計された。1月の
失業率は3.8%で、前年同月比0.3%ポイント、前月比では0.4%ポイント上がった。これは昨年4月(3.9%)以来の最高値だ。
15〜29歳青年失業率(9.2%)もまた、7ヶ月間で最も高い水準を現わした。
公式な失業者だけでなく、週36時間未満の不完全就業者、潜在的経済活動人口などを全て含む雇用補助指標３
(Labour underutilization3)は、前月比0.7%ポイント上昇した11.9%を記録した。指標作成が始まった昨年5月以降で最も
高い水準だ。これは1月の季節的影響で就職時間が減った建設業、運輸業、農林漁業従事者が追加就職を希望して、
時間制労働求職者が増えたためだと把握される。
反面政府は、季節的要因と正月効果が複合的に作用したものであり、雇用増加モメンタムは持続しているという
立場だ。
(1/2) つづきます
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322 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 18:06:28.81 ID:yWiBuoaD - >>321 つづきです
イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は、"通常1月は休み、就職シーズンなどで失業率が他の月に比べて高い
傾向があり、昨年1月の正月による基底効果が消滅した影響"として、"経済活動参加率が上昇するなど労働供給
条件は良好な流れを持続している"と評価した。
彼は"景気回復初期には求職活動が増えて、失業率が高まる短期的な効果がある"として、"雇用率と失業率が
同時に上昇していることは否定的でない"と強調した。景気回復期待感などから経済活動人口が増加し、これらの
一部が職業を得られないために失業率が上昇したという説明だ。
しかし、悪化が見られる数値にもかかわらず、政府の評価と展望は過度に楽観的だという指摘がある。また、昨年
2月には就業者増加幅が80万人台と記録的な水準を現わしたことを勘案すると、来月は正月特需にもかかわらず、
新規就業者がさらに減少しかねないという憂慮の念が強い展望も出ている。
常用職増加傾向が鈍化する反面、臨時職は増加傾向を継続して、雇用の質の面でも赤信号がついた。先月の
臨時職就業者増加幅は14万1000人を記録した。季節的要因により、通常は1月に臨時職労働者は減少傾向を示して
きたことと対照的だ。臨時職労働者が全労働者に占める比率も、昨年1月の73.7%から今年74.5%に増えた。
1月の雇用率は58.7%、経済協力開発機構(OECD)での比較基準になる15〜64歳雇用率は64.8%と集計された。2つ
とも前年同月比では上昇したが、前月比では小幅落ちた。
イ局長は"最近の鉱工業生産、小売販売など主な実物指標改善傾向と労働供給拡大などにより、雇用増加モメン
タムが継続されるだろう"と見通した。
(2/2) 以上です
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324 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/11(水) 18:26:03.79 ID:yWiBuoaD - 韓国、47年ぶりにWFP食糧援助協定終了。被援助国を公式に卒業 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021115321396938
国際社会で新しい援助供与国に浮上した我が国が、1968年に世界食糧機構(WFP)の食糧援助を受ける当時に
締結した'韓-WFP援助協定'を47年ぶりに終了した。これは我が国が食糧援助を受ける国から公式卒業したことを
意味する。
外交部は11日、ローマのWFP本部でペ・ジェヒョン駐イタリア特命全権大使とオ代理は、カズンWFP事務総長が
1968に年締結した'韓-WFP援助協定'を終了して、韓国との新たなパートナーシップ構築を骨子とする、'韓-WFP
基本協力協定'に正式署名したと明らかにした。
WFPは国連最大の人道的支援機構で、全世界食糧援助の60%以上担当している。
カズン事務総長は昨年5月に訪韓して、ユン・ビョンセ外交部長官と会談して'韓-WFP基本協力協定'に仮署名した。
カズン事務総長はこの日ｍWFPが1960年代から20年あまりの間、韓国に1億ドル以上の緊急食糧支援を提供した
事実を想起して、今回の基本協力協定締結は、すでに国際社会での重要な供与国に成長した韓国の位置づけを
象徴的に見せるものだと強調して、今後我が国政府との戦略的協力関係構築に大きな期待と関心を表明した。
これまで韓国政府がWFPに出した出資金は、2010年の410万ドルから2013年には1578万ドルまで大きく増加した。
2000年以降の公的開発援助(ODA)額は1億5000万ドルで、韓国が1964年から1984年までの20年間に受けた援助額
1億200万ドルを上回る。
政府は今後、人道支援外交を推進するにあたり、WFPなど関連国際機構との協力関係を積極的に活用していく
計画であり、今回のWFP執行理事会進出と韓-WFP基本協力協定締結が、我が国の人道支援外交推進にも重要な
基盤になるだろうと明らかにした。
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜えっ！すぐに食糧援助が必要になるのに、なんで今。
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
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