- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【仁義なき戦い始まる?朴槿恵V.S.2MB】 [転載禁止]©2ch.net
114 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 16:19:58.17 ID:jIhTvJMp - こんにちは。
朴大統領、"増税は国民に対する背信" '増税なき福祉'を強調 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/09/2015020902140.html
'先に経済活性化、後から増税議論'を強調。与野党指導部との対立予告
"税金をさらに集めようとすることは、リンゲル注射を打つように危険"
朴槿恵大統領は9日、最近与野党から同じように批判を受けた'増税なき福祉'基調を守るという意志を、公開的に
明らかにした。野党はもちろん与党にも、自身の核心大統領選挙公約である'増税なき福祉'基調を撤回できないと
いう意味を明確にしたのだ。今後党と青瓦台および対野党関係で険しい道が予想される。
朴大統領はこの日、大統領府で主宰した首席秘書官会議で"国民に負担を与えず、我が国が経済を生かして
政治ももっと良くしようとしている深い意味を無視するのならば、国民を裏切ることではないのか"と話した。
続けて"果たして、国民に負担をさらに求める前に、私たちが道理をすべて尽くしたのか、これを私たちは常に
真剣に考えてみなければならない"として、"何より重要なことは、国民の負担を最小化して福祉を強固にすることが
できる案を探すこと"だとして、最近政界で提起されている'増税福祉論'に不満を表わした。
あわせて"経済活性化のために最善を尽くさず、税収が不足すると国民から税金をさらに多く集めなければなら
ないならば、それが私たち政治側から、国民に伝える声なのか。それが常に私の頭を離れない"と明らかにした。
特に"いくら税金を徴収しても、経済が活性化されず企業に投資意志がなく、国民が創業と仕事に対してる意志が
ないならば、それは砂の上に城を築くことと同じだ"として、"そのように税金をかき集めることは、一時的に何とか
なるようであっても、点滴注射を打つように一時的なもので消えてしまうリスクを考えざるをえない"と指摘した。
朴大統領のこのような言及は、'増税なき福祉'の政策基調修正を要求したユ・スンミン セヌリ党新任院内代表など
だけでなく、"増税なき福祉は偽り"として朴大統領を正面から批判した、ムン・ジェイン新政治民主連合代表など
野党新任指導部に対し、今後も増税論争で押されないという意志を見せたという分析だ。
(1/2) つづきます
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115 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 16:20:59.24 ID:jIhTvJMp - >>114 つづきです
また'原則と信頼'を強調する朴大統領が、自身の公約に反して増税を選ぶことは、下落傾向を見せている支持率が
さらに墜落するという憂慮も作用したと見られる。
ただし朴大統領は、"このような議論が国会でなされるのならば、国会の議論が国民を常に中心に置いてなされ
なければならない"として、"国民を中心にしてこのような議論がなされれば、政府もこれに対して共に検討していく"と
して、国民合意を前提に後退を受け入れるという意も示した。今後、政界で経済活性化のための立法と福祉構造
調整に対する議論が同時に形成されるならば、増税議論にも参加できるという余地を残したのだ。
(2/2) 以上です
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118 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 17:00:40.41 ID:jIhTvJMp - 輸出目標'6000億ドル'不達か。原油価格に足首 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020913393501952
原油価格下落長期化で輸出戦線'暗礁'
石油化学不振による産油国景気低迷憂慮
今年の政府目標である'輸出6000億ドル達成'が、年初から石油価格下落という暗礁に会った。エネルギーの相当
量を輸入している我が国経済では全般的に原油価格下落は好材料として作用するが、石油化学製品の輸出減少と
産油国の景気低迷にともなう輸出不振は悪材料になる展望だ。
9日産業通商資源部によれば、シンガポール現物市場で取り引きされるドバイ油は6日現在、1バレル54.23ドルを
記録した。昨年9月初めに1バレル100ドルが崩壊して以降、ドバイ油は5ヶ月目にして半値になった。先月14日には
１バレル42ドルまで下落し、最近は多少反騰しているが上昇に対する期待感は低い局面だ。
原油価格の下落によって、我が国の輸入は大きく減少した。先月の全輸入額は398億ドルで、前年同月比11.0%も
減った。このうち原油は50億ドルで、前年同月の86億ドルに比べ41.4%も少なかった。全輸入に占める比率も19.2%
から12.5%に低くなった。
問題は、輸出も同時に減っているという点だ。先月の輸出は453億ドルで前年同月比0.4%減少した。1日平均輸出
額でも、昨年より6.8%減った19億ドルに終わった。外観上では原油価格下落によって、石油製品と石油化学製品の
輸出が減ったように見える。だが、自動車と自動車部品、ディスプレイ、繊維、家電でも輸出額が減っているという
点から、輸出の警告灯がついたのではないかとの分析だ。
貿易収支も36ヶ月連続で黒字を記録しているが、輸出よりも輸入が大幅に減って黒字を記録する、いわゆる不況型
黒字だという分析が既定事実化されている。欧州と中国の景気低迷と円安による日本企業の復活などにより、暗雲が
立ち込めている輸出市場に、原油価格下落まで加勢したわけだ。
ただし先月の輸出減少が、石油製品と石油化学製品など原油関連品目が振るわないところで始まったという分析も
出てきている。国際貿易研究院によれば、石油製品と化学製品を除いた輸出は昨年より6.7%増加した。最近の輸出入
減少は国際石油価格下落にともなう錯覚効果で、不況型黒字と診断するには無理があるという説明だ。
(1/2) つづきます
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119 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 17:01:37.77 ID:jIhTvJMp - >>118 つづきです
だが、国際原油価格下落が長期化する場合には、錯覚効果ではなく輸出市場に直接打撃を与える可能性が高い。
LG経済研究院は、“原油価格下落によって産油国の財政収入が減少していて、進行中だった投資計画が中断される
事例も発生していて、輸入需要鈍化が予想される”と展望した。
すでに先月、ロシアなど独立国家連合(CIS)で輸出は52.8%減少したほか、中東では5.0%減るなど産油国輸出不振が
本格化している。無線通信機器は昨年、対産油国輸出が30.2%減ったほか、船舶輸出は今年より悪化する展望だ。
産業部関係者は“原油価格下落で一部品目輸出が影響を受けるのは事実”として、“原材料価格下落が世界交易
増加にもたらす肯定的な影響と、産油国景気低迷による否定的な影響を綿密に調べている”と話した。
(2/2) 以上です
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121 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 17:53:20.54 ID:jIhTvJMp - 自動車保険赤字1兆。金融当局"保険料引き上げ不可" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020910521699063
昨年、損害保険会社の自動車保険赤字規模が1兆ウォンを越え、赤字幅が雪だるまのように膨らんでいる。これに
対し保険会社は保険料引き上げの必要性を提起しているが、金融当局は事業費削減と構造調整が優先だとして、
引き上げ不可の方針を守っていて、損保社は悩んでいる。
9日損害保険業界によれば、損保協会に加入している損保18社は、昨年1年間に自動車保険部門で合計1兆ウォン
以上の赤字を予想している。すでに公示されている、昨年1〜9月までの赤字は6003億ウォンだった。10〜12月実績は
現在集計中だが、2013年の同じ期間(3840億ウォン赤字)と比較して損害率がさらに高かったという点を勘案すると、
年間赤字規模は1兆ウォンを上回る展望だ。これは2010年に1兆5300億ウォンの赤字を記録したのに続いて、史上
2番目に大きい赤字規模だ。損保社は過去10年(2004〜2013年)間に、自動車保険での赤字は7兆2300億ウォンに
達している。2004年4264億ウォン、2006年9844億ウォン、2008年2091億ウォン、2010年1兆5369億ウォンのように、
毎年2000億ウォンを超え、累計で1兆ウォン以上の赤字を見た。
だが大型損保社は、まだ良い方だ。自動車保険の赤字を他の一般損害保険や長期保険の黒字で埋める余地が
あるためだ。三星火災、現代海上、東部火災など大型損保社で個人用自動車保険料が2010年から4年間凍結された
理由もここにある。しかし中小、特に専業社の場合は、それほどの余力は全くない。このためメリッツ、韓火、ロッテ
など中小保険会社は営業赤字を少しでも減らすために、自動車保険の比率を縮小する状況にまで進んでいる。
実際に昨年8月末現在、メリッツ火災の全売上げに自動車保険が占める比率は13.5%で、2013年3月末(17.1%)と
比較して3.6%ポイント減った。韓火損害保険(14.1%→13.7%)とロッテ損害保険(24.2%→22.8%)でも比率が下がった。
特に興国火災では、昨年8月末の自動車保険比率は8.7%で、2年半前の2012年3月末(15.0%)に比べて半減した。
これに対して保険会社は、損害保険協会を中心に保険料引き上げの必要性を提起して、当局を説得するために
水面下での作業を準備している。保険業界関係者は"自動車保険の適正損害率は77%前後だが、昨年には90%に
肉迫するほど経営状況が悪化した"として、"最小限の保険料引き上げで赤字経営を保全することで、消費者に
影響を及ぼす副作用を減らすことができるだろう"と強調した。
しかし金融当局は、保険会社による自助努力が優先だとして、保険料引き上げ不可の方針を守った。金融当局
関係者は、"保険会社は自助努力をもう少し傾けた後に、引上げ時期と幅を議論するのが正しい"として、"現在の
状況では、自動車保険料引上げを語る段階ではないようだ"と言い切った。
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124 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 18:41:33.90 ID:jIhTvJMp - 2%大韓民国に、しきりに近づく'引き下げ'氏 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020910170232053
各国中央銀行、金融緩和でドミノのように輸出競争
中国では支払準備率引き下げ、日本円追加切り下げの可能性に…下がるとの見通し
家計負債により、"輸出企業にだけ焦点を合わせることも負担" やめるべきか
専門家"今月の金融通貨委で少数意見出てくれば、3〜4月に引き下げの可能性高まる"
世界的な'銭争'が本格化して、韓国銀行の計算が複雑になっている。全世界の中央銀行が競争的に通貨緩和
政策に参加して自国の通貨価値を引き下ろしているなかで、韓銀も'基準金利年2%マジノ線'を破って、もう一度
金利引き下げをしなければならないという主張が力を増しているからだ。だが、1060兆ウォンの家計負債を考慮
すれば、状況が容易でない。
9日国際金融センターによれば、オーストラリアが3日に基準金利引き下げを断行したのに続き、中国も4日、奇襲
的に支払準備率を引き下げた。世界の通貨緩和はドミノのように広がる姿だ。1月1日にはウズベキスタンが再割引
率を10%から9%に下げる通貨緩和政策を広げたのを始め、ルーマニア・スイス・インド・エジプト・ペルー・トルコ・カナダ・
ヨーロッパ中央銀行(ECB)・パキスタン・シンガポール・アルバニア・ロシア・デンマーク・オーストラリア・中国など
16ヶ国で、中央銀行が基準金利引き下げなど通貨政策緩和を断行した。
各国の中央銀行が通貨政策緩和に乗り出しているのは、遅々と進まない経済成長率を引き上げるために、自国の
お金の価値を落として輸出成長を誘導するという布石と解説される。イム・ノチュン ＩＭ投資証券投資戦略チーム長は、
"シンガポール中央銀行を除けば、多くの中央銀行は為替レートをターゲットとした通貨政策をしてはいないが、
結果的に見れば自国通貨緩和いよる為替レート戦争に競って乗り出している"と評した。
これに伴い、我が国も基準金利を引き下げ、為替レート戦争に備えなければならないという声が高まっている。
競争国の貨幣価値下落は、我が国の輸出競争力の障害物になりえるからだ。クォン・キュバック イートレード証券
研究員も、"オーストラリアと中国銀行が思いがけない時期に通貨緩和政策を広げているが、これは低い物価と
成長率鈍化のためだ。他の中央銀行の競争的緩和とは違い、韓銀は1月以後も鷹派的な姿を見せたが、物価と
輸出増加率を見ると、2月まで鷹派指向を維持しにくいこともある"と言及した。
(1/2) つづきます
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125 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 18:42:18.33 ID:jIhTvJMp - >>124 つづきです
パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ国際金融研究室長も、"日本円価値の追加切り下げの可能性だけでなく、
中国、トルコ、インド、ペルーなど新興国も金利を引き下げていて、該当国通貨価値切り下げを誘導している"と
話した。彼は"韓国ウォンが主な競争国の通貨に比べて切上げされているのは、我が国の輸出回復に負担として
作用することになる"として、"韓国ウォンの価値が競争国通貨全般に対して安定的に動くようにする、政策的努力が
必要だ"と話した。
このような渦中にって、我が国の主要輸出先である中国で、1月の輸出入が急減した点も伏兵になっている。我が
国関税庁に該当する中国海関叢書は、1月の輸入が前年同月比19.9%減り、輸出は3.3%減少したと7日発表した。
イム チーム長は"中国輸出が萎縮すれば、韓国企業に否定的な影響を与えることになる"と話した。このため、
上半期の金利引き下げを展望した専門家は、概して3〜4月に金利引き下げが断行されるという展望が有力になったと
している。今月に少数意見が出てくるならば、3月か4月に引き下げがなされると見通せるということだ。
ただし慎重論もある。家計負債に対する憂慮が深刻なうえに、政府が年初に相次いで提示した'先に構造改革'が、
まだ実行されずにいるためだ。イ・ジュヨル韓銀総裁は機会があるたびに、"構造改革なしでは低成長・低物価を
脱離し難い"と明らかにしている。しかも金利引き下げで対ドルでウォンの価値を引き下げる'大企業輸出主導型
経済'に力を与えることは限界に達したという指摘もある。キム・ワンジュ ハナ金融経営研究所研究委員は、"輸出
大企業にフォーカスを合わせることになればドル・ウォン為替レートを下げることが肯定的だが、国内消費は内需
物価が上がり、かえって否定的な効果を招くようになる"として、"今すぐに他国に合わせて金利引き下げをすることは、
金融安定の問題が負担になる状況"と話した。
大企業が輸出で稼いだお金が実物経済に流れて行く、'落水効果'が現れないでいる状態で、今一度通貨緩和に
乗り出して他国中央銀行と歩調を合わせることが適当だと見るには難しいこともあるという指摘だ。
(2/2) 以上です
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126 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2015/02/09(月) 18:50:35.11 ID:jIhTvJMp - 本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
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( ´･ω･）.（V） ｡ ｡(V）
ｽﾞｰ(っ=|||ｏ) （ミ=|||ｏ=） ﾓｸﾞﾓｸﾞ
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カレーうどんに白ワイン、悪くは無い。
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