- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【五輪は共催、経済は救済】 [転載禁止]©2ch.net
75 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 15:49:29.51 ID:MMcBRajf - こんにちは。新スレありがとうございます。期日前投票をしてきました。
11月就業者数前年比43.8万人増。体感失業率は10.2%(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/10/2014121001359.html
主に50代以上で増加幅拡大、20代は縮小
広義の失業率10.2%、前月比0.1%P上昇
先月の就業者数増加幅が3ヶ月ぶりに拡大した。50代以上と建設業で就業者数増加が目立った。公式
失業率は3.1%で低い水準が続いたが、追加就職可能者、潜在求職者などを合わせた広義の失業率(体感
失業率)は10.2%で高かった。
企画財政部は“良好な雇用増加傾向が持続して、年間就業者増加数が当初展望値である45万人を越えた
50万人台を達成すると予想される”として、“今後も全般的な雇用増加傾向は続くと見られるが、基底効果と
対外変動性拡大などが増加傾向を制約する可能性もある”と話した。
◆就業者増加幅3ヶ月ぶりに拡大。5ヶ月連続40万人台増加
統計庁が10日発表した'11月雇用動向'によると先月の就業者数は2596万8000人で、前年同月比43万8000人
増加した。増加幅は今年8月の59万4000人から9月45万1000人、10月40万6000人に縮小していたが、3ヶ月
ぶりに拡大した。就業者数増加幅は、今年7月から5ヶ月連続で40万人台を上回っている。
統計庁は"保健業、社会福祉サービス業、卸売および小売業、建設業などで就業者増加規模が増えて、
農林漁業の減少規模は減った"と説明した。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は4268万8000人で、10月より44万3000人増加した。就職でも失業
でもない状態である非経済活動人口は1590万2000人で11万3000人減り、13ヶ月連続で減少した。経済活動
人口が増えて非経済活動人口が減っているのは、就職しようと思う人がそれだけ増えたという意だ。
非経済活動人口が減りながら、雇用率と失業率が同時に上がる現象は続いた。失業率と雇用率はそれぞれ
3.1%と60.8%で0.4%ポイント上がった。経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15〜64歳)は0.6%ポイント上がった
65.9%だった。青年層(15〜19歳)失業率は7.9%で0.4%ポイント上昇した。
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76 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 15:50:35.51 ID:MMcBRajf - >>75 つづきです
統計庁が先月から発表している広義の失業率は10.2%で、前月(10月)比0.1%ポイント上昇した。広義の失業率
とは、現在時間制勤務に就きながらさらに就労を希望している時間関連追加就職可能者と、最近1ヶ月間に
入社願書を書くなど求職活動をしたが就職が不可能で非経済活動人口に入った人、最近1ヶ月間に求職
活動はしなかったが、就職を希望している人を全て含む概念だ。
◆製造業増加幅は3ヶ月連続して鈍化。60代就業者増加幅は7ヶ月ぶりに20万人台回復
産業別で見ると、良質の雇用とされる製造業(10万2000人)の就業者数増加幅は3ヶ月連続で鈍化した。
保健業および社会福祉サービス業は15万8000人増えて就業者数が最も多く増加したし、卸売および小売業
(13万6000人)、建設業(8万4000人)も増えた。反面農林漁業(-8万5000人)と、協会および団体・修理および
その他個人サービス業(-4万6000人)、公共行政・国防および社会保障行政(-4万3000人)、金融および保険業
(-3万8000人)では減少した。
年齢別では、60代以上が22万1000人増えて7ヶ月ぶりに20万人台の増加幅を回復した。また、50代就業者
数も19万3000人増えて、増加幅が前月(16万9000人)より拡大した。反面20代は4万4000人増で、増加幅が
前月(7万人)比縮小したほか、30代も3万4000人減って4ヵ月連続で減少した。40代は1万人増えた。
自営業者数は9000人増えて、4ヶ月連続で増加した。増加幅は今年8月(5万7000人)に比べ縮小された。
家族など定期報酬なしで仕事をする無給家族従事者は7万9000人減って、3ヶ月連続で減少した。これらを
全て含む非賃金労働者は7万1000人減った。
賃金労働は50万9000人増えて、3ヶ月ぶりに増加幅が50万人台を回復した。常用職の増加幅は縮小したが、
日雇い労働者が増えたためだ。常用職労働者は33万2000人増えたが、前月(36万1000人)より増加幅が減った。
日雇い労働者は3万1000人増えて、9ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。臨時労働者は14万6000人増えて、増加
幅が前月(14万7000人)より小幅鈍化した。
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77 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 15:51:37.11 ID:MMcBRajf - >>75-76 つづきです
就職目的学院（塾）、その他受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は56万4000人で、昨年11月に
比べ3万人増えた。また、就職意志と能力はあるが職場を見つけなかった人のうち、過去1年以内に求職経験が
ある求職断念者も42万7000人で27万4000人増加した。求職断念者は今年に入って増加が続き、4月からは
毎月20万人以上の増加幅を見せている。
非経済活動人口は高齢(9万9000人)と心身障害(3万8000人)で増加したが、家事(-7万人)、休業(-6万6000人)、
在学・受講など(-5万9000人)、育児(-2万8000人)で減少した。
企財部は“雇用増加傾向が持続するように、経済活性化法案の早急な国会通過など景気回復努力を強化
する一方、経済革新3ヶ年計画など構造改革をより強力に推進する”として、“特に青年と女性雇用活性化、
時間選択制雇用拡大など、雇用率を高めるための政策を支障なく履行する”と話した。
(3/3) 以上です
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81 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 16:20:15.82 ID:MMcBRajf - チェ副総理"厳しい対外条件続く、主要国との競争さらに激しくなるだろう" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/10/2014121000937.html
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は10日、“当分、厳しい対外条件が持続すると見られ、
主要国との競争もさらに激しくなる展望”と話した。今後も輸出が主導する我が国の経済展望が明るくない
との憂慮を示したものだ。
チェ副総理はこの日、ソウル政府庁舎で開かれた対外経済長官会議で、“我が国の輸出企業の経営
条件を改善するために、首脳外交・自由貿易協定(FTA)ネットワーク拡大で国家間協力基盤を拡充すると
同時に、国内規制改善、分野別海外進出支援を拡大する”として、このように明らかにした。
チェ副総理はまた、“我が国のコンテンツ企業が急速に成長している中国市場に、より多く進出することが
できるように、我が国の産業競争力を強化する案を用意する”とした。彼は、“最近妥結した韓・中FTAを
積極的に活用して、中国内不法著作物流通、模倣、規制にともなう韓国企業の困難を改善して、中国の
消費者が好む有望コンテンツを育成する計画”とした。また“中国内規制を勘案して、オンラインなど新しい
輸出市場を切り開き、国内コンテンツ業者に対する金融・コンサルティング支援を拡大する”と明らかにした。
一方政府は、朴槿恵大統領が提案した‘ユーラシア イニシアチブ ロードマップ’の経済分野イシューを
具体化するために、多様な案を用意することにした。チェ副総理は“領域内交通・物流、ICT、エネルギー
ネットワークを構築して、韓国企業がユーラシア地域に本格的に進出することができるように支援する”と
して、“中央アジアやモンゴルなどユーラシア国家との協力を強化する”と話した。
政府はまた、“首脳外交にともなう成果が我が国経済の成長モメンタムとして作用することができるように、
後続措置を内容があるように推進している”として、“国家別、分野別で経済協力チャネルを新設して、包括的
経済協力基盤を拡充する一方、海外プロジェクト受注、金融機関海外進出、人材交流を支援する”とした。
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89 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 17:11:03.87 ID:MMcBRajf - 石油価格下がっても自家用車に乗らない'閉じた財布'氏 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014121009573745954
今年クレジットカード公共交通費18%増に対し給油費6%減少
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014121009573745954_1.jpg
ガソリンスタンドと公共交通費クレジットカード使用額推移(資料:ECOS)
国際石油価格下落により燃料費負担が減っているが、クレジットカード給油決済額は急速に減少している。
反面、公共交通費でのクレジットカード使用額は大きく増えている。原油格が数ヶ月も底を打ち、給油費負担が
減っているのに、消費者は自家用車の代わりに公共交通を選択している。専門家は不況の一断面と理解して
いる。
10日韓国銀行経済統計システムによれば、今年に入って9月までの公共交通費クレジットカード決済額は
3兆1996億ウォンで、昨年の同じ期間に比べ18%増えた反面、給油額は24兆3370億ウォンへ6%減少した。
クレジットカード給油費の月間決済額減少は、傾向的に現れている。昨年8月は3兆1252億ウォンに達して
3兆ウォンを上回っていた給油費クレジットカード決済額は、同年9月には2兆8000億ウォン台に落ち、その後
毎月減少が続き、今年2月には2兆4000億ウォン台まで減少した。下半期に入って小幅反騰して、9月は2兆
6000億ウォン台を示した。
給油費決済額の減少分は、公共交通費決済額が補っている。9月のクレジットカード公共交通費使用額は
3993億ウォンで、昨年9月に比べ31%も増えた。増加幅も着実に拡大している。今年1月に3183億ウォンで前年
同月比2.9%の増加率を見せた公共交通費クレジットカード使用額増加傾向が、着実に拡大しているためだ。
専門家は全般的な不況により、'石油価格下落→自家用車運転者増加'公式が現れない現象だと診断した。
キム・スングァン、ソウル研究院交通システム研究室選任研究委員は、"景気が活性化する時に石油価格が
落ちれば車を運転する人が増える傾向が現れたが、景気感触が著しく凍りついたために、そのような傾向が
現れていない"と説明した。あわせて"交通カード利用率を見ると公共交通利用が増加しているが、地下鉄が
延長開通した影響もある程度反映されただろう"と説明した。
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90 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 17:11:55.17 ID:MMcBRajf - >>89 つづきです
給油費は国際石油価格下落に合わせて急速に落ちている。5日のニューヨーク商品取引所で1月物西部
テキサス産原油(WTI)価格は、前日より1バレルあたり97セント(1.5%)下落した65.84ドルで締め切られた。これは
2009年7月以来の最安値だ。
これに伴い、ガソリンスタンドでのガソリン販売価格も落ちている。韓国石油公社石油情報網ペトロネットに
よれば、12月第1週のガソリンスタンドでのガソリン価格は、先月最後の週より１リットルあたり14.4ウォン下がった
1702.9ウォンを記録して、7月以来22週連続で下落した。このような価格は、2013年平均(1リットル1924.5ウォン)に
比べ221.6ウォン、2012年平均(同1985.8ウォン)に比べ282.9ウォン低い水準で、2010年10月1週以来、4年ぶりの
最安値だ。
チョン・フンKB金融持株経営研究所研究委員は、"ガソリンや軽油、灯油消費量は比較的一定であるのに、
石油価格が落ちて総クレジットカード決済額も同時に減少したと見られる"と話した。ホ・ジンウク三星証券
研究員は、"国際原油価格下落は精油、機械など産業には否定的影響が現れることになる"として、"石油
価格の安値基調が今のように続けば、来年第1四半期から精油会社などの実績にも影響を与えることになる
だろう"と話した。
公共交通費増加傾向は、現金で交通費を決済してきた高齢層がカード決済に移ったために現れる、錯覚
効果があるという分析もあった。チョン研究委員は、"高齢者も最近になってカードで公共交通決済を多くする
ようになり、決済額の全体の大きさが増えた影響が作用しただろう"と解釈した。
(2/2) 以上です
>>87
お疲れ様でした。
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92 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 18:01:43.29 ID:MMcBRajf - ‘FTA時代’、K(韓国)-ブランド保護総合対策用意 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014121011483775317
キム・ヨンミン特許庁長、4大分野および9個の推進課題発表
我が国製品の模造品現地取り締まり支援、外国税関を通じた模造品国境措置強化
官民国際協力によるK-ブランド海外保護基盤整備
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014121011483775317_2.jpg
キム・ヨンミン特許庁長が政府大田（テジョン）庁舎記者室で、K-ブランド保護、支援強化案などを説明している。
‘自由貿易協定(FTA)時代’に合わせ、中国・アセアン(ASEAN)地域で増えている韓国ブランド(K-Brand)侵害
被害に対する予防・対応体系が整備される。特に我が国製品の模造品外国現地取り締まり支援、外国税関を
通じた模造品国境措置強化、官民国際協力によるK-ブランド海外保護の基盤を作る。
政府は10日午後開かれた‘第12次国家知識財産委員会本会議’で、このような内容を骨格とした‘K-ブランド
保護総合対策’を確定し、細部推進案を発表した。
キム・ヨンミン特許庁長はこの日、政府大田庁舎記者室で‘K-ブランド保護のための国内総合支援体系’、
4大分野、9個の重点推進課題に対する記者会見を開き、“外国進出企業対象に対する広報を活性化して、現地
商標確保の重要性認識を高めて商標出願支援も強化していく”と話した。
キム庁長は、“特許庁はKOTRA、韓国貿易協会など輸出関連機関と産業団体との協力により、‘先商標確保’の
重要性を知らせて、海外知識財産センター(IP-DESK)、地域知識財産センター(RIPC)を通じて中小・中堅企業の
国外商標出願支援も増やす方針”と強調した。
彼は“海外商標ブローカーの動きを絶えず把握しながら企業に伝え、商標紛争・模造品被害相談、コンサル
ティング支援などを一括サービスする、国内総合支援体系も備える”と説明した。
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94 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 18:06:32.52 ID:MMcBRajf - >>92 つづきです
◆海外模造品現地取り締まり支援強化
キム庁長は“製品の特性をよく知る産業団体が、会員会社を対象に現地侵害実態調査・行政取り締まり支援を
先頭に立ってすることができるように助けるだろう”と話した。
産業団体は企業対象被害事例収集、広報、侵害調査・行政取り締まり支援企業募集・選定までの役割をする。
侵害被害が多い、衣料・電子・化粧品・食品・フランチャイズ産業を来年から優先的に支援し、農水産物分野
などへ対象を拡大する。
IP-DESKの侵害調査機能を強化して、オンライン侵害監視サービスにも乗り出す。侵害調査支援費用・回数を
増やし、オンライン模造品流通実態調査後に企業に与える‘オンライン侵害調査モニタリングサービス’も開始する。
案としては、侵害調査支援費用(行政取り締まり含む、上限額基準)を1件あたり5000ドルから1万ドルに引き
上げる。侵害調査支援回数も1年間に1社1件から、来年からは3件(2回目以降は企業負担増)に増やす。
◆国外税関による模造品国境措置誘導
特許庁は、模造品が国家間を行き来しないように、企業の税関取り締まり制度活用を積極的に導く。このために
現地税関を通じた模造品取り締まりに必須の、税関知的財産権登録支援を強化する。IP-DESKが税関知的財産権
登録費用を支援し、地域によっては登録も代行する。
国外税関との協力でK-ブランド保護環境も作る。中国・アセアン税関とは模造品識別セミナー、模造品根絶
キャンペーンなどを開いて、韓流ブランド保護環境を作る。日米など先進国税関とは、取り締まりノウハウを
やりとりして、現地進出企業を対象とした税関取り締まり制度も伝えるようにする。
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96 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]：2014/12/10(水) 18:08:03.08 ID:MMcBRajf - >>92,94 つづきです
◆官民国際協力によるK-ブランド保護基盤用意
キム庁長は“国内外、官民協力体系を備えて、K-ブランド保護基盤も作っていく”と明らかにした。
国家知識財産委員会の‘知的財産権保護政策協議会’に、政府、輸出関連機関、業界が参加して民間意見を
聞き、汎政府的ブランド保護方向を議論する。国家知識財産委員会が主管し、文化体育観光部、特許庁、検察庁、
警察庁など知的財産権保護執行関連部署が参加する、汎政府知的財産権保護協議体が運営される。
国外では在外公館、IP-DESK、現地進出企業が参加する‘現地IP協議体’が運営されて、被害事例を集めて
対応策を作る。高位級会談、FTA交渉、通商協議チャネル等による、関心国家内K-ブランド保護共助体系を備える。
取り締まり権がある政府機関との交流協力によって、外国進出企業ブランドが正しく保護されるように支援する。
特許庁はKOTRA、貿易協会など輸出関連機関と連携して、進出企業事前説明会などで広報を強化し、企業
被害事例も着実に収集しながら、早期に支援すべき中小企業には現地商標出願、侵害調査などを助ける。
国家知識財産委員会の‘知的財産権保護政策協議会’を通じ、輸出関連機関・産業界の声を聞いてK-ブランド
保護方向を議論し、‘K-ブランド保護総合対策実務委員会’も設立する。
キム庁長は、“国外市場でK-ブランドを実効的に保護するための最初のボタンは、現地商標確保”として、
“経済革新3ヶ年計画と関連した‘K-ブランド保護総合対策’を、産業通商資源部、外交部、関税庁などと協議
しながら、‘FTA時代’に合った我が国のブランド価値が成長出来るようにしていく”と付け加えた。
(3/3) 以上です
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
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