- 【吉牛は値上げ】海江田民主党等研究第793弾【マリは音上げ】
924 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 18:20:12.70 ID:9HstkNH9 - ヘイトスレで日本の司法、法律家、弁護士、裁判官を敵に回しているのがいるが、そんなモノを敵に回しているとアングラ裏稼業の示談屋とか○○屋ぐらいしか無くなるぞｗ
それに司法資格持ち＝左翼だとか司法無試験合格＝朝鮮人って言ってる奴がいるしｗ
でも弁護士は不足してるから、弁護士資格が無いけど非弁行為をやる者たちが結構いるｗ・
日本の弁護士会が「示談屋や事件屋は全部詐欺師」という広報をするし、非弁行為は違反だから公には語られないが・
実際にはペーペーの弁護士よりよほど法律の実情に詳しく、かつ信頼されている無資格法律屋は結構いるんだな、これがｗ
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- 【吉牛は値上げ】海江田民主党等研究第793弾【マリは音上げ】
943 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 18:53:43.55 ID:9HstkNH9 - 在特会のバックにはヤの付く奴がいるのに、影で仲介に立って交渉をまとめる屋とか犯罪事件がらみで揉め事の調停役の始末屋が居ないｗ
始末屋というと犯罪がらみの事件の始末屋的なアングラの秘密めいた凄みのある奴を想像するだろうｗ
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- 【吉牛は値上げ】海江田民主党等研究第793弾【マリは音上げ】
973 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 19:12:28.66 ID:9HstkNH9 - 在特会にはアングラ裏稼業の○○屋を生業としている者が居ないから賠償命令確定なんだよｗ
表社会じゃ解決できない、されない事件を解決するのがアングラ裏稼業
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
113 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 20:33:03.04 ID:9HstkNH9 - 日本の有名な民族資本というと石油企業の出光興産だな
出光興産は大企業民族資本系の代表格で、
他の石油会社が全て外国石油資本と結んでいる
出光興産といえば「消費者に安いガソリンを提供する」を企業理念に掲げ、長年メジャーとの闘争を一人で続けて、民族経営を貫き、大企業へ発展させた
石油商から民族資本の石油業の雄となった石油王の出光佐三『マルクスが日本に生まれていたら』という著書によると、会社内の人間関係を家族のような情で結びつけることや、
損得勘定抜きの奉仕の精神は、日本民族にもともと備わった美徳だそうだ
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
173 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 21:03:35.69 ID:9HstkNH9 - ＧＨＱの占領政策の陰で米英石油メジャーは日本支配を狙っていたが、この戦いに挑んだのが民族資本の出光興産
出光興産は、石油が原因で始まった先の大戦後にゼロから石油事業に取り組み、
セブンシスターズと呼ばれた国際石油資本と対決して勝ち残った
セブンシスターズというとサッカーのセリエを思い浮かぶがｗ
出光興産が戦前戦後の日本政府の統制と戦い、世界の石油メジャーの妨害と戦い、その全てに勝ち残ったのはまさに奇跡
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
230 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 21:33:57.18 ID:9HstkNH9 - 出光興産のような民族資本が戦後日本の経済成長を支えたおかげで一億総中流だとか世界で一番、成功した社会主義と呼ばれた
今の時代には出光興産のような民族資本がいないから、あの時代に戻りたくても戻れない
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
253 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 21:44:32.21 ID:9HstkNH9 - 日本の郵貯などは民族資本と情報機関の華やかなりし時代（過去ともいう）だったからな
グローバル資本主義でカネら儲かるようになったが、カネには色なんか無い
経済のグローバル化で民族資本が没収されなくても政治的に無色・無国籍になっていった
これがこの２０年のこと
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301 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 22:19:56.71 ID:9HstkNH9 - 自民は法人税の実効税率（国税と地方税の合計）を引き下げると言ってるからな
近年、世界各国でも法人税の税率が低下傾向にある
１９９０年の日本なんて法人税の法定実効税率は最大５０％だった
日本だけが元から高い税率だったわけではなくフランス、イタリア、フィンランドや
デンマークなど欧州各国も当時は法人税税率４０％超、ドイツにおいても最大５４．５％だった
経済のグローバル化で大企業が法人税税率の低い国へ移動してコストを抑える動きを見せている
アイルランドはその典型で、１９９０年の法人税率４３％だったのに今や法人税率１２．５％
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315 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 22:27:57.89 ID:9HstkNH9 - タックスヘイブン政策＝法人税の税率を下げての企業誘致は、もともと産業に乏しい国とか弱小国がグローバル経済で生き残るための国家戦略
タックスヘイブン国家が増えて台頭したから、日本含む先進国もそれをマネして法人税率を下げるようになった
世界中で法人税下げ競争が行われている
法人税を下げれば下げるほど、その分財源が減って国家の財政を圧迫するからな
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338 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 22:44:26.83 ID:9HstkNH9 - 産業を持たない小さい国や弱小国ならタックスヘイブン政策をとるのは有効手段だが、日本など先進国の国民から見れば非常に厄介な存在
世界中はタックスヘイブン国家の政策をマネしてタックスヘイブン的な政策とってるから、
消費税・付加価値税といった間接税などの取りやすい税金で賄う現象が起きている
世界各国でタックスヘイブン政策をやめない限りは大企業・金持ち優遇が続く
タックスヘイブン的な政策が大企業・金持ち優遇の税制を促進させてる元凶のひとつといえる
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389 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:05:04.25 ID:9HstkNH9 - タックスヘイブン国家は金持ち、大企業、裏社会の人間だけが利用する場所だといわれてるが、実は日本など先進国の一般庶民でもタックスヘイブン国家に銀行口座を持つ事が可能
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399 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:07:35.92 ID:9HstkNH9 - 伊吹太歩の世界の歩き方：
タックスヘイブンに流れる日本の「税金」を取り戻せ (1/5)
http://bizmakoto.jp/makoto/spv/1307/18/news001.html
タックスヘイブン（租税回避地）とは、所得税や法人税などが低い、または無税とされる国や地域のことで、
そうした場所の銀行などに日本や外国で得た収入や資産を隠し持つことで、
脱税やマネーロンダリングの温床になるとして世界中で問題になっている。
国税庁は2013年6月、カリブ海のケイマン諸島や南太平洋のクック諸島など国や地域に財産をもつ日本人のリストを大量に入手したと発表した。
そして発表にいたった理由を、「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としている。
また、財務省も驚くような数字を発表した。
日本から英領ケイマン諸島に流入した資金が2011年には15兆3603億円に達したというのだ。
証券投資の形だが、オリンパスの損出隠しなどの舞台になったケイマン諸島には日本からも莫大なカネが流れている実態が明らかになった。
この2つの発表は大変なニュースだ。
もちろん日本にとって大問題であるのは間違いないのだが、
それ以上に、ケイマン諸島やクック諸島にとっても死活問題なのだ。
どういう経緯で国税庁がリストを手に入れ、財務省が現状を把握できたのかは分からない。
だが、基本的には顧客の情報を秘密にするということで成り立っているはずのタックスヘイブンで情報が漏れたことが事実なら、
もはや誰もその国や地域で口座を作ってカネを預けなくなる可能性があるからだ。
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
404 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:10:31.29 ID:9HstkNH9 - >>399
続き
スイス議会は米国の顧客情報開示要求に屈せず
ちなみに顧客情報を厳しく守秘するスイスは、米国からここのところ再三にわたって米国人の口座情報を出すように圧力をかけられている。
米当局は、脱税している可能性がある米国人を調べて、きっちり米国で納税させたいのだ。
しかし2013年6月19日、スイス議会は米国人の口座番号を提供する法案を否決した。
厳しい圧力にスイス政府は法案を提出したのだが、スイス議会は屈しない。
スイス政府は圧力に負けて少し情報を出したといわれるが、こちらもスイスにとっては死活問題だ。
日本や米国は、本来受け取るべき税収を回収しようとしているだけ。
日本も莫大な金額を「失って」いるが、米国もそれは同じ。
米CNNは2012年、「世界の資産家が租税回避地（タックスヘイブン）に隠した金融資産の総額は2010年末の時点で
推定21兆〜32兆ドル（約1650兆〜2500兆円）に達し、
米国と日本の国内総生産（GDP）を合わせた規模以上になるとみられる」と報じている。
また最近、あの有名企業も、タックスヘイブンがらみで話題になった。米アップルだ。
手口は、アイルランド政府と法人税率を2％以下にすると合意し（通常は12・5％）、
アップルが同国に設立した子会社に利益を蓄えていた。
結果として、米国の法人税を脱税していたと米議会から指摘されたのだ。
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410 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:13:25.44 ID:9HstkNH9 - >>404
続き
タックスヘイブンは単なる脱税ではない
こうしたタックスヘイブンの現状について、英フィナンシャル・タイムズ紙などで
活躍するタックスヘイブンに詳しいジャーナリストのニコラス・シャクソンに話を聞いた。
タックスヘイブンについての彼の著書『TRESURE ISLAND』は、
ノーベル経済学賞を受賞者である経済学者ポール・クルーグマンが「興味深く恐ろしい」本だとして、ニューヨークタイムズ紙の自らのコラムで題材にしたほどだ。
シャクソンは、日本の国税庁による発表に「そうなのか！それはすごい発表じゃないか」と驚きを隠さない。
そして、「今取材を続けている本で間違いなく日本についてさらに調べるつもりでいる。
ただ取材にはあと2、3年かかってしまいそうだけどね」と笑った。以下、シャクソンへのインタビューだ。
――世界的にどれほどの影響があるのか？
シャクソン： 国際的に、とてつもなく大きな影響がある。
タックスヘイブンの問題は、ただ単に脱税というだけではない。さまざまな法律に違反する。
税法、刑法、金融規制法など、こうしたすべてのものに違反する現象だ。自国のルールを無視してカネを持ち去っている。
タックスヘイブンは世界経済の『副次的なもの』と見られがちだが、取材の早い時期で、
この問題は世界経済の中心にあるのだと気付いた。もうひとつ重要なのは、
タックスヘイブンはみんなが想像するような小さな島というのに限らないことだ。アジアでは香港がいい例だ。
――タックスヘイブンの国々にとって、ニューヨークやロンドンは「上客」だということだが、日本はどうか？
シャクソン： 日本については、実のところ詳細まで調べていない。
でも興味はあり、もっと調べる時間があればと思っている。ほかのアジア諸国もそうだ。
タックスヘイブンの問題が日本にも重大な影響を及ぼしていることは間違いない。
国際的にも注目されたオリンパスのケースがそれを物語っている。
あの件にはケイマン諸島が関わっていた。だから、日本にも大きな影響があると考えている。
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
417 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:16:14.10 ID:9HstkNH9 - >>410
続き
金融緩和がタックスヘイブンを活性化させる
――タックスヘイブンの問題は世界的にも大きな話題だ
シャクソン： 強調したいのは、タックスヘイブンの存在は金融分野の規制緩和とかなり深く関わっていることだ。
私の母国である英国は、規制緩和と同時に税法についてのコンプライアンス（法令順法）
の意識が低下する傾向にある。それは競争が激化するからだ。
つまり規制緩和によって税法を軽視するようになり、脱税などの犯罪も見逃されやすくなるということだ。
これはとんでもなく危険だ。
だから日本でも規制緩和が進めば、同時に税法に対する締め付けもセットで進められる可能性がある。
これがタックスヘイブンを利用する原動力になる。
――欧州は経済危機にあるが、そういうときにタックスヘイブンは活発になるのか？
シャクソン： 過去何十年もタックスヘイブンは問題になっているが、オンショア（自国内）の経済よりも断然早いスピードで大きくなっている。
むしろ昨今の経済危機がそのスピードを減速させていたようなところがあった。
それでもタックスヘイブンは成長傾向にあり、経済危機だからといってその傾向が逆方向に振れることはない。
大きくなり続けている。
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
424 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:19:52.10 ID:9HstkNH9 - >>417
続き
タックスヘイブンの透明化は世界的な傾向か？
――そもそもタックスヘイブンでは、簡単にペーパーカンパニーを作れるのか？
シャクソン： それはタックスヘイブンとなる国による。
例えばケイマン諸島だと、ほとんどのカネはヘッジファンドから来る。
だがずいぶん前には、麻薬からのカネが多かった。
そういうカネはほかのタックスヘイブンに流れていった。
現在、スーツケースに現金を詰めてケイマン諸島を訪れても、口座を開くのはかなり難しい。
もっと小さなところ、例えばアルバ（南米ベネズエラの北西沖に浮かぶ島）に行けば状況は違う。
クック諸島もある。こうした国なら、断然簡単だ。
1つの会社が別の管轄地域の会社に所有されていて、それがまた別の島の会社に所有され、
その会社がスイスに口座を持っていて、という具合に続く。こうなるとカネの動きを追うのはかなり難しくなる。
――米国がスイスに米国人の口座情報を開示するよう迫ったように、そういう傾向がこれから広がるのか？
シャクソン： そう思うが、限定的だ。スイスに対して米国が何をしたかというと、
スイス銀行や銀行関係者たちを国家反逆罪に問い、強制的に言うことをきかせようと圧力を与えた。
それでスイスが少し折れて、米国は少しだけ情報を得ることができた。米国はスイスの銀行に少しだけ『侵入』できたのだ。
これはとても大きな意味があるのだが、結局は2国間のやり取りに過ぎない。
これ自体は、他の国に何ら影響を与えない。
例えば日本。米国が少しスイスから情報を得たからといって、日本も同じことができるという意味ではない。
ただ米国は、金融機関同士が情報を共有するための試みを進めている。
これは米国のモデルで、欧州もスイスの透明性を高めることを目指して動いている。
ただ香港やシンガポールは今もそうした動きにかなり抵抗している。
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- 【殺人バファロー0打ち開票に】海江田民主党等研究第794弾【海江田呆然】
448 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 23:31:30.79 ID:9HstkNH9 - 「グーグル税」英国が導入へ、利益の25％を徴収 アップル、アマゾン、フェイスブック、スターバックスも対象に＝報道
http://ascii.jp/elem/000/000/959/959147/
英ジョージ・オズボーン財務相が3日、グローバル企業を対象とした課税制度「迂回利益税」（Diverted Profit Tax）、
いわゆる「グーグル税」を設ける方針を明らかにした。BBCが報じた。
グーグルを始め、アップル、アマゾン、フェイスブック、スターバックスといった米企業を対象として租税回避を封じる。
企業が意図的に税率の低い国（タックスヘイヴン）に資本を移したと英国政府が判断した場合、同制度の課税対象になるというもの。
国ごとに異なる課税の仕組みを使う、法律の抜け穴をついた税負担の軽減策を止めにかかった形。
施行は来年4月を予定している。ジョージ財務相は、新制度による徴収額が今後5年間で約10億ポンド（約1863億円）にのぼるものと期待を寄せている。
昨年12月にはイタリアで同様の「グーグル税」を認める法案が成立している。
アップルは法人税率が低いアイルランドに子会社を構え、租税回避をしていたことで昨年5月にも問題視されていた。
租税回避時、アップルに課されていた税率はわずか2％程度だったという。
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