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871 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 06:19:07.55 ID:2fr/hqwx - ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42414
朝日の「慰安婦問題」誤報訂正で
NYTの日本叩きは手詰まりか？ 2014.12.10（水） 古森 義久
3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者
によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付け
られていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビ
ューして、同氏が右翼勢力から不当な攻撃を受けているとする報道である。
この記事が描き出していたのは、日本の良識の代表である朝日新聞を、安倍首相をはじめ
とする右翼が危険な国粋思想に基づいて攻撃し、言論や人権までを弾圧しているという構
図である。しかし、日本の現実から見れば、これはまったく倒錯した虚構の構図だと言える。
●罪のない被害者として描かれる植村隆氏
●日本は首相が先頭に立って言論弾圧をしている？
●主張の根拠がだんだん薄弱になってきた
●悪のイメージを植えつける伝統的攻撃パターン
この記事には意味の不明なレッテル言葉があまりにも多すぎる。まずは「右翼」、そして
「ナショナリスト（民族主義者、国粋主義者、国家主義者など）」「歴史修正主義者」な
どである。なかでも「右翼」という言葉は記事のなかでなんと9回も使われていた。
右翼やナショナリストといった言葉に共通するのは、意味が曖昧で、ネガティブなイメー
ジだけを想起させる「ののしり言葉」だという点である。攻撃したい対象を「右翼」
「ナショナリスト」呼ばわりし、悪のイメージを植えつける。これがニューヨーク・タイ
ムズの伝統的な報道姿勢である。
しかしそのニューヨーク・タイムズでさえも、慰安婦問題に関する主張の鋭さが衰えてき
た。同紙は長い年月にわたり、慰安婦問題で朝日新聞とスクラムを組んで日本糾弾の先頭
に立ってきた。しかしここに来て主張を後退させつつある。
これは、日本側にとっては歓迎すべき動きだと言える。「日本軍による20万人女性の強制
連行」という世紀の濡れ衣もついに晴らせそうな兆しが見えてきたのである。
これは、日本側にとっては歓迎すべき動きだと言える。「日本軍による20万人女性の強制
連行」という世紀の濡れ衣もついに晴らせそうな兆しが見えてきたのである。
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872 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 06:24:49.06 ID:2fr/hqwx - ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42413
徹底した反腐敗運動、習主席の真意はどこに？
2014.12.10（水） Financial Times
By Jamil Anderlini in Beijing（2014年12月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、
習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の
勝利だと形容している。周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑
をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。
・・・
反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりして
いる。ここには閣僚級かそれ以上の地位にある人物もざっと50人含まれている。
●クリーンな政府の永続的なモデルか、ただの政治権力闘争の兵器か
●急減する高級品の売り上げ
●一党独裁国家の弱点
●腐敗はなくならず、むしろ賄賂が高額に？
アナリストらは、汚職疑惑で個人名を特定された数百人の党関係者のうち、中国で「太子
党」と呼ばれる党幹部の子供は1人もいないと指摘する。汚職に関与していることを認め
る人たちでさえ、最新の取り組みはうまくいっていないと話している。
北京に本拠を構える裕福な不動産デベロッパーで、匿名を条件としたある人物は本紙（英
フィナンシャル・タイムズ）に、反腐敗運動のせいで不正を働く党関係者に賄賂を贈るコ
ストが高くなったため、逆に商売の打撃になったと語った。
「私が相手にしている党関係者数人が、今ではリスクが高くなったため、割増金額にする
必要があると言ってきた」と、この人物は話している。
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873 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 06:32:55.51 ID:2fr/hqwx - ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42391
豊かなドイツの社会保障費に群がるEU外国人
U統合で複雑化した経済格差と難民問題 2014.12.10（水） 川口マーン 惠美
それはルーマニア人の女性だった。子供を連れて、ドイツのライプツィヒ市に引っ越し
てきた。児童保護の見地から、EU市民（2国間協定により、スイス、トルコ、アルジェリ
アの国民も）は、EU内ではいつでもどこでも滞在国で児童手当を受けることができる。
ルーマニアはEU加盟国なので、この女性も例にもれず、最初の日の分から、ドイツの児
童手当（月184ユーロ）と子供の養育費（月133ユーロ）を支給された。
しかし彼女は、それだけでは足りないと思ったらしく、職業センターに生活保護を申請した。
（略）
国境は無いが国益は存在するEUの矛盾
（後略）
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876 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 07:25:25.00 ID:2fr/hqwx - 今日のチャート：OPEC諸国の（原油の）ブレークイーブン価格
ttp://static2.businessinsider.com/image/548761bf6da8110e57de3e75-826-698/screenshot%202014-12-09%2015.54.43.png
＊注意：このグラフの言うブレークイーブン価格というのは、原油がその価格で、諸国家
の予算が赤字にならない限界点。しかしFTによれば、アラブ湾岸諸国は、予算の設定に余
裕があり、これより低い価格に耐えられる
Alan Beattie makes the point in the FT's beyondbrics blog that the Gulf states
tend to have a much lower fiscal breakeven price, meaning their budgets assume
lower oil prices and volatility doesn't necessarily affect how the country is
run ? contrasted with, say, Venezuela.
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885 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 09:46:15.86 ID:2fr/hqwx - ＞こんなひどいコラムを載っけるようじゃ、ワシントンポストも・・・
まあ、常日頃から毀誉褒貶の多いRichard Cohenですからね。このしとは時々、トンデモ
なことを言い出して世間を騒がせる癖があります。
Richard Cohen の有名なトンデモの例としてはイスラエル誹謗事件というのが有ります。
In his July 18, 2006 column[11] he stated: "The greatest mistake Israel could
make at the moment is to forget that Israel itself is a mistake. It is an
honest mistake, a well-intentioned mistake, a mistake for which no one is
culpable, but the idea of creating a nation of European Jews in an area of
Arab Muslims (and some Christians) has produced a century of warfare and
terrorism of the sort we are seeing now". For this statement Cohen was
criticized in an essay released by the American Jewish Committee entitled
'Progressive' Jewish Thought and the New Anti-Semitism.
http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_Cohen_(columnist)
この手のコラムニストは珍しくはないのですがWaPoが飼っているのは相応しからぬこと
でしょう。
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886 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 10:12:37.72 ID:2fr/hqwx - >>879
この手の、事実誤認の甚だしい主要メディアの記事には、反論したほうが良いと思う。
外務省がやらないなら、外郭団体のシンクタンクでも作って、欧米メディア対策を充実
すべきではないかと思う。下院外交委員長に問題児が就任したようでもあるし・・
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887 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 10:55:51.30 ID:2fr/hqwx - ttp://www.ft.com/intl/cms/s/0/e5792840-7f8c-11e4-b4f5-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3Kp1GstTw
Japan’s voters see no alternative to Abe and his reflation plan
David Pilling, Asia Editor
＊民主党の不甲斐なさを嘆き、浜先生の持論を紹介して、ディビッド・ピリング
Noriko Hama, an economist at Doshisha University Graduate School of Business
who has rechristened the prime minister’s policies “Stupid-nomics”, says the
DPJ has played into the ruling party’s hands. Instead of rejecting the entire
premise of Mr Abe’s reflationary gamble, she says, it has accepted its rationale
and tried lamely to critique it. That, she says, is the equivalent of a sumo
wrestler fighting on his opponent’s dohyo, or ring.
The DPJ’s capitulation means Japan’s putative two-party system is dead, or at
least gravely ill.
＊FTのアジア担当主任編集者が、この程度なので・・
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888 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 11:02:57.23 ID:2fr/hqwx - >>887
外国人と話すとき、「日本に二大政党制が定着しないのは何故か？」というのは昔から
よく聞かれる。私の答えは、残念ながら、日本の近代政治史において「まともな野党」
というのが成長せず、政権担当能力を持つ程にならなかった為。何故まともな野党が
成長しないのかについてはディベートの余地があるけれど、ひとつの要因はメディアと
言論界（主として左翼勢力）の幼稚さ（あるいは非現実性、非実用性）のせいと思う。
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891 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 11:31:57.87 ID:2fr/hqwx - 自民党が野党的勢力を兼ねるというのはそうなのですが、完全な野党ではないので
弊害も有ります。竹下・金丸・野中的な政治家が跳梁跋扈することの有るのはその
例です。その極端な例（旧自民党の悪いところを集めた）が小沢さんでしょう。
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892 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 11:40:21.99 ID:2fr/hqwx - ＞二大政党制っておおまかには二者択一しかできないのに何がいいの？
ひとつの政党が長期に政権についたままだと、やはり膿がたまるのです。それを
解消し、リフレッシュするのは、野に下ることなのです（但し交代する側に政権
担当能力が無ければ、悲惨なことになります）
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900 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 12:32:43.88 ID:2fr/hqwx - 次スレは
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その614
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1418115184/
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901 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 12:38:26.13 ID:2fr/hqwx - ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JO07H20141210
11月中国ＣＰＩは前年比+1.4％に鈍化：識者はこうみる
2014年 12月 10日 11:58 JST
＜クレディ・アグリコルＣＩＢ（香港）のエコノミスト、DARIUSZ KOWALCZYK氏＞
１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は、価格の下方圧力が
さらに強まっていることを示した。
今回の指標は市場コンセンサスを下回るものであり、株式や人民元、人民元の金利スワ
ップ（ＩＲＳ）金利に対する下方圧力となるだろう。
＜ＣＩＣＣのアナリストリポート＞
ＣＰＩとＰＰＩは１２月も鈍化し、デフレリスクが高まりそうだ。
デフレになれば実質金利が上昇、需要もさらに減退する。こうした流れを断ち切るため
には、金融政策の一段の緩和が必要だ。市中金融機関の預金準備率引き下げや、追加利
下げへの圧力は、引き続き大きい。
＜コモンウェルス銀行のシニア通貨ストラテジスト、アンディ・ジー氏＞
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の鈍化は、温暖な気候が主因。食品・エネルギーを除
くコア指数は１．６％に加速している。底打ちが示唆されており、基調インフレ率は季
節要因から、春節を前に今後数カ月加速するはずだ。
いずれにせよ、コアＣＰＩは歴史的低水準にとどまっている。中国人民銀行が政策を検
討する場合に、食品価格の変動はあまり影響を及ぼさず、市場に対する影響も限定的と
みている。
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21 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 13:04:12.54 ID:2fr/hqwx - ttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141210-OYT1T50012.html
アベノミクス、アニメで批判…民主が特設サイト 2014年12月10日 09時16分
民主党は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の問題点をアニメーションで説明する
特設サイトを党のホームページに開設した。衆院選情勢調査で伸び悩む党勢を踏まえ、
インターネットを活用して無党派層の支持獲得を狙う。
特設サイトの「考えよう、日本を。」のコーナーでは、安倍内閣の２年間で変化した格
差、雇用、原発などのデータに焦点を当てた。格差に関しては、「年収１０００万円超
の人は増えています。１７２万人（２０１２年）→１８６万人（１３年）」と紹介しつ
つ、「年収２００万円以下の人も増えています。１０９０万人（１２年）→１１２０万
人（１３年）」と指摘した。
党幹部は「客観的なデータを示し、無党派層に訴えることで、投票に行ってもらう戦略
だ」と語った。
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ttp://www.democrats.jp/think/
「考えよう、日本を。−データが語る、この国のすがた− 」
＊なんというか、小中学生並みのインテリジェンスとセンスとでもいうか・・・
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22 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 13:28:36.72 ID:2fr/hqwx - ttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141210/Recordchina_20141210026.html
中国人大パニック！日本でSIMフリー版iPhone6の販売停止＝「12月最大のショック！」―中国ネット
レコードチャイナ 2014年12月10日 12時02分 (2014年12月10日 13時21分 更新)
2014年12月9日、アップルが日本でのSIMロックフリー版iPhone6/6Plusのアップルストア
やアップルのオンラインストアでの販売を突然停止したことで、中国ネットユーザーに
動揺が広がっている。
発売から約3カ月、アップルオンラインストアでの出荷ステータスは「現在ご利用いただ
けません」となっている。またアップルストアでも取り扱いを停止している。日本のSIM
ロックフリー版はそのまま海外で使用できることや最近の円安傾向も手伝い、中国人に
とって非常に魅力のある商品となっていた。以下は、中国版ツイッター・微博（ウェイ
ボー）に寄せられた主なコメント。
「どうしよう！まだ買ってないのに」
「泣くしかない」
「12月最大のショック！」
「オーストラリアならまだ売ってるぞ」
「誰かオレのiPhone 6買わないか？」
「良かった〜〜〜。先月買っておいて」
「確かに日本で売ってるiPhone 6は世界で一番安いからな」
「中国のネットショップで6Plusが6850元（約13万2000円）だった」
「円安で日本での販売価格はどんどん上がってた。そして販売停止。
中国人を狙ってるだろ」
「どこかにあるかもしれない。探しまくれ！」
「貧乏なオレには関係ない話。成金ども、ざまあみろ！」（翻訳・編集/本郷）
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40 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 16:10:40.18 ID:2fr/hqwx - ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=237766
日経平均 大引け 400.80円安 17412.58円
ttp://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=237808
東京為替概況 ドルは上下動
掲載日時：2014/12/10 （水） 14:54
10日の東京市場でドルは上下動した。ドル円は11時過ぎに119.92近辺と120円に迫り、
ドルは主要通貨に対して買われたが、その後は米系機関投資家などの売りが入り13時
50分過ぎに118.70近辺まで下落した。午後に入って日経平均株価が前日比500円安と
なり、ドル円を押し下げた。ドル円は3営業日続落で、この三日間の下げ幅は2013年
8月以来の値幅となっている。
ドル円の下落につれ、ユーロドルやポンドドル、豪ドル/ドルなどは上昇、クロス円
は値を落とした。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=237812
歯車が逆回転、きょうも調整に警戒
掲載日時：2014/12/10 （水） 15:37
今週は投資の歯車が逆回転している。世界的な景気鈍化や原油安の影響など、市場では
さまざまな理由付けがなされているが、これまで蓄積されたドル買いポジションや、株
の買い持ちに利益確定やポジション調整の動きが雪崩を打って進んでいる状況。
ドル円は週明けの121円台後半から昨日は一時117円台とボラタイルな値動きを示してい
る。日経平均は続落しており、一時前日比500円超安となる激しい動き。このあとのマー
ケットでもこの流れが続くのか警戒が必要となる。経済指標は、英商品貿易収支、NZ政
策金利発表などが予定されているが相場の決定打とはならないだろう。米週間石油在庫
統計が予定されており、原油相場にとっては注目材料。いずれにせよ、相場の値動きが
荒っぽくなっており、慎重な行動が求められる状況に。
（Klugシニアアナリスト 松木秀明）
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53 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 17:09:23.88 ID:2fr/hqwx - ttp://www.telesurtv.net/english/news/Peru-Sues-Greenpeace-for-Entering-Nazca-Protected-Territory-20141209-0061.html
The Peruvian Ministry of Culture filed a lawsuit against the environment
non-government organization (NGO) Greenpeace Tuesday, saying the group
entered the zone of the Nazca lines, a United World Heritage site, in an
“illegal, unconsulted, premeditated” manner.
In a statement, the Ministry expressed “indignation for what happened in
the zone bordering the Hummingbird in the Lines of Nazca,” in the southern
region of Ica, where Greenpeace activists entered Monday in order to
stage a protest.
“In this zone, declared cultural patrimony of humanity, any type of
intervention is strictly prohibited, given the how fragile the surroundings
of the figures are,” added the Ministry, saying the environment activists
had also damaged the area.
ペルー政府の文化省がグリーンピースを告発、ナスカの侵入の規制された地域に
不法に立ち入り、抗議行動を行った。脆弱な環境から、干渉や行動の厳しく規制
された地域で行動し、地域にダメージを与えたと述べている。
ttp://www.telesurtv.net/__export/1418183334296/sites/telesur/img/news/2014/12/09/1018748.jpg_1718483346.jpg
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54 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 17:17:40.13 ID:2fr/hqwx - 所詮こういう連中の目的は、環境保護でも自然保護でもなくて、目立つ、騒ぐ、売名する
ことでしか（ry
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58 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 17:49:14.87 ID:2fr/hqwx - ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TT5ER20141210
〔クロスマーケットアイ〕世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安
2014年 12月 10日 17:03 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル／円も
急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が
縮小するとの懸念が広がったためだ。中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投
資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相
場が変調を来している。
＜引き締めに近い決定＞
世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投
資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。
中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を
発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にした
レポ取引は新たに受け入れないとした。５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保
として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。
この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方
政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によ
って不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストッ
プさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地
方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内
証券）との指摘も聞かれた。
中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的
ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付
け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流
動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数
は午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。（後略）
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62 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 18:16:02.13 ID:2fr/hqwx - ttp://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0JO0GO.html
中国発改委の元副主任に無期懲役、トヨタ合弁など絡む贈収賄で
2014年12月10日15時47分
［北京 １０日 ロイター］ - 中国河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）は１０日、
収賄罪に問われた元国家発展改革委員会（発改委）副主任（次官級）の劉鉄男被告（６０）
に対し、無期懲役の判決を言い渡した。
劉被告は、トヨタ自動車<7203.T>の合弁会社を含む複数の企業が絡んだ贈収賄について罪
を認めていた。起訴状によると、劉被告と同被告の息子はさまざまな企業とのやり取りの
中で３５６０万元（５７４万ドル）の賄賂を受け取った。
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ttp://www.secretchina.com/news/14/12/10/562278.html
劉鉄男の1審は死刑を免れます 江沢民は寝つけません 看中国
中国共産党発改委のもと副主任、エネルギー局の局長の劉鉄男は今日（10日）1審で無期
懲役が言い渡されます。中国共産党の官のメディアは劉鉄男が調べる時に自発的に自供し
たと語ります。指す分析があって、劉鉄男の大きいバックグランドの江沢民のもっと多い
犯罪の証拠を供えて、劉鉄男は死刑を免れて、江沢民は寝つけません。
（中略）
劉鉄男は江沢民派閥で、外部に江沢民の財務と称させられ、家を管理して、江沢民派閥の
ためにエネルギーシステムで大量に黒金を略奪します。江沢民の大きい人の曾慶紅と周永
康の初期の利益の配置を派遣する中で、エネルギーシステムはキーポイントで、その勢力
は全部エネルギーの領域に至る所にあります。
（後略）
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70 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 19:02:14.91 ID:2fr/hqwx - ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JO0IQ20141210
アングル：ＬＮＧブームに幕、焦る中国勢の「投げ売り」始まる
2014年 12月 10日 16:26 JST
［ミラノ／シンガポール １０日 ロイター］ - 中国の需要急増を背景にこの５年間
続いてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）ブームに、とうとう幕が下りようとしている。
中国国有エネルギー会社の中国石油化工（シノペック）が、長期のＬＮＧ輸入契約の一
部を売却しようとしていることは、ブームの終えんを告げる象徴的な出来事だ。
ＬＮＧは今世紀に入って燃料源としての注目度が高まり、資源国では「ダッシュ・フォ
ー・ガス」と呼ばれる開発ブームが巻き起こった。ところが、ここにきて中国経済が失
速。需要が減退し、中国国内のガス価格も下落が予想されることから、輸入の採算性が
悪化している。
コンサルタント会社のウッド・マッケンジーでアジアのガスに関する調査責任者を務め
るガービン・トンプソン氏は「ＬＮＧは生産量が増えすぎている。中国はいわば、ＬＮ
Ｇで窒息しかけているようなものだ」と話す。アナリストは、６月以来およそ４０％下
落している原油価格も、中国のガス価格を圧迫しているもう１つの要因、との見方を示
している。バーンスタイン・リサーチは「最近の原油安を踏まえると、（中国で）天然
ガスの価格が初めて下落するリスクが高まっている」と指摘。
コンサルタント会社チャイナ・マターズのディレクター、マイケル・メイダン氏は
「（中国の）経済成長の鈍化と（これまでの）価格上昇が（ＬＮＧの）需要を押し下げ
ている」との見方を示した。
＜投げ売り始まる＞
事情に詳しい複数の関係筋によると、中国石油化工（シノペック）は、オーストラリア
のほか、パプアニューギニアの新プラントから調達したＬＮＧを英ＢＰに売却しようと
計画している。シノペックはそのほか、余剰ＬＮＧのスポット市場での売却や、長期の
輸入契約の一部を他社に売却することなども検討しているという。
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- 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その614
74 ：日出づる処の名無し[sage]：2014/12/10(水) 19:07:00.70 ID:2fr/hqwx - ttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141210/Recordchina_20141210046.html
韓国大統領秘書室長、内部文書報道で記者を告訴＝
韓国ネット「経済復興は遅いのに、告訴はLTE並みの超高速」
レコードチャイナ 2014年12月10日 17時31分 (2014年12月10日 18時55分 更新)
2014年12月9日、韓国・聯合ニュースによると、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書
室長は、韓国紙・東亜日報の記者を名誉棄損で告訴した。
同紙の記者は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近の国政介入疑惑に関する内部文
書が金室長の指示で作られたものと報道した。大統領府は先月28日にも、同様の報道
を行った世界日報の社長や記者ら6人を名誉棄損の疑いで告訴している。
この報道について、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「東亜日報を応援する日がやってきた」
「朴政権はメディアと国民を相手に本格的に戦争をしようとしているようだ。韓国の
国としての評判を考えているのだろうか？」
「毎日のように政府の告訴、告発が報道されれば、国の老若男女は告発することだけ
学ぶ。若年層にまで影響を及ぼせば国は自滅する」
「経済復興は遅いのに、告訴するスピードは超高速でLTEレベルだ」（翻訳・編集/久保）
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