- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【欣喜雀躍・凶器乱舞】
206 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 08:55:24.89 ID:3uKDS7Di - 12の公企業利子費用一日214億…LH借入れ金100兆ウォン
借入れ金・利子費用4年間2倍に…韓電一日利子だけ64億ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0301000000AKR20131128191300002.HTML
(世宗（セジョン）=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=急激な借金増加で物議をかもしている韓国土地住宅公社(LH),
韓国電力公社など12の公企業の昨年利子費用は一日に214億ウォンに達したことが分かった。
大規模国策事業と公共料金凍結など余波でこれら公企業の長短期借入れ金(金融性借金)が同じ期間に2倍に増加したと分析された。
特にLHの借入れ金は100兆ウォンに肉迫した。
企画財政部が27日国会企画財政委員会民主党イ・ナギョン議員に提出した12公社の借金上位機関の財務現況資料によればこれら12公企業
の昨年末借金総額は412兆3千418億ウォンだった。
これはイ・ミョンバク政府初年度である2008年の206兆7千550億ウォンより2倍以上に増えた数値で全体公共機関借金である493兆4千億
ウォンに肉迫する水準だ。
昨年末基準としてLHの借金が138兆1千221億ウォンで最も多くて韓国電力が95兆886億ウォン、預金保険公社が45兆8千855億ウォンで
それぞれ後に続いた。
企財部はLH、韓国電力、石油公社、ガス公社、大韓石炭公社、鉱物資源公社、水資源公社、道路公社、鉄道公社、預金保険公社、
韓国奨学財団、鉄道施設公団など12の公企業を最近5年間借金急増企業に選定して増加規模と内容を事業・性質別に分析して来月中旬
に発表する計画だ。
これら12の公企業は2011年12兆7千620億ウォン、2012年8兆2千986億ウォンの赤字を記録、2年間赤字だけ21兆ウォンを越える。
借金が急激に増加しながら金融性借金である長期(1年以上)・短期(1年未満)借入れ金も倍増した。 12の公企業の長短期借金は2008年末
158兆5千839億ウォンから2012年末には305兆1千956億ウォンまで急増した。
借入れ金はLHが96兆2千85億ウォンで100兆ウォンに肉迫して韓国電力と預金保険公社も54兆2千266億ウォンと45兆4千753億ウォンで後に従った。
(1/2)つづく
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207 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 08:55:58.54 ID:3uKDS7Di - >>206 つづき
金融負債が急激に増えることにより利子費用も雪だるまのように増えている。
12の公企業が5年間支出した利子費用だけ28兆9千482億ウォンに達する。
2008年3兆7千331億ウォンだった12の公企業の利子費用は2009年4兆7千367億ウォン、2010年6兆818億ウォン、2011年6兆5千875億ウォン、
昨年7兆8千92億ウォンに増加した。 昨年利子費用を一日単位で換算すれば214億ウォンだ。
韓国電力の場合、昨年利子費用で支出した金額だけ2兆3千443億ウォンだ。 金融性借金に対する利子で毎日64億2千万ウォンを支出して
いるという意味だ。
道路公社とガス公社、LH、預金保険公社も一日に27億9千万ウォン、23億5千万ウォン、19億5千万ウォン、16億9千万ウォンずつの利子
費用を出している。
イ・ナギョン議員は"政府が保証するという理由で低い金利で事実上無制限資金を調達する公企業がそれだけの監視・監督を受けない
ということは大きな問題"としながら"公共機関の赤字は結局国民の血税で保全しなければならない可能性が大きいだけ政府が強力な
対策を用意しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
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210 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 09:05:46.26 ID:3uKDS7Di - "商品供給店周辺中小スーパー69.4%売り上げ減少"
中小企業中央会実態調査…90.7% "進出規制しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0302000000AKR20131129128700030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=大型流通社から物を提供される商品供給店近隣に位置した中小スーパーマーケット10ヶ所
中7ヶ所が売り上げ減少を体験していることが明らかになった。
中小企業中央会は去る13日から13日間商品供給店半径1km以内中小スーパーマーケット300店を対象に'商品供給店周辺商店街経営実態調査'
を行った結果、このように調査されたと1日明らかにした。
商品供給店近隣、中小スーパーマーケットの69.4%は"売上額が減少した"と答えた。 特に回答者の25.7%は"売り上げが30%以上減少した"
と明らかにした。
中小スーパーマーケットの売り上げが下落した原因は商品供給店が近隣スーパーマーケットより平均10.1%安く販売しているためだと分析された。
商品供給店の54%が近隣スーパーマーケットより平均13.4%安く販売している反面商品供給店の販売価格が高い場合は8.7%に過ぎなかった。
商品供給店進出方式は新規入店が57.0%、既存店舗が商品供給店に転換が38.3%、その他4.7%で把握された。
中小スーパーマーケット近隣商品供給店ブランドはイーマート エブリデイが53%で最も多かったし、ハーモニーマート(CS流通) 16.0%、
ロッテスーパー15.3%、ホームプラス365 16.7%順だった。
実際に商品供給店は個人事業者が運営するスーパーマーケットだが、イーマート・ロッテスーパーなど大型流通社から物を供給されて
売っている所で大企業の企業型スーパーマーケット(SSM)等とは違う。
だが、中小スーパーマーケット回答者90.7%が"商品供給店は大型流通業社の変形出展であるから規制が必要だ"と主張した。
小商工人が大型マートや商品供給店と公正な競争のために必要な政策で▲大型マート出店制限67.0% ▲大型マートの営業時間制限・休日
拡大46.7% ▲カード手数料引き下げ・税負担緩和25.7%順だった。
合わせて小商工人政策と関連して3千～1万ウォン以下カード使用制限、物品の円滑な返品処理、路地商圏だけの販売品目指定、高い保証金
解消などを挙げた。
今回の実態調査はナイスアレンシ㈱が質問用紙を利用した電話・面接調査を通じてしたし、標本誤差は95%信頼水準で±5.66%ポイントだ。
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211 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 09:23:05.31 ID:3uKDS7Di - "未来不確実性相変わらず"…大企業倉庫にお金積もる
10大グループ流動資産252兆ウォン2年前より15%増加
サムスングループ増加率35.7%で最高、ロッテグループ25.1%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0301000000AKR20131129180100008.HTML?template=5567
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ハン・ヘウォン記者=大企業倉庫にお金がずっと積もっている。
景気回復兆しがあるが未来に対する不確実性が完全に解消されないと見ると現金を確保しておこうとすることだ。
1日金融監督院とFNガイドによれば国際会計基準(IFRS)別途基準で財閥総師がいる10大グループ81の製造業上場企業の流動資産は9月末
現在252兆3千956億ウォンで2年前より14.8%増えた。
これら上場企業の流動資産はヨーロッパ発金融危機が本格的に始まった2011年9月末219兆8千473億ウォンから昨年9月末228兆2千674億
ウォンに増えたし今年9月末250兆ウォンを越えた。
今年9月末現在のグループ別流動資産はサムスンが90兆2千904億ウォンで最も多くて現代自動車56兆5千766億ウォン、LG 30兆5千356億
ウォン、SK 18兆9千221億ウォン、現代重工業17兆3千155億ウォンなどだ。
また、斗山（トゥサン）10兆7千239億ウォン、GS 10兆1千778億ウォン、ロッテ9兆5千86億ウォン、韓進（ハンジン）5兆910億ウォン、
ハンファ3兆2千541億ウォンなどだ。
去る2年間流動資産増加率が最も大きいところはサムスンで35.7%に達した。
主力系列会社サムスン電子の流動資産は2011年9月末37兆9千3億ウォンから今年9月末59兆4千415億ウォンに56.8%増えた。
サムスンに続きグループ別に2年間流動資産増加率はロッテ25.1%、現代自動車19.3%、ハンファ18.6%、現代重工業4.1%、GS 2.7%、LG 0.7%などだ。
10大グループ中韓進(-1.5%),SK(-10.6%),斗山(-13.5%)等3ヶ所は減少した。
(1/2)つづく
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212 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 09:24:07.26 ID:3uKDS7Di - >>211 つづき
流動資産は1年以内に換金できる資産で現金、預金、一時所有の有価証券、商品、製品、原材料、保存品、前渡金などが該当する。
大企業の流動資産が増加したことは景気状況に対する不確実性が解消されないと見ると投資する所を探せずにいるためと分析される。
大企業が株式、会社債発行等を通して資金を調達してはいるけれど金融市場が不安になればいつでも資金梗塞を体験することができるためだ。
イ・ジョンウ IM投資証券リサーチセンター長は"流動資産のうちでも在庫資産が増えた部分があること"としながら"生産を減らしたり
出荷を増やせば在庫資産を減らせるのに生産を減らすのは縮小指向へ行くことで出荷を増やすのは景気が良くなくて容易ではないようだ"と話した。
(2/2)おわり
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213 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 09:28:20.82 ID:3uKDS7Di - 11月貿易黒字48億ドル…コンセンサス上回る(1報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87585
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=我が国の11月貿易収支が48億ドルほど黒字を記録して金融市場の予想値を大きく
上回った。
1日産業通商資源部が発表した'11月輸出入動向'によれば先月輸出は前年同月対比0.2%増えた479億1千800万ドルを記録した。
先月輸入は前年対比0.6%減った431億1千400万ドルで貿易収支は48億400万ドル黒字を現わした。
このような貿易収支黒字は金融市場の予想値を大きく上回る数値だ。 連合インフォマックスが先月29日国内経済研究所と銀行、証券会社
9社の輸出入展望値を調査した結果11月輸出は491億1千600万ドル、輸入は453億7千800万ドルを記録すると展望された。
これら機関は11月貿易収支黒字規模が37億3千800万ドルを記録すると見通した。
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216 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 10:05:13.20 ID:3uKDS7Di - 再び深まる円安陰…産業界に'警告など'
米国で車販売0.9%減った間日本車は10%増えて
電子・鉄鋼も'憂い'…円安固定化・費用引き下げ圧迫憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120165558&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-12-01 09:03:28 修正 2013-12-01 09:03:28
(ソウル=聯合ニュース) 円-ドル為替レートが再び沸き上がりながら(日本円価値下落)国内輸出企業がまた再び緊張している。
1日産業界によれば昨年末始まった円安で円-ドル為替レートがドル当り100円を越えたのに続き1年後には110円線も突破するなど円安
が長期化・固定化するという展望も出てきている。
円安は海外市場で自動車、鉄鋼、電子など部門の国内輸出業者らと激しく競争する日本企業らの価格競争力を育てて韓国企業に打撃を
こうむらせる。
円安の衝撃波が最も大きい分野は自動車だ。
日本自動車企業等と激しい角逐が広がる米国市場が端的だ。
今年1～10月米国自動車市場で日本トヨタは昨年同じ期間と比べて8.1%増えた186万7千台、本田は8.5%増加した127万4千台、日産は9.1%
増えた103万2千台を売った。
反面現代・起亜自動車はこの期間昨年より0.9%減った105万8千台を売るのに終わった。
日本企業等が10%近く販売成長を成し遂げる間かえって販売が後ずさりをしたのだ。
日本車企業等はまた、円安に力づけられて売り上げと利益も大きく膨らませている。
トヨタが先月発表した今年上半期(4～9月)実績によればトヨタの売り上げは14.9%増えて12兆5千300億円を記録したし営業利益は何と
81.0%も増加して1兆2千600億円に達した。
(1/3)つづく
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217 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 10:06:03.87 ID:3uKDS7Di - >>216 つづき
当面の販売成長に加えて今後研究・開発(R&D)投資や攻勢的価格割引、マーケティングなどに出る'元手'まで確保したのだ。
先立ってイ·ウォンヒ現代車財経本部長(副社長)は4月1分期企業説明会(IR)で"(円安にともなう韓国車業者の)価格競争力が弱まると
いう憂慮は事実だが日本競争企業等も海外生産の比重が高くて円安の効果は相対的に制限的だろう"と話したことがある。
現代車によればトヨタの場合、海外生産比重が60%を越えて本田が74%、日産が80%に達する。
円安を機会を利用して価格を引き下げる余地が大きくないという話だ。
現代・起亜車関係者は"まだ円安の効果が制限的だと見ているが長期化する場合、問題が変わる"として"日本円価値の流れを鋭意注視
している"と話した。
自動車とともに輸出の'二頭立て馬車'の電子業界は円安が続いても日本電子業者もやはり原材料輸入費用負担が大きくなるので短期間
に破格的な低価格攻勢を広げることはできないことと予想している。
ただし日本電子業者が去る1年間円安効果で得た収益を活用して米国'ブラック フライデー'など年末シーズンにどれくらい割引された
製品を出すのかサムスン電子とLG電子も鋭意注視している。
電子業界は今後も円安に短期的に対応するよりは原価節減、物流効率化、在庫・債権など細部管理、高い海外生産比重維持など根本競争
力強化に努める方針だ。
また、ドル貨幣・ユーロ貨幣・元貨・日本円など決済通貨を多角化してどんな通貨が上がれば他の通貨は自然に下がる状況を活用して
為替レート影響最小化に注力している。
グローバル景気低迷の中に中国発供給過剰まで重なりながら力に余った死闘を行う鉄鋼業界も現在の急激な円安に大きい憂慮を表わす。
(2/3)つづく
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220 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 10:18:27.50 ID:3uKDS7Di - >>216-217 つづき
まだ収益性に直接打撃を与える水準ではないが円安がもう少し速度を出す場合、日本鉄鋼企業等が価格競争力を回復して東南アジアなど
競合市場を蚕食することができるという心配な声が出てくる。
鉄鋼業界ある関係者は"ポスコをはじめとする国内鉄鋼会社は供給過剰にすでに体力がすっかりなくなった状態"として"今まではそれなり
にかろうじて耐えたが直ちに来年に供給過剰や円安、二つのうち一つが解決されなければ大きい困難に出会うことができる"と指摘した。
事情がこうしたが市場の展望はさらに悲観的だ。
外国系投資銀行は日本円が急に落ちて1年後にはドル当り110円線も突破するという観測を出した。
モルガン スタンレー、BNPパリバ、クレジットスイス、野村、ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカなどIB 9ヶ所の1年後円-ドル
為替レート展望値平均は110.89円で集計された。
これに伴い、国内輸出企業も苛酷な円高時期を経て価格競争力を育てた日本企業らのように原価節減に出なければならないという指摘も出る。
サ・ゴンモク産業研究院研究委員は"今年1～10月我が国の対日輸出は10.9%も減少したがグローバル輸出は1.9%増加した"として"韓国製品が日本製品と世界市場で競合度が高くて憂慮が大きかったが輸出は非常にファインプレーしている方"と話した。
サ研究委員は"しかし円安が長期化する場合、韓国企業もコスト引き下げをしなければならない状況が近づくことができる"として"緊張
して価格競争力を強化するために腰のベルトをさらにきつくしめる努力を傾けなければならないだろう"と付け加えた。
(3/3)おわり
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223 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 11:20:14.91 ID:3uKDS7Di - "ウォン・円為替レート来年中900ウォン台に下落"…韓経済悪影響
10行の投資銀行為替レート展望…外国為替当局"ウォン・円動き注目"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/30/0301000000AKR20131130052000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=来年中日本円に対する韓国ウォンの為替レート(ウォン・円裁定為替レート)が平均'三桁数'
に留まる可能性が大きいことが分かった。
ウォン・円為替レートが落ちるほど日本と直接競争をする韓国産業の競争力は低くなる。 輸出市場で韓国の商品価格が相対的に高くなるためだ。
これはそっくり来年韓国経済の回復傾向を足首捉えることになる。 当局もウォン・円為替レートの動きに不確実性があると判断して警戒強度
を一層高めた。
◇ "ウォン・円為替レート900ウォン台固定化の可能性"
1日ブルームバーグによれば11月中旬以後韓国ウォンと日本円値を展望した10行の投資銀行(IB)のウォン・円為替レート予測値は来年
第3四半期平均100円当り996.0ウォンまで下落した。
これは分期平均値で、900ウォン台の日本円為替レートが日常化される時点を意味する。 実際に1,000ウォン水準がこわれるのはこれ
よりはるかに早いと予想される。
ウォン・円為替レートが1,000ウォン水準下で動いたことは2008年9月9日(100円当り996.7ウォン)が最後だ。
IBの今年4分期ウォン・円為替レート展望値は1,054.1ウォンだ。 先月最後の取引日(29日・1,030ウォン台)より多少高いが、年初1,230ウォン
台よりは大幅低い。
展望値は来年1分期1,031.6ウォンに下がってくると第2四半期には1,012.5ウォンに水位を下げた。 引き続き第3四半期結局三桁数に進入した。
展望機関がウォン・円為替レートが大きく落ちると見たことは日本が'アベノミックス'に本格的にむち打ちを始めて円安がもっと深刻に
なると見るためだ。
先月日本が追加的な量的緩和を示唆して円・ドルはドル当たり100円の上に復帰した。 一部IBはこの傾向で日本円が来年第3四半期118円
（原文はドル）まで行くと見ている。
(1/3)つづく
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226 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 11:46:11.12 ID:3uKDS7Di - >>223 つづき
反面韓国ウォンは10月歴代最大経常黒字(95億ドル)をおさめて強勢圧力を受けている。 現在ドル当り1,050ウォン水準であるウォン・
ドル為替レートが来年には1,020ウォンまで下がるという展望まである。
機関別にはクレジットスイスがウォン・円為替レートが来年1分期のうち平均950.9ウォンに到達すると見た。 展望機関のうち最も速い
下落速度だ。
シティーグループも来年第2四半期に100円当り平均995.2ウォンで、モルガン スタンレー等も来年第3四半期には平均900ウォン台に進入
すると占った。
◇ウォン・円為替レート下落時国内経済回復も停滞
ウォン・ドル為替レートが下がって行って、円・ドル為替レートが上がりながら韓国ウォン強勢・日本円劣勢状況が続けば回復傾向に
乗った韓国経済は打撃を受けるほかはない。
ウリ金融経営研究所は年平均円・ドル為替レートがドル当たり110円、ウォン・ドル為替レートが1,000ウォンになった時製造業の利益
が26兆ウォン蒸発すると分析した。
サムスン経済研究所は円・ドル為替レートが100円、ウォン・ドル為替レートが1,000ウォンになった時、輸出増加率は2.0%ポイント減って
経済成長率が1.8%ポイント下落すると推定した。
特に日本と競合度が高い機械産業の輸出が7.5%、自動車が6.4%ずつ減って営業利益が赤字で切り替える輸出企業も現在の33.6%から68.8%
に増えると見た。
このような状況が現実化されるならば企業部門の収益性が悪化して一部脆弱業種は構造調整を避けにくい展望だ。
為替差益を狙った外国系資金が急激に流動され、株式・債券など金融市場でもこれに対し関連した実物経済に混乱を招く確率も提起される。
結局来年韓国銀行が3.8%、政府が3.9%と予想する韓国の経済成長率もややもすると2%台で半分になっている可能性さえある。
(2/3)つづく
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227 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 11:47:51.04 ID:3uKDS7Di - >>223 つづき
特に産業界には危機感が広がった。 日本と競争が激しい自動車部門などでは日本円価値の下落にともなう否定的展望がすでに株価に
影響を及ぼした状態だ。
チョン・ウィソン現代自動車副会長が最近役員に"円安にともなう市場動向を注目して対策を用意しなさい"という内容の内部メッセージ
を送るほどだ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"対日本製品競争力が落ちる産業の不振が結局経済全般に悪影響を与えることができる"と話した。
◇外国為替当局"ウォン・円為替レート鋭意注視"
ウォン・円為替レートの下落速度は今後さらに早まる確率が大きい。 日本の執権勢力が円安現象を武器化しているためだ。
最近では安倍総理の側近(浜田宏一衆議院)が"韓国ウォンを買い入れて為替レートを上昇させて韓国の輸出競争力を壊そう"という'経済
征韓論'まで主張した。
イム・ヒジョン韓国金融研究院研究委員は"これは経済的右傾化を通じて政治的な利益を得ようとする意図"として"実際に効果がある
可能性は少ない"と話した。
外国為替市場では当局がウォン・円為替レート下落を防ごうとウォン・ドル市場に介入すると見ている。 ドルを買い入れて現在の円安
・ウォン高の流れを円安・ウォン安に変えるという話だ。
反面'為替レート操作'という汚名のために外国為替介入は容易ではないという意見もある。 最近ではソン・キム駐韓米国大使まで出て
韓国に介入を自制しろと要求する状況だ。
外国為替当局は慎重な立場だ。 1年前アベノミックス スタート以後始まった円安現状の影響が国内産業にまだ可視化していないとの
判断しているからだ。
これは日本との産業競合度が過去より低くなったうえに韓国商品の非価格競争力も高まったおかげで当局は見ている。
当局高位関係者はしかし"為替レートが価格競争力に影響を及ぼすには時差がある"として"ウォン・円為替レートの傾向的な動きが不確
かなので継続して鋭意注視すること"と話した。
(3/3)おわり バイサルでした
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250 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 16:55:05.65 ID:3uKDS7Di - "円-ウォン調整されること…ドル-円のように見なければ"<ヒョン・オソク>(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87594
(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は最近円安と関連して"円-ウォン
裁定為替レートはドル-円のように見なければならない"として"ある程度調整過程があるだろう"と見通した。
ヒョン副総理は1日ソウル市内で記者たちと会って"'円安'が(過度に)進行されれば反対も現れることができる"としてこのように説明した。
彼は引き続き"日本経済が良くなるならば、日本円強勢に動くほかはない"として"一方的な方向で予測することはできない"と付け加えた。
ヒョン副総理は"日本が構造調整などで(輸出)競争力を備えること自体が私たちには負担要因"としながら"国内輸出企業も為替レートに
対する影響力が減る状況"と評価した。
ヒョン副総理はまた、予算案審査のための民主党の国会復帰を訴えた。
彼は"予算案が通過されなければ国際金融市場で政策信頼性を大きく損傷受けることができる"として"予算など財政問題に対して国際信用
評価社が関心が多いのでいろいろ良くないシグナルにつながることができる"と憂慮した。
予算案処理が今年を越して史上初の準予算が編成されれば65万個に達する働き口が消えることができるというのがヒョン副総理の説明だ。
ヒョン副総理は"政治が(経済の)ブラックホールになるならば、必要以上の費用を支払わなければならない"として"米国は'シャット ダウン'
があるというが、私たちは米国と違う"と説明した。
公企業借金に対しては"政府の政策事業にともなう側面もあるが、借金に対する責任糾明と借金管理方案は互いに違う次元"としながら
"今はリスクを避けて借金を管理するのが優先"と診断した。
ヒョン副総理は"(自身が)公企業のパーティーが終わったといった時、機関が非常経営などを宣言することができたが、そのような意志
を見せなかった"として"政府が'ドライブ'をかけなければならない状況だ"と批判した。
彼は"(間違っていては)家の柱が選ばれるという意識があってこそ変わる"として"関連部署とともに借金管理の評価を強化するだろう"と話した。
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252 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 17:00:17.16 ID:3uKDS7Di - >>251
割り込み、かぶり失礼しました。
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260 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 18:07:33.88 ID:3uKDS7Di - 東部最も重要な系列会社売却に中企業らよだれ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003087279&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/12/01/20131202_1385883328..jpg_59_20131201174303.jpg
毎日経済 ￤ 2013-12-01 17:43 [チョ・シヨン記者/パク・ジュニョン記者/キ・ミョへ記者]
東部グループの構造調整計画が具体化されながら'最も重要な売り物'らが市場に出てきている中で中国企業らがこれら企業に関心を
見せていると分かった。
1日投資銀行(IB)業界によれば産業銀行と東部グループは2日から東部グループ売却資産に対する精密実態調査を始めることにした。
産銀M&A部が売却主管社として全体資産移転作業を総括することにしたしデロイト安進会計法人が実態調査を引き受けたし、法務法人
太平洋が法律顧問を引き受けることにした。 今回の資産売却実態調査作業は年内に終える方針だ。 売却作業が具体化されながら引き
受け業者も具体的に議論されている。
中国最大鉄鋼会社である宝山鉄鋼は東部製鉄仁川工場にもの欲しげに見ている。 第3四半期報告書基準仁川工場土地、建物、設備など
は帳簿価額で7000億ウォン水準だ。
金属材料業者である東部メタルは台湾チャイナスチールに売却される可能性が議論されている。 チャイナスチールはすでに2010年
東部メタル持分5%を東部ハイテクから買いとったことがある。
キム・ジュンギ東部グループ会長が愛情を注いできた非メモリー半導体業者東部ハイテクも中国企業らが関心を持っているという話が出る。
まだ売却作業が本格化する前のうわさだと信憑性が低いが国内業者での売却が失敗する場合可能性があるといううわさだ。
ただし東部ハイテクはキム・ジュンギ会長が"海外には絶対売却しない"という意志を債権団に強く伝達したと分かった。
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267 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/12/01(日) 19:38:57.04 ID:3uKDS7Di - 製造・建設業者相次いだ金融業進出
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003087285&office_id=009&mode=
毎日経済 ￤ 2013-12-01 17:48 [チョ・シヨン記者/カン・ポンジン記者]
中堅企業が金融業進出を活発に推進している。
創業世代で一家を成し遂げた後金融業を事業拡張と2世経営のための踏み台としようとすると見られる。
1日金融当局と投資銀行(IB)業界によれば高級ハンドバッグ生産業者であるシモーヌ（Simone）が不動産部門資産運用会社を設立する
ことにして関連予備認可書類を金融当局に提出した。 金融当局関係者は"今年の末まで予備認可の有無を決めるだろう"と話した。
マイケル・コース、マーク・ジェイコブスなど世界的名品ブランド製造者開発生産(ODM)業者であるシモーヌは昨年売上額6900億ウォン、
当期純利益1100億ウォンに達する硬い中堅企業に成長した。 シモーヌは100%子会社であるシモーヌ インベストメントを通じて昨年米国、
ヒューストン ヒューストンウェザーフォード本社ビルを買収するなど海外不動産の買収戦で頭角を現わした。 加えて、インフィードニー
投資顧問株式30％を保有し、国内で間接的に投資業をしてきた。
専門建設業者銀山土建を母胎にする銀山グループ持ち株会社であるイエスクリエイターズも先月29日クォン・ソンムンKTB投資証券会長
からアイウォンベンチャーキャピタル持分100%を買いとったことが確認された。 買い入れ規模は100億ウォン台中盤で知らされた。
銀山グループは銀山土建の他にも総合建設会社であるイエス産業、イエス開発を所有している。
自動車ディーラー業が主な仕事であるCXCはアイエム投資証券の最終引き受けを目前に置いている。 この会社は昨年韓国総合キャピタル
(現CXCキャピタル)を買収した。
>>264
おつかれさまでした。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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