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251 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 10:18:54.48 ID:Ok5nCcXW - おはようございます。
10月チェックカード決済比率18.3%に。史上最大 【朝鮮ビズ】 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100478.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/21/2013112100453_0.jpg 与信金融協会提供 先月のカード承認金額が小幅増加したなかで、チェックカードの比率が史上最大を記録した。 与信金融協会は、先月のカード承認金額が前年同月(43兆5900億ウォン)より5.1%増加した45兆8200億ウォンで集計 されたと、21日明らかにした。 全カード承認金額のうちチェックカードは18.3%を占めて史上最大を記録した。チェックカード承認金額の比率は今年 第1四半期16.2%、第2四半期16.7%. 第3四半期17.7%と増加が続いている。金額は8兆3850億ウォンで、前年同月より 1兆2300億ウォン増えた。反面クレジットカード比率は81.3%で史上最低を記録した。 平均カード決済金額は、クレジットカードとチェックカードの両方で減少した。クレジットカードは5万8651ウォンで、 昨年10月の6万3289ウォンより約5000ウォン減った。同じくチェックカードも3万1218ウォンから2万6507ウォンへ4711 ウォン減少した。 決済業種別で見ると、スーパーマーケットでのカード承認金額が大幅に増えた。先月スーパーマーケット業種の 承認金額は1兆9300ウォンで、前年同月比23.1%増加した。同じ期間にコンビニエンスストア業種もカード使用額が 35.6%増えた4900億ウォンと集計された。 しかし先月のデパートでのカード承認金額は、前年同月(1兆3400億ウォン)より10.4%減った1兆2000億ウォンに 終わった。デパート承認金額は第3四半期にも前年同期対比8.6%減った。 ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <税・公共料金支払いがどれくらい増えているかですね。全承認額を上回る増加率ならば、 消費低迷が決定的になるでしょう。
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253 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 10:29:16.64 ID:Ok5nCcXW - ヒョン・オソク"創造経済は第2経済復興の中心軸" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100831.html ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、“創造経済は第2の経済復興を成し遂げる中心軸の役割を果たせると 確信している”と話した。 ヒョン副総理は21日、ソウルプラザホテルで開かれた‘2013年世界競争力サミットおよび世界競争力委員会連合 年次総会’開会式で、チュ・ギョンホ企財部第1次官が代読した歓迎の辞で“創造経済による持続可能な繁栄は、 韓国政府の最優先国政課題”としてこのように話した。 ヒョン副総理は、“最近中国など新興産業国家の浮上、産業構造の成熟化、少子高齢化などにより、これまで韓国 経済が追求してきた、要素投入中心の追撃型経済戦略が限界に直面している”として、“朴槿恵政府はこのような 問題点を直視して、新たな成長戦略である創造経済を国政の核心課題として採択して推進している”と話した。 引き続き“創造経済戦略は、創意と革新を通じて付加価値を創り出すこと”として、“これまでの真似から脱却し、 経済主導者の思考と認識、制度の大変革を要求する新しい発展パラダイム”と説明した。 ヒョン副総理は、創造経済実現のためには政府と企業、民間の協力が重要だと強調した。ヒョン副総理は“政府は 創造経済の実現を後押しするために、今年に比べ12.3%増加した6兆5000億ウォンの予算を来年度予算案に反映 したが、政府の努力だけでは創意性と革新は生じない”として、“政府と民間が絶え間ない疎通と協力を通じて創造 経済生態系を作り、個人と企業がこの生態系の中で創意的なアイディアを基に新しい付加価値を創り出す時、 はじめて創造経済は花を咲かせることができる”と話した。
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255 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 10:47:04.10 ID:Ok5nCcXW - STX造船海洋、人員構造調整突入 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112019192732556 ソウル事務所機能を鎮海造船所へ移転 債権団自律協約にともなう構造調整を進めているSTX造船海洋が、人員縮小を開始する。 20日STX造船海洋によれば同社は、ソウル南大門路(ナムデムンロ)にあるソウル事務所の機能を、ほぼ全面的に 鎮海造船所へ移転することを決め、18日から役員・社員と面談をしている。 ソウル事務所は海洋営業、技術営業、造船営業、設計、財務の機能を受け持っているが、一部を残してほとんどを 鎮海に移転する。 STX造船海洋関係者は"人員縮小目標を定めてはいない"として、"鎮海移転を控えて社員一人一人に意志を打診 している状況"と話した。 STX造船海洋は社員が退職する場合、数ヶ月分の給与を慰労金として提供すると明らかにした状況だ。 STX造船海洋関係者は"生産職の場合、外注していた仕事を回せば特別な人員構造調整は必要でない"としたが、 "ただし技術職・管理職は徐々に減らしていくほかはない"と話した。
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257 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 11:08:47.34 ID:Ok5nCcXW - '数十億横領容疑'イスター航空イ・ギョンイル会長拘束 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112021155437928 清州(チョンジュ)地検は20日、数十億ウォンを横領して、会社に数百億ウォンの損害を負わせた容疑(特定経済 犯罪加重処罰法上横領・背任)で、国内低価格航空会社であるイスター航空イ・ギョンイル会長を拘束起訴した。 犯行に加担した容疑が持たれていた、イ会長の弟であるイ・サンジク議員(民主党)は無嫌疑処分を受けた。 検察によればイ会長は2007年から最近まで、親戚を会社役員とする虚偽の登記を行い、高額の給与を支給する 方法などで、会社のお金14億9000万ウォンあまりを横領した容疑が持たれている。 イ会長はまた、別法人である系列会社間で無担保で資金を支援する方法で、会社に783億ウォンの損害を負わ せた容疑も持たれている。 検察はイ会長に先立ち、イスター航空会長を務めたイ議員も犯行に加担した可能性を念頭に置いて捜査したが、 証拠不充分として無嫌疑処分を下して事件を終結した。 イ会長の容疑は、先月検察がソウルにある某金属製造業者前役員2人を横領・背任容疑で調査している過程で 浮上した。これらは会社の資金約8億ウォンを横領した容疑で、先月中旬拘束起訴された。 イ会長は昨年1月、イスター航空の親会社であるケイアイシー(KIC)の代表取締役副会長に就任し、4ヶ月後には イスター航空会長に就任した。
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259 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 11:23:35.46 ID:Ok5nCcXW - 金融監督院、国民銀資金追跡で商品券購入情況を捕捉 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112110345313582 金融監督院は、国民銀行東京支店で作られた秘密資金の一部が国内デパートでの商品券購入に利用されていた 情況を捕らえた。 パク・セチュン金融監督院副院長補は21日、"(国民銀行)東京支店の資金の一部が、デパート商品券を購入に 使われた"として、"資金の流れの追跡を続けている"と話した。 デパート商品券購入に使われた資金は数千万ウォンに達すると伝えられた。 パク副院長補は東京支店から国内に流入した資金規模に対しては、"20億〜30億ウォン水準と見ているが、さらに 出てくる可能性もある"として、"調査を続けている"と明らかにした。 金融当局は容疑が明らかになり次第、検察に追加告発する方針だ。金融監督院は9月に国民銀行を秘密資金造成 容疑で検察に告発している。 国民銀行東京支店は限度を超過して貸し出しするために、他人名義を利用して数千億ウォン台の不当貸し出しを 行った容疑で日本金融庁の調査を受けた。
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261 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 11:37:23.02 ID:Ok5nCcXW - 韓国型原発(APR1400)、米当局の設計認証取得推進 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112111085897900 韓国水力原子力(社長朝チョ・ソク)が、韓国型原子力発電所である'APR1400'の米国原子力規制委員会(NRC)設計 認証取得を推進している。 韓水原は"韓国電力と共同で、9月30日NRCにAPR1400設計認証取得のための申請書類を提出し、現在NRCが 承認可否を検討中"と21日明らかにした。 チョ韓水原社長は20日(現地時間)NRCを訪問してメクパルレーンNRC委員長と委員と順に面談して、APR1400設計 認証申請について、NRCが関心を持って積極的に審査することを要請した。 またNRCの本格的な許認可審査に密着対応することができるように、現地センターをワシントンD.C. NRC本部近くに 開設して開所式を催した。 この席でチョ社長は、"設計認証取得が韓国型原発の優秀性を全世界に客観的に立証して、輸出市場を拡大できる 機会だけに、設計認証取得を支障なく推進してほしい"と呼びかけた。 設計認証は特定の原力の標準設計に対して、米国規制機関であるNRCが安全性を認証する制度で、通常では 申請から認証まで4〜5年ほどかかる。 現在では、ゼネラルエレクトリック(GE)と日立のESBWR(改良型沸騰軽水炉)、アレバのUS-EPR(改良型軽水炉)、 三菱のUS-APWR(改良型軽水炉)など、競争相手の大半が取得を推進中だ。 韓水原は厳しい米国の安全規制要件を通過して設計認証取得に成功すれば、韓国型原発の安全性と技術力が 世界的に認証されることはもちろん、海外事業拡大にも多いに役立つと期待している。 APR1400は2002年に、国内原子力規制機関から標準設計認可(SDA)を取得している。 ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <なんか、遅くない?
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264 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 11:50:58.86 ID:Ok5nCcXW - 22日合同参謀会議で次期戦闘機決定、F-35Aが有力 【ニュース1 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100947.html 空軍の次期戦闘機機種が、22日開かれる合同参謀会議で指定される展望だ。 国防部関係者は22日にチェ・ユンヒ合同参謀本部議長主宰による合同参謀会議を開き、次期戦闘機の作戦要求 性能(ROC)を審議・議決する計画だと、21日明らかにした。 この合同参謀会議には陸・海・空軍参謀総長が出席する。 8兆3000億ウォンの予算が策定された空軍の次期戦闘機導入(FX)事業には、米国ロッキードマーティン‘F-35A’と 米国ボーイングの‘サイレントイーグル’(F-15SE)、ヨーロッパEADSの‘ユーロファイタータイフーン’の3機種が競争 している。 F-35Aは敵レーダーに捕えられないステルス機能保有が長所に挙がり、F-15SEは武装能力が卓越するという点が 長所だ。また、ユーロファイターはリビア空襲など実戦にすでに投入されていて、戦闘能力が優れるという評価だ。 空軍の次期戦闘機ではF-35Aが有力だと伝えられている。 これと関連して軍関係者は“空軍は合同参謀に、‘次期戦闘機にステルス機を導入しなければならない’という意見 を伝えたと理解している”として、“22日の合同参謀会議では、空軍の要求、我が軍の現在の戦力などを勘案して次期 戦闘機機種に対する議論がなされるだろう”と伝えた。 政府は今回のFX事業により、60機の最新鋭戦闘機を購入する予定だった。しかし8兆3000億ウォンでは最新鋭戦闘 機60機を導入することは不可能であり、40機をまず買い入れ、その後20機を買い入れるなど分割方式を検討している と伝えられた。 今回の合同参謀会議ではFX機種を含め、KFX(韓国型戦闘機開発)、海軍のソナー(音波探知機)、生物的探知警報 体系、機関銃照準、陸軍科学化戦闘訓練団(KCTC)の6案件が上程される。 国防部は合同参謀会議で決定された事案を会議直後に発表する計画だ。
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269 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 12:30:22.06 ID:Ok5nCcXW - 家計負債'1000兆時代'切迫、9月末991.7兆'史上最大' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101241.html 第3四半期増加幅12.1兆、前期の16.5兆より鈍化 この傾向ならば年末家計負債1000兆突破 家計負債が1000兆ウォンへさらに近づき、また史上最大を記録した。 韓国銀行が21日発表した'2013年第3四半期家計信用'によれば、我が国の家計負債残額は9月末現在991兆7000億 ウォンで、6月末に比べ12兆1000億ウォン(5.4%)増加した。史上最大記録だ。 家計負債増加額は第2四半期の16兆5000億ウォン(5.5%)から多少減ったが、増加傾向は相変わらずだ。この傾向が 続けば、今年末に家計負債は1000兆ウォンを越えると展望される。 家計負債のうち貸し出しは11兆6000億ウォン(5.9%)増えた937兆9000億ウォン、販売信用は5000億ウォン増加した 53兆8000億ウォンを記録した。 家計貸し出し増加幅は、第2四半期の17兆1000億ウォンから11兆6000億ウォンに減った。6月末に住宅関連取引税 減免恩恵が終了し、休暇シーズンや名節賞与金などで住宅担保貸し出し、その他貸し出しがすべて鈍化した。 銀行の家計貸し出しは増加幅が8兆3000億ウォンから2兆1000億ウォンに縮小された反面、ノンバンクでは住宅担保 貸し出しを中心に、増加幅が3兆1000億ウォンから3兆6000億ウォンに多少増えた。 カード割賦金など販売信用は第2四半期の6000億ウォン減少から、5000億ウォン増加に反転した。夏休暇シーズン、 秋夕(チュソク)などで消費が増えた影響だ。
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272 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 12:52:46.53 ID:Ok5nCcXW - >>168 続報です。
東部製鉄の会社債借り換え発行成立へ進む、信用保証が支援を再議論 【朝鮮ビズ】 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100605.html 産みの苦しみを味わってきた、東部製鉄の会社債借り換え発行が成立するものと見られる。東部製鉄の会社債 借り換え発行支援に反対してきた信用保証基金が、‘支援検討’という肯定的な立場に変化したためだ。信用保証は 東部製鉄が唐津(タンジン)製鉄所建設のために、産業銀行など6機関から借りた8000億ウォン貸し出しの満期を 延長しなければ支援できないという立場だった。しかし産業銀行が自社分の満期を延長するとしたことから、21日に 保証審議委員会を開いて再議論することにした。 産業銀行関係者は、“東部製鉄に貸した8000億ウォンの満期延長は他の銀行の同意が必要で、産業銀行が単独で 決めることはできない”としたが、“産業銀行が貸した部分だけでも満期を延長するという意見を信用保証へ伝えた”と 話した。産業銀行は東部製鉄から元金2500億ウォンの償還を受け、再び貸し出しする形で事実上満期を延長する 計画だ。 産業銀行は東部製鉄の借り換え発行支援を20日に決める計画だったが、信用保証は貸し出し満期が延長されな ければ、会社債借り換え発行で調達する資金が貸し出し償還に使われることになると反対してきた。産業銀行などが 会社債借り換え発行を支援するには、債権団、信用保証、証券業界が全て同意しなければならない。産業銀行など 債権団は借り換え発行支援に賛成したが、信用保証と証券業界が反対の立場を見せてきた。 信用保証が保証審議委員会で支援を決定すれば、証券業界も賛成に転じる展望だ。債権団関係者は“証券会社は 信用保証が賛成すれば支援するという立場だった”と話した。 東部製鉄は12月に満期到来する会社債1050億ウォンを償還するために、産業銀行に借り換え発行支援を要請した。 産業銀行など債権団、信用保証、証券業界で構成された借り換え発行審査委員会が全て同意すれば、東部製鉄が 申し込んだ1050億ウォンのうち20%は東部製鉄が償還して、残りは産業銀行が買収する。産業銀行が買収した80%は、 再び信用保証60%、債権団30%、金融投資行10%の割合で買収することになる。
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279 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 16:07:00.06 ID:Ok5nCcXW - 夕方の部を開始します。
外国為替取り引き額、1日平均57.4億ドル'減少'。韓経済差別化影響 【朝鮮ビズ】 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101234.html 今年第3四半期の外国為替銀行の1日平均外国為替取引額は434億ドルで、前期比57億4000万ドル減少した。第3 四半期に我が国の金融市場が他の新興国と差別化された姿を見せて、ドル・ウォン為替レート変動性が小さくなった 影響だ。 韓国銀行が21日発表した'2013年第3四半期外国為替銀行の外国為替取り引き動向'によれば、今年第3四半期に 外国為替銀行の1日平均外国為替取引額は434億ドルで、前期(491億4000万ドル)に比べ11.7%(57億4000万ドル)減少 した。外国為替取り引きは昨年第3、第4四半期に減少(-3.9%、-5.5%)し、今年第1四半期に増加(14.7%)したが、2四半期 連続で減少(-0.1%、-11.7%)中だ。 外国為替取引額が減ったのは、為替レート変動性が小さくなり、現物為替取り引きや先物為替など外国為替商品 取り引きが全て減少したためだ。韓銀関係者は"(外国為替)価格騰落が多ければ、ディーラーがいつも自分のポジ ションを調整するために大量の取り引きをするが、変動性が縮小されれば取引量も減る"として、"第3四半期に他の 新興国は量的緩和縮小憂慮による資本流出で'金融危機説'まで提起されたが、我が国は差別化された姿を見せて '為替レート上昇'という方向性(変動性縮小)が生じた"と話した。 商品別では、第3四半期の現物為替取引量は1日平均169億9000万ドルで、前期より14.5%(28億7000万ドル)減った。 外国為替スワップ、先物取引など外国為替商品取り引きも、前期比9.8%(28億7000万ドル)減った264億1000ドルを記録 した。 銀行別では、第3四半期国内銀行の1日平均外国為替取り引き規模は216億8000万ドルで、20億3000万ドル減少 (8.6%)した。外国銀支店も37億1000万ドル(14.6%)減少した217億2000万ドルだった。 韓国ウォンと外国通貨間取り引き規模も4、8億ドル(11.7%)減少した363億9000万ドルを記録した。韓国ウォンと外貨 間取り引きの大半(97.7%)を占める、韓国ウォンと米ドル間の取り引き(355億5000万ドル)が、47億2000万ドル減った 影響だ。
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282 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 16:28:15.62 ID:Ok5nCcXW - ロッテ百、ホームプラス、ロッテマートの3社に、大型流通業法違反で合計62億ウォン課徴金 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101384.html 納品業者に不公正取り引き行為を強要したロッテ百貨店、ホームプラス、ロッテマートが、公正取引委員会から合計 62億5000万ウォンの課徴金処分を受けた。 公取委は21日、入店業者に競合デパートでの売り上げ情報を提供させたロッテ百貨店に、45億7300万ウォンの課徴 金を賦課したほか、販促社員の人件費を納品業者に転嫁したホームプラス、ゴルフ大会開催にあたって納品業者に 協賛金を要求したロッテマートに、それぞれ13億200万ウォンと3億3000万ウォンの課徴金を賦課したと明らかにした。 公取委によればロッテ百貨店は昨年1〜5月、自社デパートに入店する60のブランド業者に、現代デパートと新世界 での売り上げ資料を要求して、この情報を基に業者に追加販促行事を行わせ、ロッテ百貨店で競合デパートよりさら に高い実績を上げるように強要した。公取委は"ロッテ百貨店が入店業者に要求した競合デパート売り上げ資料は、 大規模流通業法施行令で提出を禁止している経営情報であり、この資料を基に他のデパートと似た販促行事などを 強要して、結果的にデパート間競争を減少させた"として、"関連売上額を考慮して課徴金を決めた"と説明した。公取 委はロッテ百貨店に今後2年間、関連行為が再発しないように内部監査を実施することを命令した。 ホームプラスは販促社員を本社社員へ切り替える過程で発生した人件費を納品業者に押し付けて、公取委の制裁を 受けることになった。ホームプラスは2011年1月から昨年12月まで、販促社員を直営スタッフへ切り替えるのに必要と された人件費17億ウォンを、納品業者4社に転嫁した。納品業者に支払う商品買い入れ代金から人件費を控除したり、 追加で販売奨励金を徴収する方法で、人件費を納品業者に押し付けていたことが明らかになった。 ロッテマートは昨年4月にゴルフ大会を開催して、納品業者48社から1社あたり1000万〜2000万ウォンずつ、合計6億 5000万ウォンの協賛金を提供させていたことが明らかになった。公取委は"大規模流通業者が開催する各種行事に 必要とされる費用を、取引業者の地位を利用して納品業者に要求するのは違法"として、"各種協賛金など納品業者 から経済的利益を受領する行為を処罰したもの"と話した。 公取委は昨年に大規模流通業法が施行された以後初めて職権調査を行い、法違反事実を確認した。当初公取委は 新世界とイーマート、現代デパートの不公正取り引き行為に対しても制裁を発表する予定だったが、販促行事費用 分担と関連して追加で検討する事項があって、これらに対しては再審査することにした。
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286 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 17:03:38.78 ID:Ok5nCcXW - '政治'で衝突する韓日、'経済'も切れるか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112111480190455 集団自衛権・安重根石碑問題で関係悪化した両国 日本ではギャラクシーが売れず、韓国では資生堂販売減少。周辺国だけ漁夫の利 '安重根石碑'問題で韓国と日本の政治的緊張感が極に達しているなかで、経済関係も日増しに悪化している。日本は 韓国の2大貿易国であり、韓国は日本の3大貿易国だ。韓流によって接近していた韓日関係が、日本の相次いだ右傾化 政策と妄言によって、感情と憂いの溝が深まっている状況だ。克日と嫌韓の理念だけが残った。両国企業間の競争は 深刻化し、両国の消費者は相手国の製品を冷遇している。尖閣諸島をめぐって紛争を行っている中国と日本とは、全く 違う。両国は政治・外交的には対抗しているが経済関係では緊密に協力していて、我が国財界に緊張感を加えている。 ◆電子・自動車、韓日関係悪化で周辺国'漁夫の利' 日本のディスプレイ企業は中国企業と協力し、韓国ディスプレイ業界に挑戦状を出した。ジャパンディスプレイが代表 的だ。この会社はソニー、東芝、日立が合弁で設立した会社で、韓国ディスプレイ業界に対抗するために作られた。 社名に国家名を入れるほど'極限'の意志を表わしている。中国華為やZTEなどスマートフォン、タブレットPC業者とも 緊密に協業している。 スマートフォン市場では、三星電子の'ギャラクシー'シリーズが韓国産という理由で無視されている。代わりにアップル の'アイフォン'が漁夫の利を得た。 自動車分野でもよそよそしい韓日関係がよくあらわれる。現代車は最近開幕した東京モーターショーで、大型トラック をはじめとする商用車だけを展示した。起亜車は最近現地法人を清算した。日本消費者の反応が良くないためだ。韓国 に対する感情が悪化して販売も急減した。 国内市場でも日本車シェアは急減している。一時輸入車市場シェア30%を超えていた日本車は、先月10.7%まで下落 した。このような状況によって、米国・ヨーロッパ車が韓国と日本でかえって人気を呼んでいる。 (1/3) つづきます
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287 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 17:05:02.42 ID:Ok5nCcXW - >>286 つづきです
◆鉄鋼は主導権争い、航空は乗客急減 両国の代表鉄鋼企業家ポスコと新日本製鉄間では、激しい訴訟が進行している。変圧器やモーターの鉄心に使われる 電気鋼板の主導権を握るためだ。昨年4月に新日本製鉄は、ポスコが自社の電気鋼板特許を侵害したとして、ポスコを 相手に986億円(約1兆3500億ウォン)規模の損害賠償および電気鋼板の製造・販売中断請求訴訟を提起した。これに 正面対抗してポスコも同年7月、大邱(テグ)地方裁判所で新日本製鉄を相手に債務不存在訴訟を起こして対抗している。 航空業は直撃弾を受けている。放射能憂慮に続き円安現象と政府次元の右傾化によって、両国間の乗客数が急減 している。大韓航空の今年第3四半期の日本路線売り上げ比率は11%で、昨年同期比3%ポイントほど減った。第3四半 期の有償旅客キロ(RPK・航空便あたり有償乗客数字に飛行距離をかけた合計)も20%も減少した。 アシアナ航空も状況は同じだ。アシアナ関係者は"10月初めから仁川(インチョン)〜仙台路線を週7回から週4回に、 仁川〜静岡路線は週7回から週5回にそれぞれ減らして需要に対応している"と話した。 ◆生活必需品では相手国商品信頼せず 生活必需品でも韓日関係の悪化が大きい影響を及ぼしている。放射能に対する憂慮もあるが、消費者の感情が韓国 製品、日本製品に対する否定的な認識を加えている。 関税庁によれば、今年1〜9月に日本製化粧品の輸入額は約9000万ドルで、前年同期比24%減少した。主な流通チャ ネルでは日本製化粧品販売も低調だ。Aデパートでは日本製化粧品の販売不振によって、今年に入って小売売上の 上昇向が明確に落ちた。2011年11.1%、2012年3.7%の伸張傾向を見せた化粧品売り上げが、今年第1四半期には-3.4%、 第2四半期には-2.8%でマイナス成長を見せた。 Aオープンマーケットでは、SKU、資生堂など日本ブランド化粧品売り上げが前年比8%下落した。日本製鰹節を副材料 にしたうどん販売も大きく落ちた。ロッテマートは今年1〜9月、鰹節が含まれたうどん販売量が-12.2%を記録してマイナス 成長を見せた。コンビニエンスストアCUでも鰹節が入ったカップうどんは売り上げが最大2.5%ほど減少した。 (2/3) つづきます
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288 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 17:06:35.03 ID:Ok5nCcXW - >>286-287 つづきです
◆民間次元の交流コントロールタワー不在 さらに深刻なのは、民間次元の交流コントロールタワーもないという点だ。政治・外交の雰囲気を冷却することが可能な 民間団体が先頭に立って韓日関係を緩和するべきなのに、このような民間団体の交流を陣頭指揮していた韓日民間交流 協会が、チョ・ソンレ暁星会長の検察捜査によって役割を果たせずにいるという点だ。 数回にわたり両国経済関連民間団体が和解を試みて、互いに相手国を訪問して交流拡大を試みているが、チョ会長の 捜査が進行中なことかた、現在は足が途絶えた状況だ。 財界関係者は"政界の緊張感が日々高まるとしても、財界では活発な民間次元の交流を広げて、両国の経済関係に 悪影響を与えてはいけない状況なのに、かえって民間と経済関係が政界よりも急速に凍りついている状況"として、 "民間次元の交流を拡大して政治と経済を二元化させて、両国間の実利的な解決方法を探さなければならないだろう" と話した。 (3/3) 以上です
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292 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 17:44:05.36 ID:Ok5nCcXW - 3.9%成長の前に'内需のドロ沼' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112112084949481 来年景気反騰の信号あっても内需低迷が問題 総所得に対する家計所得比率減少傾向 食費教育費など民間消費萎縮 企業競争強化と雇用拡大が解決方法 政府が提示した来年の経済成長率目標は3.9%だ。景気が反騰するという信号はあちこちで感知されているが、実際に 目標達成は容易ではない。最大の障害は内需不振だ。消費が減って、投資も萎縮した現在の状況を打開しなければ、 景気活性化による3.9%成長率達成は厳しいという説明だ。 内需問題は最近我が国経済で最も脆弱な部分に挙がる。最近統計庁が発表した'2013年家計金融・福祉調査結果' によれば昨年の平均世帯あたり消費支出は2307万ウォンで、前年(2302万ウォン)比5万ウォン(0.2%)増加に終わった。 これも費用上昇による住宅費負担が大きく増えた影響が反映された結果だ。食料品費や教育費などはかえって減った。 通常の消費はかえって萎縮しているのだ。 韓国開発研究院(KDI)はこれについて、国内総生産(GDP)から個人にもたらされる比率が次第に減少していることを 原因だとしている。KDIが最近発表した'2013下半期KDI経済展望'に掲載された民間消費水準に対する評価報告書に よれば、GDPに近い速度で増加してきた民間消費が、世界金融危機後はGDP増加傾向を下回っていることが明らかに なった。 KDIによれば、総所得に占める家計所得の比率は2000年は69%だったが、次第に減って2012年には62%まで下落した。 減少した家計所得は、ほとんどが法人が手にした。このような家計所得比率の下落が、民間消費拡大を妨げる要因に なったわけだ。KDIは家計所得比率が下落せずに69%水準を維持していれば、民間消費比率は現在の52%より4%ポイント 高い56%水準を見せていたと見通した。 結局このような問題を解決できなければ、政府が示した3.9%成長率は事実上不可能なこととかわらない。これに対する 解決策としてチョ・ドンチョルKDI首席エコノミストは、企業に対する競争政策強化と雇用拡大が答になりうると説明した。 (1/2) つづきます
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293 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 17:45:30.07 ID:Ok5nCcXW - >>292 つづきです
彼は"政府が推進している時間制雇用や柔軟労働のような制度が助けになることができる"と話した。新たな雇用により 生産活動をしていなかった人が労働市場に参入すれば、家計所得が増えて家計の可処分所得が増え、内需が回復する という説明だ。 また"企業に対する競争政策を強化して、寡占体制を減らしていくことが重要だ"と伝えた。最近になって多くの商品や サービス市場で寡占体制が増加し、競争が減りながら価格は上がって、企業は投資をしないために政府の刺激によって 投資を引き出して、価格も下げなければならないということだ。チョ首席エコノミストは同時に、税制改編を通じて家計 所得が上昇するようにして、労使関係改善による対策が案になりえると耳打ちした。 政府も来年の経済政策で内需活性化を重視する方針だ。ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、最近出入り 記者団政策セミナーで、"今年政府主導で経済が動いたとすれば、来年は民間が主導することになるだろう"として、 "雇用創出、投資活性化、民間消費など内需が輸出と均衡を成し遂げて、成長する方向に導いて行くだろう"と話した。 (2/2) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <世界経済の劇的な改善でもなければ、来年の成長率は3%に乗るのがやっとではないでしょうか。
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295 :蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage]:2013/11/21(木) 18:08:42.18 ID:Ok5nCcXW - ,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
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