- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 468won【世界中が気付き始めた偽装国】
381 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 17:46:00.86 ID:yzutYo2L - 仁川島平均135時間通信途絶…軍作戦も支障
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/01/0701000000AKR20131101093500065.HTML?template=5567
(仁川=聯合ニュース)キム・ミョンギュン記者=仁川、西海5島地域の通信障害現象が多くて軍部隊の作戦はもちろん住民生活に支障と
不便を与えていることが明らかになった。
3日甕津郡によればKTのマイクロ ウェーブ通信網(極超短波無線通信網)を使う西海5島地域は霧など気象悪化によって年平均135時間の
通信障害が起きる。
ペクリョン島、徳積島、大青島、大阜島は携帯電話、一般電話、インターネット、金融網などの通信障害が深刻だ。
これら地域では2010年から去る10月まで合計163回の通信障害が発生した。 時間では無線通信網が1千24時間'墨壷'現象を見せた。
ペクリョン島、霊興島、小宴平島、小青島地域の回線も同じ期間131回の障害で768時間通信が途絶えた。
西海諸島全地域では同じ期間100回も同時障害が発生して540時間携帯電話、インターネットなど無線通信網が皆途絶えることもした。
通信障害は主に霧がたくさん発生する7～8月に集中した。 2010年7月17～22日と2012年7月23～24日には7日と2日ずつ通信が切れた。
KT無線通信網が切れれば衛星通信で自動転換されるが衛星まで切れる場合が年平均20回ほどなる。 衛星通信が切れれば金融電算網で
ある農協や軍部隊通信網まで切れる。
ペクリョン島軍通信網は最近10年間海霧・落雷などで全708回も途絶えた。 海霧に包まれた日軍部隊の緊急状況が発生する場合危険
な状況に置かれることができるという憂慮も提起されている。
西海・大青面事務所はもちろん農協と郵便局などでの各種書類発行や公課金納付など嘆願業務処理も遅れて住民たちが大きい不便を
体験している。
(1/2)つづく
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382 ：日出づる処の名無し[]：2013/11/03(日) 17:46:36.61 ID:yzutYo2L - >>381 つづき
"仁川内陸と西海5島を連結するマイクロウエーブ通信は普通50kmが限界距離"として"徳積島と大青島の間距離が140km程度なのに中間
に島がないから中継器を設置できなくて霧が濃厚ならば障害が発生する"と言うのがKT側の説明だ。
ペクリョン島にはKT一般電話回線が24線あるが住民たちには制限的に許されていて、島の患者の診療に使われる遠隔画像診療システム
も診療途中中断される状況も発生している。
甕津郡は去る2010年から中央政府に通信網障害を解決することができるように西海5島地域に海底ケーブルを設置することを要求して
いるが630億ウォンの予算確保が障害物だ。
甕津郡のある関係者は"昨年統合防衛協議会を通じて中央政府に建議したが何の対策も用意しないでいる。 住民不便度問題だが軍部隊
作戦などにも大きい支障を与えている"として"海底ケーブル設置が必ず必要だ"と話した。
(2/2)おわり
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387 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 18:10:14.70 ID:yzutYo2L - "JPモルガン'高位層子供特別採用調査'韓国まで拡大"
調査対象子供、中国から韓国・シンガポール・インドで広げて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/03/0301000000AKR20131103002000072.HTML
(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・カンウォン特派員=米国最大投資銀行であるJPモルガン・チェース(JPモルガン)が特定国家の高位層の
子供を特別採用したという疑惑と関連した米国司法当局の調査対象に韓国も含まれていると2日(現地時間)ニューヨークタイムズが報道した。
この新聞はJPモルガンが米国証券取り引き委員会(SEC)に提出した資料などを引用して連邦検察と連邦捜査局(FBI)のJPモルガン特別採用
疑惑に対する調査対象が当初中国から韓国、シンガポール、インドに拡大していると伝えた。
先立って米国捜査当局はJPモルガンが去る2006年から'息子と娘たち'というプログラムを稼動して中国政府の高位層の子供を特別採用
してきたという疑惑が出てくるとすぐに調査に着手した。
JPモルガンは証券取り引き委員会に提出した資料で"当局がアジア・太平洋地域の特定顧客などとの関係を調査している"と明らかにした。
ただし地域と顧客を特定することはなかった。
しかし今回の事案に精通した消息筋は"連邦捜査当局の調査対象が中国から韓国、シンガポール、インドなどアジア全域で拡大している"
と明らかにした。
特にアジア国家高位層の子供の特別採用疑惑に対する調査はまだ始まりの段階であり、香港と英国も類似の調査を行っているとこの新聞
は付け加えた。
これに対してJPモルガンは"調査に協力している"とだけ話した。
先立って去る8月に同紙は"JPモルガンが中国高位層の知り合いと家族がこの会社の入社のために騒ぐとすぐに2006年から特別採用プログラム
を稼動してきた"と報道した。
特にJPモルガンが中国光大グループ タン・シュアンニン会長の息子タン・シャオニンを採用した後2011年光大グループ傘下光大銀行の
上場顧問会社になるなど重要な契約を取り出したとしてJPモルガンが米国当局から調査されていると紹介した。
JPモルガンが'つながりが強固な支援者'を一般支援者とは別途の方式で採用するためにアジア地域で関連プログラムを稼動したということだ。
>>384 おつかれさまでした
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389 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 18:35:23.45 ID:yzutYo2L - 裁判所"'ミネルバ'捜査・起訴正当だった"
パク・デソン氏国家相手慰謝料請求訴訟敗訴
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/01/0702000000AKR20131101212200004.HTML?template=5566
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/20/PYH2012022009190001300_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=インターネット上'表現の自由'論議を呼び起こした'ミネルバ'パク・デソン(35)氏に対する
検察の捜査と起訴が正当だったと裁判所が認めた。
ソウル中央地方法院民事22単独ホン・ソンウク判事はパク氏が"慰謝料1億ウォンを支給しなさい"として国家を相手に提起した訴訟で
パク氏の請求を棄却したと3日明らかにした。
ホン判事は"パク氏に対する無罪判決は公益を害する目的があったと見にくくて犯罪が証明されなかったため"としながら起訴自体は
適法だったと判断した。
ホン判事は"似た事案で電気通信基本法違反で起訴した前例が殆どないといってパク氏に対する公訴提起自体が不当だということは
できない"と説明した。
ホン判事は当時国内外経済に対する国民の不安心理が大きくなった状況だった点、パク氏の文で対外信用度墜落を憂慮した企画財政部
が解明に出た点も捜査の違法性を認めにくい根拠に上げた。
パク氏は2008年7月と12月インターネット ポータルサイトに'両替業務が中断された','政府がドル買収を禁止する緊急公文書を発送した'
という内容の文を載せて翌年1月緊急逮捕された。
検察は公益を害しようと虚偽事実を流布したとしパク氏を起訴した。 しかし裁判所は2009年4月"文の内容が虚偽という認識や公益を
害する目的があったと見ることはできない"として無罪を宣告した。 パク氏はこれまで104日間獄中生活をした。
パク氏は刑事裁判を受けている間、起訴の根拠になった電気通信基本法条項に対して憲法訴訟を出した。 この法47条1項は'公益を害す
る目的で電気通信設備を利用して公然と虚偽の通信をすれば5年以下の懲役または、5千万ウォン以下の罰金に処する'で規定していた。
憲法裁判所は2010年12月"'公益'の意味が不明確で抽象的なので憲法上表現の自由と明確性の原則に違反する"として違憲決定を下した。
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390 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 18:36:01.69 ID:yzutYo2L - <グラフィック>我が国国外武器導入商業購買国家5番目
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Gallery/YIBW_showPhotoNews_New.aspx?template=98&contents_id=GYH20131103000100044
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/11/03/GYH2013110300010004403_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)パン・ジョンビン記者= 3日防衛事業庁の'主要国家別武器導入現況'資料を見れば我が国が去る2007年から6年間
国外で調達した武器の中で武器仲介商が大部分介入する商業購買比重が66%に達したと集計された。
商業購買国家では米国が5兆4千160億ウォン(49%)で最も多くて、ドイツが3兆7千589億ウォン(34%)で2位を記録した。
<グラフィック> 2013韓・日経常収支推移
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Gallery/YIBW_showPhotoNews_New.aspx?template=99&contents_id=GYH20131103000200044
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/11/03/GYH2013110300020004400_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)パン・ジョンビン記者= 3日韓国銀行と日本財務省によれば今年1月から8月まで韓国の経常黒字は合計422億2千万
ドルで集計された。
反面日本の経常収支黒字幅は同じ期間415億3千万ドルで韓国より7億ドルほど少なかった。
年中累計基準として韓国が日本より多い経常黒字をおさめたことは統計が存在する1980年以後初めてだ。
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393 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 19:31:30.42 ID:yzutYo2L - 現代エレベーター派生商品損失雪だるま
現代商船株価急落影響
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002417477&office_id=011&mode=
ソウル経済 ￤ 2013-11-03 17:02 カン・ドンヒョ記者
韓進（ハンジン）海運の資金難余波が大韓航空を越えて現代エレベーターにまで拡大する兆しだ。 海運業界に対する憂慮が再浮上され
ながら現代商船の株価が急落して現代エレベーターに大規模派生商品評価損失が憂慮される。
3日韓国取引所によれば現代商船の株価は去る一週間で14.3%下落した1万3,800ウォンを記録した。 特に大韓航空の韓進海運緊急支援が
知らされた先月31日一日の間で株価は7.72%急落した。 去る8月2万8,000ウォンまで上がった株価はいつのまにか1万3,800ウォンに半分
になった。
現代商船の株価が急落しながら現代エレベーターが大規模損失を見る可能性が大きくなった。 現代グループの核心役割をする現代エレ
ベーターはネクスジェンキャピタル(Nexgen Capital Limited)・ケープフォーチュン(Cape Fortune B.V.)・NH農協証券・教保証券など
金融会社と派生商品契約が締結されている。 これら金融会社が現代エレベーターに代わって現代商船の持分を保有して友好勢力になる
条件で年6.15～7.15%の収益を保障する契約だ。 現代商船の株価が下落して資本損失が発生すれば現代エレベーターが保持する方式だ。
最近現代商船の株価が急落しながら現代エレベーターの派生商品損失は雪だるまのように増えている。 現代エレベーターは去る2・4分期
に約208億ウォンの派生商品損失を出した。 これは自己資本(3,965億ウォン)の5.3%に該当する金額だ。 去る6月末基準現代商船の株価
は1万4,400ウォンだった。 現在の株価が1万3,000ウォン台まで下落しただけ派生商品関連損失はこれよりより大きくなる。 教保証券・
メリッツ総合金融証券などと結んだ派生商品契約満了日は来年1月7日でまだ2ヶ月余りが残ったが海運業界に対する憂慮がずっと浮び上
がっていて現代商船の株価回復が容易ではないと展望される。
その上現代商船は有償増資イシューも浮び上がっていて投資心理回復が容易ではないことと評価される。 現代商船は4日頃株主配分方式
の有償増資を実施する計画だ。 現代エレベーターが参加する可能性が高いが現代重工業・現代建設・KCCなど現代自動車グループと現代
重工業グループ系列会社は参加の有無が決定されなかった。 有償増資と関連失権株がたくさん発生すれば現代商船の株価は回復がのろく
ならざるをえない。
チェ・ウォンヨルKTB投資証券研究員は"現代商船は今年に続き来年にも約1,090億ウォンの純損失を出すものと見られる"として"現在の
株価と比較するとバリュエーション魅力が低いと判断される"と評価した。
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395 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 19:47:50.13 ID:yzutYo2L - ユーロ貨幣急落が心配になる理由…コスピにも'飛び火'?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002974734&office_id=015&mode=
韓国経済 ￤ 2013-11-03 13:49 キム・ダウン記者
ハイ投資証券は最近ユーロ貨幣が急落していて国内証券市場で外国人離脱が憂慮されると3日分析した。
先週一時1.38ドルまで急騰したユーロ貨幣が急落傾向を見せながら1.34ドル台まで下落した。
パク・サンヒョン ハイ投資証券アナリストは3日"10月米国連邦公開市場委員会(FOMC)をたどりながら金融市場内資産買い入れ縮小(テー
パリング)の不確実性が再度浮び上がっていると同時にヨーロッパ中央銀行(ECB)の政策金利追加引き下げ期待感まで広がったため"と解説した。
彼はユーロゾーン政策金利引き下げ期待感が広がる余地が高くてユーロ貨幣劣勢圧力として作用して、テーパリング不確実性にともなう
ドル貨幣強勢圧力として作用することであるからユーロ貨幣劣勢基調が当分続く可能性が高いと見た。
ユーロ貨幣劣勢は国内証券市場に否定的という判断だ。
パク アナリストは"最近グローバル資金の流れの最も大きい特徴は偏り現象であったのにドル貨幣劣勢に便乗して一時的に危険資産に
傾いた資金が短期的に離脱することもできるため"と説明した。
安定を訪ねて行ったアジア 新興国市場の場合、ドル貨幣強勢に再度不安感が高くなりえると見た。
彼は"国内株式市場でもユーロ貨幣劣勢が外国人資金の追加流入を一時的に停滞するようにする要因として作用することができる"と明らかにした。
パク アナリストは"実際にコスピと高い相関関係を見せているオーストラリアドルが再び劣勢を見せていることもこれと無関係でない
ように見える"と付け加えた。
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397 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 20:17:55.76 ID:yzutYo2L - サムスン、標準特許で米ITC抗告…FRAND イシュー正面突破
ドイツ特許専門ブログ フォース・パテント報道
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013110367488&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-11-03 09:06:55 修正 2013-11-03 09:06:59
(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者＝米国大統領の拒否権行使で米国国際貿易委員会(ITC)からアップル製品の輸入禁止を勝ち
取るのに失敗したサムスン電子が当初知らされたことと違い商用特許でない標準特許を通じて抗告したと発表された。
標準特許は当時バラク・オバマ米国大統領が拒否権行使の根拠に前に出したFRAND原則と関連がある。
サムスン電子がFRAND イシューに対して正面突破を選択したと分析される。
3日ドイツの特許専門ブログ フォース・パテントによればサムスン電子はITCが棄却した特許3件中標準特許(特許番号'644) 1件に対して
だけ抗告する内容を入れた準備書面を最近連邦巡回抗訴法院に提出した。
これはサムスン電子が抗告審で標準特許でない商用特許を通した攻撃に集中するという業界の予想と違ったのだ。
サムスン電子はITCにアップルが自社の3世代(3G)無線通信関連標準特許2件(特許番号'348,'644)と商用特許2件(特許番号'980,'114)を
侵害したと提訴したがITCの行政判事はこの中標準特許である'348特許だけ侵害を認めた。
これに対してオバマ大統領は去る8月標準特許に対して特許保有者が'公正で合理的であり非差別的な(Fair,Reasonable,and Non-Discriminatory)'
方式で誰にでも使用許可を出さなければならないというFRAND原則を上げて拒否権を行使した。
標準特許はスマートフォンを作るに当たり避けることはできない技術特許だ。
大統領の拒否権行使は控訴の対象ではなくてサムスン電子は当初提起した4件の特許中標準特許1件、商用特許2件に対して抗告することができる。
これに対してサムスン電子がFRAND原則に遮られた標準特許よりは商用特許に集中するという予想が多かった。
(1/2)つづく
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398 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 20:18:45.13 ID:yzutYo2L - >>397 つづき
フォース・パテントは予想とは別にサムスン電子が標準特許に対して控訴したことに対して"拒否権行使以後サムスン電子が標準特許を
ずっと存続させるのに関心を持っているため"と分析した。
サムスン電子はアップルとの特許戦争で標準特許を重要な'武器'で使っていてアップルはFRAND原則を'盾'で活用している。
このような理由にサムスン電子が抗告審でも標準特許に対するイシューを再び提起してFRAND イシューを正面突破しようとするということだ。
フォース・パテントはただし"サムスンが棄却決定を受けた商用特許2件の力に対して信頼しないために標準特許で控訴を決めたことである
可能性もある"と分析することもした。
(2/2)おわり
国内株式最大取り引き外国人…英国人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003121266&office_id=277&mode=
[アジア経済 2013-11-03 13:41 ぺ・ギョンファン記者]韓国株式を最も多く取り引きする外国人は英国人だと調査された。
3日金融監督院によれば今年1～9月外国人の国内株式取り引き規模は全457兆3000億ウォンであったし、この中で英国資金が全体の31.72%
である145兆580億ウォンで最も多かった。
外国人株式取り引き比率は米国が21.31%で英国の次であったしルクセンブルク6.63%、アイルランド4.88%などの順で現れた。
反面中国から入って韓国株式市場で取り引きされる資金の取り引き比率は0.95%であり日本は0.83%に終わった。
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401 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 20:40:37.75 ID:yzutYo2L - 銀行に貸出金利引き下げ要求今年5万件…年2千億削って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013110367338&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-11-03 09:06:04 修正 2013-11-03 09:06:04
(ソウル聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、キム・スンウク記者＝銀行が顧客の貸し出し金利引き下げ要求を受け入れた実績が大きく増えた。
実績は銀行別に違いが生じた。
条件だけ充足すれば金利を引き下げて採択率が100%に達する銀行があるかと思えば60%台に終わった所もある。
一部ではその間金利引き下げ要求権に対して金融機関と監督機関が沈黙で一貫して金融消費者の権利が侵害されたという指摘も起こる。
◇金利引き下げ160億→8千億→21兆3千億 '垂直上昇'
3日国会政務委員会ミン・ビョンドゥ民主党議員室が金融監督院から受けた資料によれば今年に入って8月まで国内銀行の貸し出し金利
引き下げ要求権受け入れ実績は5万3千12件で金額で21兆2千900億ウォンを記録した。
平均金利引き下げ水準は年1%ポイント程度で、顧客が軽減受けた利子負担は年間2千129億ウォン水準だ。
金利引き下げ要求権は所得が増えたり信用等級が上がった企業・個人が銀行に貸し出し金利を低くしてほしいと要求できる権利だ。
この制度は2002年8月に導入されたが広報があまりさらなかったために10年間事実上有名無実だった。
だが、昨年状況が急変した。
金融監督院は昨年7月金利引き下げの要求対象および認定範囲を拡大して広報を強化するようにするなどの指針を銀行に送った。
これに伴い、2011年112件160億ウォンに過ぎなかった実績は昨年5千945件8千億ウォンに増えたのに続き今年に入って1年も経たずに
金額上で26.6倍増加した。
(1/3)つづく
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402 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 20:41:24.24 ID:yzutYo2L - >>401 つづき
金利引き下げ要求申請件数対比採択実績は銀行別に差を見せる。
国策銀行である産業銀行と輸出入銀行は採択率が100%だ。
金利引き下げ要求申請が申告されれば全部を受け入れたという意味だ。
産業銀行は373件7千423億ウォン、輸出入銀行は12件544億ウォンだ。
国民銀行は642件(2千97億ウォン)中625件(2千29億ウォン)が受け入れられて97.4%の採択率を見せた。
企業銀行は1万6千270件(7兆3千623億ウォン)中1万6千177件(7兆3千328億ウォン),新韓銀行は1万1千608件(1兆9千973億ウォン)中1万1千44件
(1兆8千800億ウォン)が受容されてそれぞれ99.4%、95.1%を記録した。
外換銀行は2千424件(2兆1千201億ウォン)中2千413件(2兆1千46億ウォン),ハナ銀行は1万4千606件(7兆4千902億ウォン)中1万3千695件
(7兆2千375億ウォン)でそれぞれ99.5%、93.8%に達した。
農協銀行とウリ銀行は採択率が60%に終わった。
農協銀行は8千710件(1兆1千82億ウォン)中5千998件(6千795億ウォン),ウリ銀行は1千245件(7千278億ウォン)中790件(4千529億ウォン)
が採択されてそれぞれ68.9%、63.5%だ。
金融監督院関係者は"銀行中には金利引き下げ条件を備えなかった顧客には最初から申請を受けなくて実績が良く出てきた所もある"
として"農協銀行とウリ銀行は申請を幅広く受けて採択率が低調なことでもある"と話した。
(2/3)つづく
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403 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/11/03(日) 20:41:59.30 ID:yzutYo2L - >>401-402 つづき
◇10年間有名無実…"銀行モラルハザード、監督当局責任放棄"
貸し出し金利引き下げ要求権が10年間有名無実だったことはこのような制度があるという事実自体を知っている人が殆どなかったためだ。
監督当局が一歩遅れて腕をまくりあげながら銀行顧客ははじめて正当な権利を行使することができるようになった。
会社員イ某(44)氏がそのような場合だ。
イ氏は2005年11月に4.9%の金利の住宅担保貸し出しで銀行で2億ウォンを借りて2010年11月から元利金を返し始めた。
イ氏は2011年末に進級したがこれが借金返す負担を減らすことができるという考えは夢でもみることができなかった。
そのような折りイ氏夫人が昨年末新聞で金利引き下げ要求権を扱った記事を読んだし、夫婦は直ちに銀行に問い合わせして金利を3.9%
まで調整した。
イ氏は"そのような制度があることが分かって、進級するやいなや調整を申し込んだこと"としながら"1%ポイントの金利差で1年間200万
ウォン程度の利子をさらに支払ったもよう"としながら惜しんだ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"銀行は預金と貸し出しの金利差が主収益源だと見ると顧客に金利引き下げ要求権に対する説明
を疎かにした"として"顧客の無知を悪用したモラルハザード"と指摘した。
実際に国会政務委員会イ・サンジク民主党議員が金融監督院から提出させた資料によれば2008～2012年国内都市銀行が顧客に金利引き
下げ要求権を案内した件数は46件に過ぎなかった。
監督当局も長い間責任を放棄したという指摘を避けることはできない。
オ・ジョングン高麗大教授は"低金利時代なのに景気低迷で多くの自営業者が貸し出し借金を返すのに困難を経験している"として"金利
引き下げ要求権に対する認知度が非常に高くなりながら今後負担を一層減らすことが出来るだろう"と話した。
(3/3)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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