- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 463won【東京オリンピック、平昌誤算ビッグ】
372 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 08:17:50.99 ID:0a3bVWRU - 政府“7年以内に世界7大化粧品強国作る”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002978596
政府が、国内化粧品産業を7年以内に世界7大化粧品強国に育成するという青写真を明らかにした。
保健福祉部と食品医薬品安全処は、2020年までに国内化粧品産業の生産規模を15兆ウォン、輸出は60億ドルまで成長させて、輸出比重
40%を達成するという目標を入れた'化粧品産業中長期発展計画'を12日発表した。
現在の韓国化粧品生産規模は7兆1000億ウォン、市場規模は約15兆ウォンで、世界11位水準だ。最近5年間に生産額が着実に増加して
いて、輸出規模も2007年3億4800万ドルから昨年10億6700万ドルへ5年で3倍以上増加した。
政府は、このような成長傾向と化粧品産業が景気に大きな影響を受けずに持続的に需要層が広くなる有望産業という点に注目して、化粧
品産業を集中的に育成する計画だ。
まず低い技術水準を先進国の90%線まで上げるために、民間研究開発(R&D)投資比率を生産の4%に拡大する方針だ。特に原料、容器、
効能評価などの基盤技術分野に集中的に投資する計画だ。また、韓国の強みである漢方化粧品を重点的に開発し、生産額比重を2010年
現在の23.6%から40%まで引上げるという目標を設定した。また2015年までに年売上げ1000億ウォン以上のメガブランドを3個、100億ウォン
以上の製品10個を育てる計画だ。
輸出支援のために、海外輸出専門人材を2016年まで400人、優秀医薬品製造管理基準(GMP)専門担当者は2000人まで養成し、動物実験
をしなくても化粧品の安全性を評価できる、動物代替試験法も開発する計画だ。海外市場に活発に出るために、東南アジアはもちろん中東
と南米、ヨーロッパ地域でも'フラッグシップストア'を運営し、国家別の皮膚情報を入れた皮膚特性銀行を通して海外市場情報を業者に提供
する予定だ。また、国際基準に沿うように、既に医薬外に分類される脱毛防止剤を機能性化粧品に切り替えて、除毛剤、歯磨き粉、歯美白剤
も化粧品に切り替える案を検討する。
福祉部と食薬処は"今回の計画を推進し、化粧品業界の要求を十分に反映する"とし"化粧品業界が経営革新を通じて輸出比重を高め、
研究開発投資も増やして名品ブランドを作るように願う"と伝えた。
ファイナンシャルニュース：キム・ヨンソン記者
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373 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 08:20:02.20 ID:0a3bVWRU - 消費者物価6ヶ月連続1%台.. 抑えられた企業'グツグツ'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002510982
パク・クネ、執権6ヶ月消費者物価1%台
[CBSノーカットニュース イ・ジェギ記者]パク・クネ政府が、物価を政府最優先課題に設定して執権初期から全方向で物価管理に出て、
3〜4%を行き来した消費者物価が1%台の安定傾向を見せている。
しかし、製造業界では、MB式物価管理方式をなくすと言っていた政府が、依然として市場論理よりは簡単な価格抑制で期待物価政策を
展開するのではないかという不機嫌な声が出る。
パク・クネ政府6ヶ月消費者物価1%台安定
統計庁によれば、パク・クネ政府発足初期の3月消費者物価上昇率は前年比1.3%上昇し、4月1.2%、5月1.0%、6月1.0%、7月1.4%、8月1.3%と
安定した傾向を見せている。
これはイ・ミョンバク政府の末期に2〜4%に達した消費者物価上昇率より大幅に低下したもので、イ・ミョンバク政府最後の年平均消費者
物価上昇率2.2%より低くなったのだ。消費者が頻繁に購入する品目で算出した生活物価上昇率は、さらに低い。3月0.8%、0.7%、0.2%、0.3%、
0.9%、0.8%と毎月1%未満を記録するほど低い。
借用権価格を除いた農畜水産物と工業製品、サービスなど、ほとんどの物価指数が改善された状況だ。
新政府になって物価が安定したのは、概略二種類の理由が作用したと分析される。企画財政部高位関係者は12日"巨視的に国際石油価格
が安定し、世界的な不況が深刻化して原材料価格が下がった事に、物価安定傾向の原因がある"と話した。
もう一つは、新政府が強力な物価安定ドライブをかけたのが、大きな効果を見せているためだ。
パク・クネ大統領は3月27日の大統領府首席秘書官会議で“庶民負担が緩和されるように価額上昇要因を最小化し、不当便乗値上げは
厳正に法を執行するなど、関係当局が物価安定のためにより一層努力を傾けてほしい”と政府に指示した。この時から政府は、値上げ抑制
など大々的な物価安定に出た。
政府関係者は"実際、物価が上がる時は便乗効果がある"とし"例をあげれば、小麦粉価格が50ウォン上がったが、チャジャン麺の価格は
200〜300上げる便乗効果がないことはないが、政府が出て物価を管理すればむやみに物価を上げることができない"と話した。
（続く）
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374 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 08:21:35.47 ID:0a3bVWRU - >>373
"人為的価格抑制庶民経済ブーメラン"
引上げ要因があっても、価格を上げることができない製造業界は苦しい。代表的なのが飲食品製造メーカーだ。電機電子造船などは営業
利益率が高いが、飲食品企業は2〜4%に過ぎないほど利益率が低く、引上げ要因を現実化することができなければすぐに厳しくなると主張する。
しかし、政府が恐ろしくて、価格を上げる意欲さえもだせなくなっている。例をあげるなら、1月に製粉業界が小麦粉価格を一斉に上げ、パン
と菓子などの小麦粉が原料の製品は引上げ要因があるが、表情だけ見る形だ。
業界関係者は"執権初期には、特に価格を上げられない。憎い毛は打ち込まれる。経済民主化こういうものもあって、さらに保身を図って
こらえる"と話した。
SPCグループは、政権交代期の2月に包装を少し変えて系列会社のパンの値段を上げて世論の非難に押されて撤回したことがあり、
前政権では第一製糖やプルムウォン、一部の酒類会社が価格を上げて原状回復した事例があるほど、値上げが難しい。
企業は、その場は政府の真っ青な鋭い刃に押さえられているが、近い将来値上げに出るしかない。主に年末年始や政権交代期などの
不明瞭な時に価格を上げる事例が多い。
イ・ミョンバク政府末の1,2月に飲食品製造業者が一斉に価格を上げたことがあり、また毎年年末に価格が大きく上がる事が業界の慣行の
ように行われている。この時、君も私も値上げの隊列に参加するので、分散して引上げる時より消費者の負担が大きくなることになる。
酒類業者職員A氏は12日"物価抑制や名節の時にお金を供給するなどの政府の役割は理解する"ながらも"人為的な価格統制に押さえ
られた価格は、後で一度に反映しなければならず、いつかは庶民経済にブーメランとして戻る"と指摘した。
市場も完璧で消費者も完璧ならば、すなわち全知全能な経済主導者ならばあえて政府が出る必要はないが、現実的には全くそうではない。
したがって政府が過度に否定した物価引上げについては介入するものの、成果を出すための方便として物価抑制に出てはいけないという
のが専門家の指摘だ。
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385 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 10:49:46.28 ID:0a3bVWRU - "中国成長率1%下落時、国内輸出1.3%減少"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483343
産業研究院分析…産業付加価値は0.3%減少
ディスプレイ・自動車・造船・鉄鋼など打撃
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=中国経済硬着陸に対する懸念が続く中で、中国経済成長率が1%下落すれば、韓国の輸出が
1.3%減少するという分析結果が出た。
産業研究院は、中国の経済成長率が1%鈍化すれば韓国の輸出は1.3%、全産業付加価値は0.3%それぞれ減ると調査されたと13日明らか
にした。
これは中国成長鈍化の直接的な影響だけではなく、他の新興国を通じて及ぼす間接的影響まで全て反映したものと研究院は伝えた。
中国の成長率1%下落時の国内産業別影響を見ると、対中輸出比重が高いディスプレイ輸出が5.29%下落して、最も深刻な打撃を受ける
ことが明らかになった。
続いて、自動車(-3.02%),自動車部品(-2.27%),造船(-1.78%),無線通信機器(-1.68%),鉄鋼(-1.56%)等、対中輸出比重が高い産業が相対的に
大きな影響を受けた。
韓国は、今年上半期基準で中国総輸入の9.7%を占める最大輸出国だ。全体輸出に対中輸出が占める割合も史上最高の25.1%(香港含む
と30%)に達し、中国の景気に特に敏感だ。
特に中国の景気鈍化は、中国との貿易依存度が高い資源保有国やアジアの他の新興国景気にも悪影響を及ぼし、韓国の輸出下落速度
は一層大きくなるしかないと研究院は説明した。
研究院は、最近の中国景気不振の背景に、投資と輸出主導型成長方式の限界露呈、中国政府の経済構造転換政策などを挙げた。
中国の景気は、政府の目標値である7%台成長に軟着陸する可能性が大きいと展望されるが、構造調整過程で成長率が6%以下に急落す
るという懸念も相変わらずだ。
研究院関係者は"中国の産業高度化や韓-中の分業構造を考慮すると、技術競争力を備えた部品・資本財と耐久消費材などの輸出拡大
に力点をおく必要がある"と助言した。
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386 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 10:51:29.75 ID:0a3bVWRU - "韓国、他の新興市場と違う…今は注目する時"< FT>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483425
(シドニー=聯合ニュース)チョン・ヨル特派員=韓国は、他のアジア新興国と差別化された市場であり、投資家は韓国を今までと違う見解で
見るべきだという分析が提起された。
英国の日刊ファイナンシャルタイムズ(FT)は13日、レックス コラムを通じて、巨大市場の中国、日本やその他の東南アジアの国に比べて、
比較的投資家の注目をあまり受けなかった韓国市場に注目しなければならない時とし、このように報道した。
コラムは、多くの投資家が中国の硬着陸の有無や日本のアベノミクスについてはよく知っているが、アジア4大市場の韓国についてよく知る
投資家は多くないと指摘した。
コラムは、シドニー・東京・シンガポール株式市場が15倍、バンコク・ジャカルタは13倍の予想収益率を基盤に取引きされているが比べ、
韓国のコスピは10倍の予想収益率で取引きされているとし、韓国株式市場は依然として安いと分析した。
クレジットスイス銀行は'株式会社韓国'の今年の収益率が、昨年に比べて15%以上増えると予想した。
今年の韓国の経済成長率は、2011年以降最も速い速度の2.3%に達し、輸出も回復傾向を続けるなど、経済健全性も良好に見えるとコラム
は評価した。
韓国市場は、サムスンや現代のような財閥グループが支配しているという理由で、長い間低評価されてきたしこれは新しい現象ではないが、
韓国はアジア地域で非常に特異な市場だとコラムは分析した。
厳密に言えば、依然として新興市場だが、情報技術(IT)や自動車のような分野では米国、日本のライバル企業と対等に競争しているためだ。
米国の量的緩和出口戦略の影響を受けない訳ではないが、それでも量的緩和政策で韓国市場が大きな活況を見せることもなかった。
韓国はまた、インドネシアやタイが夢では達成できそうな経常収支黒字国で、どこの国よりも西欧経済回復傾向の恩恵が予想される国でもある。
このような要素が投資家にとって、韓国市場の価値を一層慎重に考慮しさせる要因だとコラムは終えた。
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399 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 12:42:20.94 ID:0a3bVWRU - 借金重なり不況襲い家計消費‘まっさかさまに墜落’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002169871
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/09/13/2013091301071424033002_b_59_20130913115706.jpg
史上最高値の980兆ウォンを超える家計負債と不動産沈滞など国内景気不安に対する負担で、家計の消費が急激に凍りついている。
米国の量的緩和縮小、新興国景気鈍化などの対外悪材料が浮上する状況で、家計消費沈滞の谷まで深くなり、下半期景気回復傾向が
鈍化するという懸念が出てきている。
13日、韓国銀行によれば、今年前半期の国内総生産(GDP)に家計支出が占める割合は、前年同期(52.55%)比0.07%ポイント下落した52.48%
と調査された。これは2010年上半期(52.13%)以来3年ぶりに最も低い水準だ。これに反し、今年前半期GDP比の政府支出割合は15.77%で、
2009年上半期(16.10%)以来最も高かった。政府支出は、追加補正予算(追加経費)と財政早期執行などで上昇した反面、家計消費は鈍化し
たのだ。
GDP比の家計支出割合(以下上半期基準)は2008年に54.13%だったが、グローバル金融危機が炸裂して、2009年53.98%、2010年52.13%と
低下した。その後、政府の景気浮揚策で、2011年に52.64%に上昇したが、2012年にヨーロッパ財政危機にともなう景気冷却で52.55%に下落した。
今年にGDP比の家計支出割合は、家計負債増加と国内景気不安などで消費が低迷し、より一層低下した。実際、統計庁の分期別家計
動向調査によれば、家計消費支出は昨年第3四半期に前年同期比0.7%減り、その後の今年第2四半期(-0.4%)まで1年連続で減少傾向だ。
問題は、米国の量的緩和縮小と新興国景気鈍化、ウォン高などで、これまで国内景気回復を引っ張ってきた輸出が弱まる可能性が大きい
状況で、家計消費が改善される兆しを見せないということだ。米国の量的緩和縮小が本格化して市中金利が上がると、家計の消費は一層
萎縮する可能性が少なくない。韓銀によれば、家計支出が中心の民間消費の経済成長に対する寄与率(2001〜2012年基準)は41.4%に達する。
文化日報：キム・ソク記者
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400 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 12:44:07.97 ID:0a3bVWRU - "8・28対策反きらめく効果…これからがもっと暗鬱"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003086237
[秋夕下に憂い深い建設会社]専門家診断
[アジア経済パク・ソヨン記者]専門家は、建設産業の未来について'灰色の展望'を出した。8・28対策が瞬間的に効果をもたらすが根本的な
解決策にはならないという事だ。小型アパート中心で収益性が低い事業が中心にあり、在庫住宅が顕著に増えているということがこれに対
する傍証だ。
建設産業研究開発投資が不足したうえに政策方向の転換、国民の認識の変化など、多方面の原因が長期沈滞局面をもたらしたと見て、
新しい'ブルーオーシャン'や'新しい成長動力'などの突破口を捜し出さなければなければならないと強調した。下支えとなっていた政府財政に
依存する代わりに、900兆ウォンに迫る個人と企業の留保金を引出すことが市場活性化のカギという説明だ。
ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は"8・28対策以降、住宅景気はある程度良くなると見られるが、産業全般の雰囲気は違う"として
"小型アパート需要だけあふれて、収益性が低下している"と診断した。
政府が制限的に住宅市場の正常化を試みようとするが、足首を掴んでいる部分があるという指摘も出した。国会法通過がカギという事だ。
パク・ジェリョン サムスン経済研究所研究専門委員は"市場が正常に回ようにするには規制緩和が必要なだが、核心事項が国会を通過
出来ずにいることが大きな問題"として"それで来年の展望は'グレー(灰色)'"と話した。パク・ドクベ現代経済研究院責任研究員は"来年に
は少し良くなるだろうが、根本的に過去のような不動産と建設業界好況は期待しない方が良い"と言い切った。
政府の不透明な投資方向は、建設産業の限界を露呈させる要因と指定された。キム・ハンス世宗大建築工学と教授は"政府は、建設分野
への予算投入に消極的な立場"とし"このような状況で過去の慣行を継続するなら、建設企業は一層深刻な局面を迎えるだろう"と予想した。
専門家は、作りさえすれば売れた建設産業の特性上、相対的に他の産業分野に比べて研究開発に対する投資が少なかったという点につ
いて覚醒が必要だと指摘した。パク・ドクベ責任研究員は"住宅普及率が低かった時代には、作りさえすれば売れたので研究開発を疎かに
した側面がある"として"もう、新しいパラダイムを探して収益モデルを異にする方法を探さなければならない"と強調した。ホ・ユンギョン研究
委員も"住宅普及率が102%に達するなど、在庫住宅が途方もなく増えた"として、民間賃貸市場、住宅管理業などで突破口を探すことを助言した。
ますます受注確保が難しくなっている、海外市場での生存戦略が必要だという指摘も出た。キム・ハンス教授は"工事に対するリスク管理と
ともに、受注した工事物量に対する厳格な管理が至急だ"と話した。
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404 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 14:55:49.13 ID:0a3bVWRU - ‘通常賃金’のために涙流すオンヌリ商品券
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002979329
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/09/13/2013091301001409000076551_59_20130913084202.jpg
'定期賞与金含まれるか'大企業の購入大幅に縮小
サムスン今年472億に終わり、目標の60%達成難しいようだ
伝統市場を生かすために導入したオンヌリ商品券に'赤信号'が点いた。名節毎に役職員に渡すために、大規模にオンヌリ商品券を購入し
て主な需要先の役割をした企業の購入額が年により上下するうえ、今年は'通常賃金'イシューまで重なり需要が大幅に減っているのだ。
特に昨年、計1477億ウォン分のオンヌリ商品券を購入した'大手'サムスングループが、今年は10日現在までの注文額がせいぜい472億ウ
ォンに終わっていて、全体目標販売額に直撃弾になっている。今までの雰囲気ならば、政府が当初計画したオンヌリ商品券発行額5000億
ウォンの約60%達成も難しいという観測だ。
12日、中小企業庁と市場経営振興院によれば、今年1月初めから10日現在までのオンヌリ商品券の注文額は、サムスングループ472億ウ
ォン、現代車グループ350億ウォン、LGグループ150億ウォン、SKグループ70億ウォンと集計された。サムスンは、特に昨年の秋夕だけで
1430億ウォン分を購入したが今年は300億ウォンで、オンヌリ商品券購買額を大幅に減らした。やはり昨年の秋夕に117億ウォン分を購入した
LGは、今年はこれより小幅減った100億ウォン購入したことが把握された。
中小企業庁のハン・ジョンファ庁長は"役職員の福祉次元で、毎年名節の時に支給したオンヌリ商品券を個別企業が'通常賃金'イシューと
重なり購買を敬遠していて、今年のオンヌリ商品券販売が当初に計画した金額に、かなりの額足りないと思い心配"と伝えた。特に全体
オンヌリ商品券販売額のうち、企業顧客の割合が絶対的なので、これら企業の離脱はすぐにオンヌリ商品券の本来趣旨達成にも悪影響を
及ぼすしかない。2009年から2012年の間、オンヌリ商品券は企業が全体の48%に当たる3551億ウォンを消化した。残りは個人(2217億ウォン・
30%)と公共機関(1443億ウォン・20%)が買い入れた。
今年も10日現、企業は973億ウォン、公共機関は665億ウォン分をそれぞれ購入したと集計された。個人購買額は365億ウォンだった。
中小企業庁関係者は"オンヌリ商品券は、秋夕直前まで販売される量が最も多い。秋夕後から12月までの販売金額はこれまでのとおりなら、
年間総販売額の10%にも達しない。今のような雰囲気なら、今年の全体的にオンヌリ商品券販売額は、当初目標にした5000億ウォンにはるかに
不足した3000億ウォン前後になるものと見られる"と話した。
特に政府は、伝統市場を生かすために、来年には今年より2000億ウォン増えた計7000億ウォン程のオンヌリ商品券を発行するという計画な
ので、これに対する特別なインセンティブがない限り、オンヌリ商品券が政策目標に沿って機能をするには力不足にならざるをえないという
指摘だ。 ファイナンシャルニュース：キム・スンホ記者
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405 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 14:57:16.21 ID:0a3bVWRU - ヒョン・オソク"今年税収不足7兆〜8兆ウォン展望"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006483640
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は13日"今年の年間で、追加補正予算より7兆〜8兆
ウォン程度の税収減少を展望している"と話した。
ヒョン副総理はこの日午前、国会企画財政委員会懸案報告で"今年上半期の税収不足が10兆ウォンであったが、下半期には景気回復で
10兆ウォンよりは(減少)幅が減る"としながら、このように明らかにした。
これは下半期税収は、当初の予想より2兆〜3兆ウォンほど増え、年間税収不足分が今よりは多少減少するという意味に解釈される。
ヒョン副総理は、下半期の景気状況について"二度の投資活性化対策もあり、投資関連懸案も相当部分解消されて、投資が回復する"
とし"ただし、民生現場が皮膚で感じるほどは景気回復が及ぼせずにいる"と診断した。
＃一つ前の記事へのコメントですが、オンヌリ商品券については1週間程前に中央日報が特集していて、オンヌリ商品券を会社から渡された
社員の感想は、「従来市場が遠くて不便」「従来市場には駐車場が無く、買った物をバスで持って帰るのは大変」「いつも近くのマートに行くの
で、マートの共通商品券にして欲しい」といったものでした。地元商店街の活性化は、どこでも難しいですね。
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407 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 16:19:23.37 ID:0a3bVWRU - 金融監督院、銀行券不良債権管理強化…"年末比率目標値1.5%"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000148168
-昨年末の1.3%より0.2%ポイント高い…STXグループ構造調整反映
-銀行圏、今月末までに4分期不良債権整理計画・年末目標値提出
金融監督院が、今年の年末基準で18行の銀行の平均不良債権比率目標値を1.5%にして、銀行圏の不良債権管理に積極的に出る。この
ような目標値は、昨年の1.3%より0.2%ポイント高いもでの、STXグループと錦湖産業の構造調整を勘案したのだ。今年6月末基準の銀行圏
の平均不良債権比率は1.73%だ。
13日、金融当局によれば、金融監督院は銀行圏の今年末の不良債権比率目標値を1.5%前後に決め、今月末までに銀行から4分期不良
債権整理計画と年末不良債権比率目標値を出させる予定だ。
金融監督院は、銀行圏が不良債権比率目標を提出すれば、適正の有無を調べて追加で売却・償却などの不良債権整理を要求する計画だ。
ただし、STXグループとワークアウト中の企業の貸出債権規模により、一部の目標値を調整する方針だ。
今年6月末基準の銀行圏の平均不良債権比率は1.73%で、昨年末(1.32%)より0.5%ポイント上昇した状態だ。今年上半期に発生した企業の
不良債権は計13兆6000億ウォンで、この期間に銀行圏の新規不良債権(16兆3000億ウォン)の84.4%を占めた。
金融監督院関係者は“現在推進中の企業正常化がどうなるのか分からない」点を考慮して、銀行別の不良債権比率目標を決めなければ
ならないという判断”とし“自律協約企業に対する資産健全性分類基準は、金融圏と議論を経て決めようと思う”と話した。また他の関係者は
“銀行別に、STX債権規模を考慮して、不良債権比率の目標値を一部調整するつもり”と明らかにした。
金融監督院は、来月中に小企業の定期信用リスク評価の結果が出れば、銀行圏の貸し倒れ引当金積み立て負担がもっと増えると予想
している。金融監督院は、先月から金融圏の与信規模50億以上500億ウォン未満の中小企業のうち、利子補償倍率1以下、3年連続営業
損失企業などの不良兆候を見せる業者に対する信用リスク評価を進めている。今回の評価でC等級以下を受けた企業は、ワークアウト
(企業財務構造改善作業),D等級を受ければ法廷管理(企業回復手続き)対象だ。
金融監督院関係者は“今年に入り、財務諸表上で異常兆候を示す中小企業の数が増え、信用リスク評価対象業者が昨年より10%増えた”
として“中小企業対象の信用リスク評価が終われば、銀行圏が正常に分類した債権を要注意・固定などに再評価して、引当金をさらに積む
しかない”と話した。
（続く）
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408 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/09/13(金) 16:20:49.07 ID:0a3bVWRU - >>407
今年前半期に金融監督院が大企業を対象にした信用リスク評価により、27の業者がワークアウト、13ヶ所が退出(法廷管理)対象になり、
金融圏は約6800億ウォンの追加引当金を積まなければならなかった。正常としていた企業貸出債権を要注意・固定などの不良債権に
再分類したためだ。
[朝鮮Biz：ユ・ハンビ記者]
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
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