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379 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 04:38:07.70 ID:pvUM1jU0 - >>376 関連。重複ありますが内部告発の内容があるので投下。
ハンビット原子力発電所2号機も? '整備不良'情報提供受付波紋 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003106853 [マネーツディ キム・ピョンファ記者]ハンビット原子力発電所民間環境監視センターに、ハンビット2号機の蒸気発生器内部欠陥が発生した 当時の整備が不十分に行われたという告発が受け取られ、波紋が起きるものと見られる。 センターは、2月にハンビット原子力発電所2号機第20次計画予防整備に参加したと主張するA氏が最近、手紙を通じてこのような事実を 情報提供したと28日明らかにした。 センターでは、手紙の内容が専門的で詳細な点から、A氏が内部告発者であると見て、この日に対策会議を開いた。 手紙を通じてA氏は"2月にハンビット原子力発電所2号機の蒸気発生器水室内部の硼酸腐食と1次冷却水応力腐食亀裂に伴う補修作業 を行ったが、整備手続きを無視してinconel690でないinconel600材質で溶接作業をした"と告発した。 センターによれば、蒸気発生器寿室は、原子炉で熱した1次冷却水が通る所だ。水室に欠陥が発生すれば、放射能が流出することあると 分かった。 A氏は続いて"当初、計画のとおりinconel600材質の欠陥部位をinconel690材質で補修したが、溶接途中に亀裂が発生するとすぐに、サー ビス業者側が欠陥に脆弱なinconel600で作業を終えた"と説明した。 また、彼は"サービス業者が、納期遅延と費用損失を懸念して不良補修をしたうえ、故放射性区域で作業者の安全と直結した線量計(被爆 量チェック)も着用しない、資格さえない溶接社に作業を任せた"として"作業後の全身体内汚染検査は他の人に変えるなど便法を動員した" と主張した。 A氏は手紙で"サービス業者の無責任と安易さに当時、現場に参加したある構成員として良心の呵責を感じた"として"国民の安全と直結 した時限爆弾を作っておいて、第2の福島原子力発電所事故につながる可能性があるだけに、原因糾明と責任者処罰をしなければならない" と話したと伝えられた。 この日、センターは対策会議を終えて、産業通商資源部と原子力安全委員会に事実確認のための調査を依頼した。 (続き)
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380 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 04:40:59.63 ID:pvUM1jU0 - >>379
これに対して韓国水力原子力は、作業計画書を確認した結果、他の方法で保守が行われた事実はなかったという立場だ。 韓水原関係者は"調査に着手して発電を停止することになれば、数ヶ月間原子力発電所を止めなければならない"として"次の計画予防 停止の時まで運転しても、安全には異常がない"と説明した。 A氏の情報提供が事実と明らかになり、これに対する確認作業を開始すれば、原子力発電所の運転を最小1ヶ月以上中断しなければなら ない状況だ。
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381 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(3+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 04:49:59.38 ID:pvUM1jU0 - [活路のなくなった企業] [下]正規職転換のパラドクス…全体雇用増加幅減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002568964 正規職は昨年より8万増えたが、全体雇用3万減ったもよう 2012年上半期に、正規職は前年の同期間より31万8000増えた。統計庁分析資料だ。非正規職は3万8000増えた。全体的に、昨年上半期 の雇用(統計庁賃金勤労者数字)は35万6000増えた。 しかし、今年は状況が違う。上半期の正規職は40万人で、昨年同期間より8万2000人増えたが、非正規職はかえって7万7000人減った。 全体雇用は昨年より3万3000少ない32万3000増加するのに終わった。 正規職という、質が良い雇用が増えたことは幸いだ。しかし、全体的な雇用者数増加傾向は完全に無くなった。企業が、正規職を増やす 代わりに新規雇用を最大限抑制した結果と解説される。政界と政府の圧迫により企業が出した、非正規職の正規職転換措置が全体雇用 増加分を減らす逆効果を生み出しているという分析だ。 さらに懸念されるのは、全体雇用増加分が年々減少する傾向という推移だ。雇用数は、2011年上半期に44万8000増加から2012年35万6000、 2013年32万3000と減少し続けた。 KDIユ・キョンジュン研究員は"正規職に対する過度な法的保護を減らし、雇用市場に新たに進入する青年層に対する活発な雇用が行わ れるように、制度を補完する必要がある"とし"企業が正規職拡大などによる費用増加負担を大きく感じているようだ"と話した。 [朝鮮日報:ホ・キョンゴウ記者] #正規職を一人雇うと正確な数字は忘れましたが、平均月470万ウォン罹るという記事を一昨日かな?見ました。 当然。必要地尾なる金額には社員に直接氏は割られる給料以外の構成福利費や公課が含まれています。 被正規職なら、構成福利費や公課は含まれませんので、、被正規職を正規職にすれば人件費の枠内に収めようとすれば 雇用人員を制限せざる終えません。。当然、雇用率は下がり、雇用70%?なにそれ美味しいの?と言う事になります。
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383 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 06:37:38.38 ID:pvUM1jU0 - 最終的に不動産景気浮揚に化けた'8・28借家対策'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=038&aid=0002413475 1%の超低金利で20年間償還など、無住宅者に露骨に"家購入"を勧誘、生涯最初の該当者"金利の魅力はあるが、すぐに家買うには家計 負債増加負担", 貸切り→売買転換不確実性高く、賃貸住宅供給の時差で秋のチョンセ難は解決力不足 ‘名前は借家対策、内容は不動産景気浮揚策’. 28日、党政調が発表した‘8・28チョンウォルセ対策’を眺める大方の反応だ。政府は、■貸切需要の売買転換誘導■賃貸住宅拡大供給 ■庶民・中産層借家負担緩和を8・28対策の基調とした。しかし、傍点は売買活性化につけられており、賃貸借需給をはじめとする借家政策 は相対的に貧弱で、差し迫った秋季の借家乱解消は難しいように見られる。 8・28対策で最も注目を浴びたのは、20年間年1.5%で貸出しをする新しい住宅金融商品だ。4・1対策で、生涯最初の住宅購入者の貸出金利 2.6〜3.4%より1%以上低い。国土部関係者は“金利負担が画期的に低くなり、借家人が保証金増額分の貸出しを受ければ家を購入でき、 今後の住居価格上昇利益も享受することができる”と話した。 しかし、生涯最初の住宅購入者は、物価上昇率にもならない超金利に魅力を感じながらも迷う姿だ。安養で家族3人が貸切り(保証金1億 5,000万ウォン)で居住するチョン某(34)氏は“貸出金利が低くはあるが、この町内の売買価格が3億ウォンなので、依然として購入は負担に なり今後、住居価格が上がるようでもない”と話した。 多住宅者取得税差別賦課廃止も、不動産市場扶養政策だ。現在、2住宅以上の多住宅者は、住宅購入時に取引価格に関係なく取得税 4%を納付しなければならない。しかし、取得税恒久減免が確定すれば、多住宅者が6億ウォン以下の住宅購入時の取得税が1%に大幅に 税金が減免される。政府と与党は、これだけではなく、多住宅者譲渡税重課と分譲価格上限制廃止、垂直建て増しリモデリング許容なども 早く処理すると明らかにしている。 不動産業界は、6億ウォン以下の住宅の取得税率を1%に恒久引下げする措置が、住宅購入の進入ハードルを下げることと評価する。 全国アパートの94%が6億ウォン以下だ。ただし、業界専門家は“秋の引越しシーズンを考えて、税率引下げ適用時点が秋夕以前になれば 効果が大きいだろう”と口を揃えた。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は“超低金利長期貸出し恩恵が3,000世帯に制限され、 今年は中小型と急売物消化に終わると予想され、住居価格反騰には大きな影響を与えくいが、恩恵世帯を増やせば不動産景気刺激に相当 な寄与をするだろう”と展望した。 (続く)
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384 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 06:39:25.81 ID:pvUM1jU0 - >>383
対策が売買活性化に焦点が合わされたため、秋の借家乱沈静には限界があるという指摘もある。チョン・ウンサン不動産サーブ チーム長は “賃貸住宅供給を早く増やす策が不足していて、住宅景気が不透明で政府の期待ほど貸切り需要が売買に転換されるのか疑わしく、秋季の チョンセ難を解消するには力不足”と話した。 チョン・ウォルセ難を安定させる最も強力な対策は、論議が熱いチョン・ウォルセ上限制だが、今回の措置からは除外された。政府としては、 4年後に貸切保証金が暴騰する懸念が大きい価格歪曲政策が負担になったが、一部では国会議論の過程で野党が反対している多住宅者 譲渡税重課廃止と対等交換をする切り札に使おうとする意図という分析も出している。 住居価格が長期間上昇した過去の郷愁から抜け出すことができず、住居価格上昇を前提に借家対策を作り、もしかすると家計負債だけ 拡大するという懸念も大きい。チョ・ミョンレ檀国大都市地域計画学科教授は“政府が借家需要を住宅購入需要に誘導する対策準備に没頭 して、賃借人の居住権と対抗権を保障する借家人保護のための細かい対策を出せずにいる”と話した。 韓国日報:ペ・ソンジェ記者 >>381のコメントが酷すぎるので…w 一昨日(?)見た記事では、正規職を一人雇うと、正確な数字は忘れましたが平均月470万ウォンかかるという事でした 当然、必要になる金額には、社員に直接支払われる給料以外の厚生福利費や公課が含まれています。 非正規職なら、厚生福利費や公課は含まれませんので、非正規職を正規職にすれば人件費の枠内に収めようとすれば 雇用人員を制限せざる終えません。当然、雇用率は下がり、雇用70%?なにそれ美味しいの?と言う事になります。 ついでに、政府の推進するワークシェアリングも、人件費に厚生福利費や公課が含まれるようなら成功は無理でしょう。 韓国の労働生産性が劇的に向上するなら…。そうなったら、今より人員は必要なくなり、雇用率は下がる事になりますねw
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386 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 07:37:12.14 ID:pvUM1jU0 - 現代車、"漏水現象に生産支障…二重苦"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003106697 [マネーツディ カン・キテク記者][現代車ストライキともなう生産支障4868億ウォンに拡大…漏水現象などで顧客訪問も減り] 現代自動車が、労組の部分ストで生産支障規模が拡大する中で、サンタフェなど一部車種の品質問題で来訪顧客が減るなど二重苦を 体験している。 28日、現代車によれば、現代車労組はこの日昼間1,2班が各4時間ずつの部分ストを行い残業を拒否して、770億ウォン(3787台)規模の 生産支障が発生した。 20日以降の部分ストと特別勤務、残業拒否などにともなう生産支障規模は4868億ウォン(2万3748台)に達する。上半期の週末特別勤務 拒否にともなう1兆7000億ウォンまで合わせれば2兆1868億ウォンだ。 労組は、この日の部分ストに続き、29日には1時間の残業を拒否することにしている。30日には、昼間1・2班が各4時間ずつ部分ストを展開し、 やはり1時間の残業をしない。 労使が今週から週3回ずつ集中交渉をすることにし、秋夕前に賃金団体交渉妥結をしようという雰囲気だが、双方の意見の相違が大きい 部分が多く、合意に至るまでは難航が避けられない。 したがって労組が日程のとおりに部分ストを行う可能性が大きく、この場合は生産支障規模は一層増えるものと見られる。 このため、一線の支店や代理店では、待ち時間増加にともなう顧客離脱を懸念している。 実際、国内5万台、海外15万台と推算される注文にも適時に対応できず、1トントラック ・ポーター、サンタフェ、エクウス、グレンジャーなど の顧客待機期間が増え続けている。 現代車関係者は“現在までは在庫で対応しているが、次第に消耗している”として“輸出量も相当だが、臨時団体協議がはかどらなくて 苦しい状況”と話した。 この関係者は“サンタフェとアバンテの漏水論議が大きくなり、現代車の営業店を訪れる顧客の数が減少している”と説明した。 現代車が漏水現象が起きるサンタフェについて無償修理をしたのに続き、28日にはエンジンルーム漏水が発生した時に一生保証までする としたが、顧客の反応は生暖かいとのことだ。 (続く)
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- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 461won【現代・起亜車労組葬儀対策委員会】
387 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 07:39:00.03 ID:pvUM1jU0 - >>386
このような漏水問題だけではなく、現代車労組の過度な要求に対する否定的な態度を見せて、競争会社や輸入車営業店に行くケースも 少なくない。 これは、そうでなくてもグレンジャー、ジェネシス、エクウスなど、現代車の高級車の購買層が輸入車に乗り換える傾向と重なり、現代車の 心配も大きくなっている。 現代車高位関係者“サンタフェ漏水現象と労組のストライキが複合的に作用し、一線の営業店が容易ではない状況”とし“2008年のストラ イキの時のように、不買運動にまで広がるか心配”と話した。
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389 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) [sage]:2013/08/29(木) 08:47:17.67 ID:pvUM1jU0 - 7月経常収支黒字67億ドル…18ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006453631 (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=経常収支が18ヶ月連続で黒字行進を続けた 韓国銀行が29日に発表した'7月国際収支(暫定)'によれば、先月の経常収支黒字額は67億7千万ドルを記録した。 これは前月の72億4千万ドルよりは減ったが、比較的大きな規模だ。 商品収支黒字は前月の50億2千万ドルから56億8千万ドルに増えた。 輸出が483億9千万ドルで昨年同期より3.8%増え、輸入は427億1千万ドルで3.5%増加した。 しかしサービス収支黒字は、前月の11億8千万ドルから3億6千万ドルに縮小した。 海外旅行の増加で、旅行収支赤字が前月4億ドルから8億4千万ドルに増加した事によるものだ。 根源所得収支黒字も、前月(9億6千万ドル)より縮小した7億8千万ドルを記録した。 移転所得収支は4千万ドルの赤字を出した。 これで今年に入り、経常収支黒字は365億5千万ドルだと集計された。 商品・サービスの取引きがない資本輸出入を示す金融勘定は、流出超規模が前月の49億ドルから7月には73億3千万ドルに拡大した。 金融機関の貸出しと借入償還の拡大などのその他投資の流出超規模が14億7千万ドルから66億5千万ドルに拡大した影響が大きい。 証券投資は、外国人株式投資が前月の52億9千万ドル流出超から18億5千万ドル流入超に転換した。 派生金融商品も、前月の9億4千万ドル流出超から4億4千万ドル流入超に変わった。 直接投資の流出超規模は、海外直接投資の減少などで前月の13億8千万ドルから9億8千万ドルに縮小した。 外国不動産売買代金、国外移住費などを含む資本収支も、1億2千万ドル純流出した。
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