- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【リスクがリスクと人を呼ぶ】
157 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 07:44:58.27 ID:bOje2HT7 - '容貌装って楽しむ'ロエル族2年ぶりに75%↑
ロッテ百、新しい顧客郡設定…多彩なマーケティング
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0318000000AKR20130601029600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=容貌に関心が多くて家族よりは自身のために投資する30～50代男性が2年間に何と75%
増加したことが分かった。
2日ロッテ百貨店によれば容貌を整えて余暇を楽しもうとする30～50代男性であるいわゆる'ロエル族'(LOEL族)が2010年には8万人に
過ぎなかったが昨年には14万人に75%増えた。
ロエル(LOEL)は'Life of Open-mind,Entertainment and Luxury'の略字だ。
ロエル族は最近と同じ景気不況にも海外ファッション・化粧品・IT(情報技術)機器など高価商品をたくさん買うと知られている。
最近景気不況の余波で今年1～5月海外ファッション商品群の売り上げが5.2%伸びるのにとどまったが、ロエル族の購買は14.5%増加した。
これは最近男性のロマンに浮び上がっている名品時計購買価格が増えて、ルイビトン・モンブランなど男性皮革製品の選好度が高まったためだ。
ロエル族は認知度が高くて流行を先導するブランドをたくさん購入したとロッテ百貨店側は説明した。
海外ファッション ブランドの中でルイビトン・シャネル・モンブラン・10コルソコモ・ポール・スミスなどの順で売り上げが高かった。
化粧品ではSK-Ⅱ・キールズ、アウトドアではノースフェイス・コーロンなど業界先頭ブランドを、男性衣類ではシステムオム、シリーズ
のような流行するブランドをそれぞれ好んだ。
これに伴い、ロッテ百貨店銀ロエル族を新しい男性顧客郡に設定して多様なマーケティングを行っている。
昨年下半期に本店男性売り場に海外ファッション専門観を構成して、今年の初め'アーカイブ'という男性専用編集ショプを開いた。
(1/2)つづく
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158 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 07:45:31.32 ID:bOje2HT7 - >>157 つづき
男性たちが好む輸入ブランド売り場を追加で入店させて編集売り場を強化するなど男性顧客のための売り場をリニューアルする計画だ。
ロエル族が好むブランドで満たされた特別クーポンブックを別途製作して発送して男性ファッション雑誌購読券を贈呈する計画だ。
チョン·スンイン ロッテ百貨店マーケティング部門長専務は"不況に'男性が財布を閉じる'という先入観を破ってデパート売り上げ中
男性比重はずっと増加している"として"ロエル俗と同じ男性核心顧客のために多様なプログラムを進める計画"と明らかにした。
(2/2)おわり
4月中小製造業平均稼動率71.9%…'横這い'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0302000000AKR20130531162500030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=去る4月中小製造業平均稼動率が前月と似た推移を見せたと調査された。
中小企業中央会(会長キム・キムン)は中小製造業1千429ヶ所を対象に4月平均稼動率が前月である3月と同じ71.9%で調査されたと2日明らかにした。
企業規模別に見れば小企業は70.0%で0.1%ポイント落ちた69.9%を、中企業は76.7%で0.5%ポイント上がった77.2%をそれぞれ記録した。
業種別で非金属鉱物(68.2%→71.5%),衣服・アクセサリー・毛皮製品(65.2%→67.2%)等11個の業種は上昇したし、医療・精密・光学機器
・時計(74.9%→72.3%),自動車・トレーラ(78.0%→75.8%)等10個の業種は下落した。
一方平均稼動率80%以上の正常稼働業者比率は44.1%で前月(42.3%)に比べて1.8%ポイント上がったと集計された。
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160 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 08:03:24.75 ID:bOje2HT7 - <マッコリ輸出急減原因は'低アルコール飲料風'>
最大輸出国日本でビール味・低アルコール飲み物・カクテル人気
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0302000000AKR20130531168900030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・サンフン記者=マッコリ輸出物量が急減したことは円安と韓-日関係悪化など以外に酒類の消費トレンド変化
も主な原因という分析が出てきている。
2日関税庁の貿易統計によれば今年1～4月最大マッコリ輸出国である日本でのマッコリ輸出量は5千429tで昨年同期の1万2千943tより58%も減少した。
輸出額は587万9千ドル(65億ウォン)で1千658万1千ドル(182億ウォン)より64%減った。
マッコリ輸出不振は円安・韓-日関係悪化・景気不況など要因のためだと分析される。
しかしこのような外部要因よりは日本で酒類の消費トレンドが変わりながらマッコリ自らの人気が枯れたという見解も出てきている。
日本では3～4年前出てきた'ハイボール'(ウイスキーに炭酸水を混ぜた飲み物)の消費が最近急増したし、ウオッカとジュースなどを混合
した'チュウハイ'という新しいカクテル、低アルコール飲み物、ノンアルコール'ビール味飲み物'などが大人気を呼んでいる。
一時韓流風に乗ってマッコリに熱狂した若い層と女性たちの酒類の消費好みがこのように度数が低い飲み物側に移動したということだ。
フジ経済研究所が集計した日本国内酒類販売量資料を見れば昨年マッコリ販売量は3万3千100tで前年対比6.2%減った。
反面ビール味飲み物消費量は23万9千500tで36.1%急増したし、低アルコール飲み物販売量も5.3%増加した77万700tに達した。
国産・輸入ワイン販売量がそれぞれ8.1%、10.6%増えた。
ハイボール消費量も2011年前年対比9.3%、2012年には1.3%それぞれ伸びたし、カクテルに入るウイスキー消費量も長い間の低迷傾向を
破って2011年1.5%、昨年は1.3%それぞれ成長した。
(1/2)つづく
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161 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 08:04:44.73 ID:bOje2HT7 - >>160 つづき
ハイトジンロ関係者は"マッコリ輸出不振には多様な原因があるがその間マッコリ消費を主導した日本若年層と女性たちの嗜好がビール味
飲み物や低アルコール飲み物側に急激に移動したのが最も大きい原因"と分析した。
クッスン堂関係者は"日本若い層の酒類消費トレンドはずっと変わっている。 しかしマッコリは価格競争に重点を置いて見たらこのよう
な変化に対応できなかった"として"これがマッコリが違う低アルコール酒類に押された理由"と説明した。
マッコリの人気下落はただ日本だけでなく韓国でも進行中だ。
ロッテマートの酒類売り上げ推移分析結果マッコリ売り上げは2011年以後ずっと下り坂を歩いている。 反面カクテルに使う洋酒売り上げ
は昨年小幅(0.8%)伸張傾向に転換したし今年に入って4月までは1.1%、5月一月間は10.2%も増えた。
洋酒よりさらにきついリキュール売り上げも今年に入り60%以上急増した。 洋酒やリキュールに割って飲む炭酸水・エネルギー飲み物
売り上げは40%ほど増えた。
(2/2)おわり
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163 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 08:24:44.99 ID:bOje2HT7 - <今年不動産市場売買価格・時価総額同時下落>
新政府になっても依然として劣勢…貸し切り価格だけ上がって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0304000000AKR20130531178400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者=新政府が住宅市場正常化に力を注いでいるが力不足だ。
パク・クネ政府がスタート36日ぶりに4・1不動産総合対策を出したが今年に入って5ヶ月の間全国アパート売買価格と時価総額は全部落ちた。
売買市場が傍観傾向を見せながら需要が貸し切りでだけ集まって貸し切り価格だけずっと上昇行進を継続した。
専門家たちは不動産市場が今年7月春の端境期をむかえると見ている。 活性化を誘導するために6月末終了する取得税減免延長や税率緩和
など対策が相次がなければ市場沈滞が来年に深化することができるという指摘も出る。
◇ 5ヶ月間劣勢…全国アパート売買時総21兆蒸発
2日不動産114(www.r114.com)によれば5月末基準今年全国アパート売買価格は昨年末より0.43%下落した。 ソウルは1.11%落ちたし京畿と
仁川もそれぞれ0.83%、0.86%下落した。
今年に入っても貸し切り価格上昇の勢いは持続した。 全国アパート貸し切り価格は今年2.16%の上昇率を記録した。
ソウルと京畿がそれぞれ2.2%、2.1%上がったし仁川は3.11%上がった。
これに伴い、全国アパート売買価格時価総額は5月末1千884兆ウォンで昨年末1千905兆ウォンより21兆ウォン程度減った。
反面全国アパート貸し切り価格時価総額は昨年末1千102兆ウォンから1千129兆ウォンに5ヶ月間27兆ウォン増えた。
ソウルも同じこと. ソウル アパート売買時価総額は昨年末665兆ウォンから647兆ウォンに18兆ウォン程度減少した。
しかしソウル アパート貸し切り時価総額は345兆ウォンから353兆ウォンに8兆ウォン増加した。
パク・クネ政府スタート時点を基準とした全国アパート売買価格も0.07%落ちた. 2003年ノ・ムヒョン政府と2008年イ・ミョンバク スタート
100日時点に全国アパート価格がそれぞれ4.84%、1.84%上昇したのと対照的だ。
パク・クネ政府はスタートするやいなや4・1対策を発表したがソウル(-0.34%),京畿(-0.31%),仁川(-0.36%)等首都圏価格がいっせいに劣勢
を現わした。 ソウルでは再建築アパートが集まった松坡(1.02%),江東（カンドン）(0.6%),江南(0.19%)等3ヶ所だけ上がったし残りの22の
自治区は全部落ちた。
(1/2)つづく
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164 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 08:25:20.09 ID:bOje2HT7 - >>163 つづき
スタート1年成績表は予測するのが容易でない。 ノ・ムヒョン政府スタート1年の間全国アパート売買価格は強い規制政策にも13%以上
上がったし規制緩和に出たイ・ミョンバク政府スタート1年間はグローバル金融危機によって1.46%下落した。
◇ 7月峠…底力興し注文
現在まで新政府の活性化意志にも市場が上昇傾向に転換できないのは国内外実物景気沈滞と価格下落展望にともなう需要不振、6月末取得税
減免措置終了など多様な悪材料で心理が生き返れずにいるためと分析される。
実際の4・1対策発表も住宅価格扶養より下落傾向を緩和させる役割に終わった。 対策発表以後上昇期待感でソウルなどアパート売買市場で
低価格売り物が消化されながら価格が小幅上がることもした。 すると家主が売却言い値を上げて需要者が傍観傾向に転換したのだ。
パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は"4・1対策で取り引きが増えてハウスプアの退路(売却)が開かれたし30代など若い層の進入
障壁(住宅買収)は低くなったが慢性的な需要不足構造によって傾向的な価格上昇は現れなかった"と指摘した。
専門家たちは不動産市場が7月に一度分岐点に会うと見ている。 6月末取得税減免措置が終わって夏オフシーズンに入り込めば取り引き
が急減することができるためだ。 現在の住宅を買う時9億ウォン以下住宅は2%→1%、9億ウォン超過～12億ウォン以下住宅は4%→2%、
12億ウォン超過は4%→3%で取得税を減免している。
ハム・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は"7月から夏オフシーズンと取得税減免恩恵終了で住宅売買市場では春の端境期が始まる"
として"秋シーズン前まで在庫住宅市場は残忍な夏を送るだろう"と指摘した。
専門家たちはただし4・1対策で不動産市場が少なくとも今年の末までは萎縮しても取り引き急減現象は現れないと見ている。
来年不動産市場がさらに心配だと口をそろえた。 政府が取得税減免措置延長も容易ではなくて家計負債問題で総負債償還比率(DTI)等
追加対策を推進するのも難しいためだ。
ソ・スンファン国土交通部長官は"取得税減免措置は格別の対策だと持続的に推進し難い"としながら"ただし今のように毎年1年ずつ取得
税減免措置を延長するのと恒久的に(税率緩和など)手入れする方法間の決定が容易ではない"と言及した。
住宅市場が深刻な沈滞状況に陥れば取得税率緩和などカードが出てくる可能性もあると専門家たちは見通した。
(2/2)おわり
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166 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:04:45.35 ID:bOje2HT7 - <政府・公企業も'甲の横暴'…建設現場怨念の声激しい>
工期延長被害金額1兆越えるよう…契約金調整承認は29%
労務費70～80%主で人件費鋭く振って…差額は業者負担
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0302000000AKR20130601004200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=政府や公共機関、公企業が発注した建設現場で'乙'の怨念の声が相次いでいる。
2日業界によれば発注機関の誤りで工事が遅れても間接費精算や契約金調整承認を拒否するのが常だ。
刀の柄を握った'甲衣横暴'が持続しているけれど政府・地方自治体工事を受注した建設業者の立場では並大抵ではなくて声を出すのが
難しい構造だ。
公企業も'スーパー甲'役割をすることは同じだ。
建設現場で下請け業者を困らせるという苦情が一度や二度ではない。 ある発電会社苦情窓口には"発注元監督者が卑劣な言葉に脅迫を
して獣のようににらむ"という嘆願が提起されて最近監査が進行されることもした。
◇工期遅れれば損失はいつも施工者負担
建設業界では土木工事など大型国策事業で政府、公企業、地方自治体など発注機関の帰責事由で工期延長が頻繁に発生していることにも
損失負担は施工者に転嫁される不当な状況が繰り返されるという指摘が相次ぐ。
工事実行支障と跛行的現場運営など弊害が並大抵でないということだ。
国内4者の大型建設会社は昨年3月ソウル市を相手に地下鉄7号線延長区間工事遅延に入った間接費141億ウォンを支給してくれとしながら
ソウル地方裁判所に訴訟を提起した。
これら建設会社は該当工事を進行する過程でソウル市が予算問題で工事費を適時に与えなくて工事期間が1年9ヶ月も延びたために賃金など
141億ウォンの間接費が追加で入ったが市当局が与えなかったと主張した。
この訴訟は早ければ9月頃1審判決が下されてくると予想される。
(1/3)つづく
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【リスクがリスクと人を呼ぶ】
167 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:05:28.38 ID:bOje2HT7 - >>166 つづき
大型建設会社のある関係者は"政府機関や地方自治体が発注した公共工事では低価格工事が多くて損失が発生している"として"昨年295
の公共工事現場で工期延長で発生した間接費を認められることが出来なかった金額が4千204億ウォンであったし調査対象から抜けた現場
まで合わせれば金額は1兆ウォンを越えるだろう"と話した。
実際の公共工事現場3ヶ所中1ヶ所以上で発注機関せいで工事期間が延びていたし発注機関10ヶ所中7ヶ所が契約金調整承認を拒否すると
調査された。
韓国建設産業研究院が最近施工能力評価1等級建設業者対象質問結果、最近3年間進行された総821の公共工事現場で発注機関帰責事由で
契約期間が延びたところは総254で全体の30.9%であった。
工期延長は予算不足、事業計画・設計変更、用地補償遅延による工事着手遅延など発注機関の帰責事由のためだが、発注機関が契約金額
調整を承認した事例は全体の29.9%に過ぎなかった。
工期延長が発生した事業場254の中で発注機関の予算不足で工事が遅れた事例が全体の48.8%を占めており事業計画と設計変更は23.6%であった。
最近3年の間遂行した公共工事で発注機関責任で発生した工期延長の平均期間は1年以上2年未満が全体の半分だった。
発注機関責任による工期延長で間接労務費と諸経費など費用損失が発生した比率は29.7%で調査された。
イ・ヨンファン建設産業研究院研究委員は"政府など公共機関が予算不足など自主的な誤りで建設会社に損失を及ぼしても契約金額調整申請
をすれば10ヶ所中7ヶ所はこれを拒否する"と指摘した。
国家契約法上工事期間変更などの場合、契約金額を調整できるが政府が具体的な追加項目がないという理由で予算に反映しないでいると
いうことだ。
◇人件費 70～80%だけ与える '殴り飛ばすこと'も
韓国電力と韓国水力原子力などは工事を発注する時基準に至らない労務費を支給するなど'人件費殴り飛ばすこと'で怨まれている。
一般的に工事原価を計算する場合、大韓建設協会が種類別で調査して公表する市中労賃単価または、実取引価額格を適用するべきなのに
韓水原などは自らの調整率を代入して基準の70～80%に過ぎない労務費だけを支給するという説明だ。
石工の場合、市中労賃単価にともなう一日労務賃が11万9千30ウォンだが韓水原基準では8万9千415ウォンしか受けることができない。
約3万ウォンの差額は業者負担だ。
(2/3)つづく
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168 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:06:14.03 ID:bOje2HT7 - >>166-167 つづき
中堅建設業者A社関係者は"技術者を働かせながらお金をあまり与えられなくなくて工事一件が惜しい境遇に韓電・韓水原のようなスーパー
甲発注元に規定のとおりしろと要求することもできなくて中間で損失を一手に引き受けることになる"と吐露した。
韓電・韓水原などは業界の労務費正常化要求に対して予算が不足するだけでなく既存工事費を根拠に新しい工事予算をとる実績工事費制度
により下方調整が必要だという立場だ。
しかし業界は毎年上がる物価と人件費を考慮しないで過去工事費だけを基準として原価節減に立ち向かう慣行が不合理だと対抗して葛藤
が持続する展望だ。
◇ "卑劣な言葉・脅迫も"…"下請け業者が罪人なのか"不満
去る4月公企業であるB発電会社苦情窓口に受け取られた情報提供には下請け業者職員の不満が露骨に表出された。
特定業者の物を使うことを強要しながら卑劣な言葉と脅迫をするのは普通というものだ。
"罪人取り扱いにあってとても不快だ","獣を見るようにしかめっ面をしてにらむ"などの表現が出てくる。
この会社が忠南のある火力発電所建設現場で安全装具を検収する過程で問題が生じたと把握した。
B社の苦情独自調査結果報告書によればこの会社職員は下請け業者職員に名刺2枚を与えながら特定業者を"よく見てほしい"とお願いした
ことが明らかになった。 この職員はまもなく人事委員会に回付される予定だ。
B社は自らの調査結果卑劣な言葉・脅迫は事実ではないと明らかになったと主張した。
しかし情報提供の内容が非常に具体的な点に照らして今後事業で不利益を予想した下請け業者側から監査が始まるとすぐに口を閉じた
可能性もあるように見える。
B社関係者は"卑劣な言葉と脅迫というのはありえない"として"名刺2枚渡して要請だけしただけ"と話した。
(3/3)おわり
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170 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:26:34.17 ID:bOje2HT7 - アベノミックスふらふら…日本発不安に世界経済揺れる
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0301000000AKR20130601036500002.HTML
(ソウル・世宗=聯合ニュース)パン・ヒョンドク、パク・スユン記者=破竹の勢いであった日本のアベノミックスがよろめいている。
株式市場が暴落を繰り返すかと思えば国債金利は1%に至った。 アベ執権以後20%超えて切り下げされた日本円価値も再びドル当り100円
の下に降りてくる態勢だ。 国家不渡り危険やはり急騰して韓国に再逆転された。
2日金融投資業界によれば先月31日日本の5年満期信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは78.38bp(1bp=0.01%)で前日より1.29bp上がった。
底点だった同じ月13日(53.46bp)より何と25bpや上昇したのだ。
CDSというのは債券を発行した企業・国家が不渡りになった時損失を補償する派生商品だ。ここにつく加算金利(プレミアム)が高まった
ことはそれだけ不渡り危険が大きくなったという意だ。
同日韓国のCDSプレミアムは76.83bpを記録した。 日本より1.55bpが低い。 韓国の不渡り危険は先月28日から日本より低くなった状態だ。
韓-日不渡り危険が逆転したことは3ヶ月ぶりだ。
金利やはり尋常でない。 日本銀行の量的緩和措置発表直後史上最低値である0.315%まで落ちた10年満期日本国債金利は前月23日取引場
で1%台を突破した。 国債金利が上がれば政府の利子負担が増える。 国家財政は不十分になるほかはない。
証券市場も暴落を繰り返した。 同日日経225指数は7.3%落ちて15,000線がこわれた。 27日には3.2%、30日には5.2%ずつ急落した。
31日日経は13,774で取り引きを終えた。 6取引日ぶりに2,000ポイント超えて陥った。
日本景気回復の端緒になった円安現象やはり揺れる。 先月22日ドル当たり103.7円まで上がった日本円価値は31日100.5円で後退した。
一部では今月の初めドル当たり100円という心理的抵抗線下へ降りて行くことと観測を出す。
揺れ動くアベノミックスに世界経済はよろめいている。 グローバル株価指数であるモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル
(MSCI)指数は先月30日前週対比0.3%降りて行った。 米国の10年物国債金利も2.11%に10bp上昇した。
(1/2)つづく
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171 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:27:12.99 ID:bOje2HT7 - >>170 つづき
国際金融センターは1日報告書で"アベノミックスに対する不安感と米国の量的緩和が縮小されるだろうという見解に債券・株式市場の
変動性が拡大している"と指摘した。
ファイナンシャルタイムズ(FT)は先月30日(現地時間)社説で"日本の巨大な通貨実験が他の国の経済を不安にさせるだろうという憂慮が
ますます大きくなっている"と指摘した。
アベノミックスがついに失敗するだろうという展望も出てくる。 投資の鬼才ジム・ロージャス、ロージャスホールディングス会長は
先月31日アベノミックスを指し示して"市場参加者が円安政策の持続性と効果に疑問を持ち始めた"として"災難で終えられるだろう"と話した。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官も29日フランスで開かれた'経済協力機構(OECD)経済展望'セッションで"構造改革と実物経済
ファンダメンタル改善が後押しされない量的緩和は崩れやすい砂の城と同じだ"と批判した。
(2/2)おわり
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173 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:40:26.16 ID:bOje2HT7 - 夏電力大乱6月第2週に初めての峠くる
原子力発電所2機追加で整備…気温平年より高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0301000000AKR20130601002900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=原子力発電所稼動中断事態で今年夏最悪の電力難が予告された中で最初の峠が6月第2週に訪れる
と予想される。
2日電力取引所によれば6月第一週には予備電力が300万～350万kW、第2週には250万kWまで落ちることと予報された。
電力取引所は6月第一週に電力需給警報'準備',第2週に'関心'をそれぞれ発令すると予想した。
電力需給警報は予備電力が400万kW未満なら'関心',300万kW下に落ちれば'注意',200万kW未満である時は'警戒',100万kW下ならば'深刻'
で発令される。
このような予報は原子力発電所整備日程と気象庁天気予報などを総合したのだ。
試験成績書が偽造された制御ケーブルが設置されたことが明らかになった新古里2号機と新月城1号機が5月29日同時に発電停止したのに
続き6月8日には月城3号機(設備容量70万kW)が計画予防整備に突入する。
現在の計画予防中である蔚珍5号機が予定のとおりならば6月7日発電を再開する予定だが規制機関である原子力安全委員会の稼動承認が
遅れればしばらく原子力発電所1機の空白が予想される。
また、原子力発電所は発電特性上再稼働されてもフル出力に到達する時まで満二日が必要とされて2～3日供給が足りないこともある。
気象庁週間および長期予報によれば6月第一週後半部には中部地方昼間最高気温が29～30度まで上がって、第2週にも平年より気温が高い
日が多いものと見られる。
電力当局は6月第2週予備率が急激に落ちると見て積極的に需要管理および供給力確保に出る方針だ。
(1/2)つづく
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174 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 09:41:27.23 ID:bOje2HT7 - >>173 つづき
電力当局は試運転出力を100万kWまで集めて、民間自家発電から50万kWを引き込んで使うなど供給を最大化するのに注力する計画だ。
電力取引所は去る5月30日付電力予報で予備電力300万kW台中盤で'関心'警報を発令することと予報したが試運転出力など供給力を確保
して警報を下さないでいた。
今年は去る5月23日午後5時25分瞬間予備電力が450万kW未満に落ちて電力需給警報'準備'が発令されたことがあるが、まだ'関心'警報は
下されなかった。
産業通商資源部は5月31日発表した電力需給対策で準備・関心段階(予備力300万～500万kW)警報では非常発電機を稼動して、注意・警戒
段階(予備力100万～300万kW)では公共機関冷房期稼動を全面中止するようにした。
(2/2)おわり
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176 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 10:14:24.89 ID:bOje2HT7 - 公正委課徴金強化…追加徴収金は公約財源で
今月課徴金告示改正…公約家計簿にも強化方針反映
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0301000000AKR20130531205600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=公正取引委員会が談合や不公正取り引き行為に対する課徴金制裁程度を一層高める計画だ。
追加で集まった課徴金は大統領選挙公約履行のための財源で使われる。
公正委は今月中行政制裁強化次元で課徴金告示改正を通じて課徴金実質賦課率を大幅引き上げする方針だと2日明らかにした。
改正された告示は課徴金減軽理由と減軽率を調整する方式で実質賦課率を調整するものと見られる。
公正委は先月下請け法違反に対する課徴金賦課率を2%ポイント上向くなど課徴金制裁水準を強化してきた。
これに増して下請け業者の技術を流用する行為に対する課徴金算定基準をより一層強化する方案も推進中だ。
前ノ・デレ公正取引委員長は就任辞で"行政制裁の実効性が担保されるように課徴金の実質賦課率を高めなければならない"と明らかに
するなど制裁強化を強調した。
公正委の課徴金強化方針は政府が最近発表した公約家計簿でも確認される。
政府は最近公約家計簿を樹立しながら不公正行為に対する課徴金賦課拡大等を通して税外収入を4年間2兆7千億ウォン増やすことにした。
まず2014年税外収入を3千億ウォン追加で拡充してこれを段階的に伸ばすという計画だ。
公約家計簿はパク・クネ政府の国政課題実現のための財政支援計画で、大統領選挙公約履行に必要な財源確保方案が入れられた。
税外収入拡充方案には公正委の課徴金拡大の他にも技術料、スポーツTOTO転入金、低炭素車両協力金などが含まれたが、スポーツTOTO
転入金と低炭素車両転入金は法令改正に期間がかかるので2014年税外収入拡充は課徴金拡大と技術料でだけ可能なものと見られる。
(1/2)つづく
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177 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 10:15:10.77 ID:bOje2HT7 - >>176 つづき
産業通商資源部(過去の知識経済部)の2011年技術料収入が1千747億ウォンであることを考慮すれば2014年公正委の課徴金追加徴収額は
最大1千億ウォン台に達すると予測される。
一方課徴金賦課程度を高めても直ちに課徴金徴収拡大につながりにくいという展望も出てくる。
課徴金告示改正以前になされた違法行為に強化された基準を遡及適用するのが難しくて、課徴金負担を憂慮した企業らが不公正行為に
気を付けながら摘発件数が減ることもできるためだ。
また無理に制裁を加える場合、裁判所で取り消し判決をする可能性もある。
最近何年間公正委の年度別課徴金賦課額を見ても2009年3千710億ウォン、2010年6千81億ウォン、2011年6千17億ウォン、2012年5千105億
ウォンで集計されるなど変化幅が大きい。
公正委関係者は"基本的に課徴金賦課を強化するという方向をたてたことは合うが制裁強化が直ちに課徴金拡大徴収につながるかは予測
し難い"と話した。
(2/2)おわり
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180 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 12:16:52.51 ID:bOje2HT7 - 国内上場企業、1万ウォン分売れば500ウォン残って…前年比収益性悪くなった
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060181036&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2013-06-02 12:00:01修正2013-06-02 12:00:01 イ・ミンハ/チョン・ヒョクヒョン記者
今年1分期国内上場企業の収益性が昨年より悪くなった。 1万ウォン分商品を売って平均492ウォンの利益をおさめた。
2日韓国取引所によれば有価証券(コスピ)とコスダック市場の12月決算上場法人の今年1分期連結基準単純平均売上額営業利益率は4.92%
を記録した。 昨年同期の5.58%より0.66%ポイント下落した。 1万ウォン当り営業利益が492ウォンであるわけだ。
コスピ上場法人504社の今年1分期連結基準売上額営業利益率は5.66%で昨年より0.05%ポイント落ちた。 1万ウォン分商品を売って566
ウォンの営業利益ができた。 収益性が落ちた理由は売上額増加幅に比べて営業利益増加幅が小さかったためだ。
コスピ上場法人の今年1分期連結営業利益は前年同期比0.94%増えた26兆60億ウォンを記録した。
同じ期間連結売上額は459兆7496億ウォンで前年同期比1.83%増加した。
業種別では電機電子業種の営業利益(個別)が前年同期比79.76%増えた5兆1863億ウォンで集計された。三星電子のギャラクシーSなど
モバイル機器を中心にした成長の勢いが続いたおかげだ。
時価総額1位である三星電子の1分期連結営業利益は前年同期比54.32%増えた8兆7794億ウォン(個別4兆7607億ウォン)で史上最大水準だった。
売上額営業利益率は16.61%.
コスダック上場法人は12月決算上場法人の場合、収益性がさらに悪くなった。先進国景気鈍化と円安効果などで輸出が振るわなかったせいが大きい。
コスダック上場法人615社の今年1分期連結売上額営業利益率は4.18%で昨年より1.26%ポイント下落した。
売り上げ1万ウォン当り418ウォンの営業利益を残した。
連結売上額は26兆9834億ウォンで前年同期より7.36%増加して見た目の成長を遂げた。
反面連結営業利益は1兆1286億ウォンで昨年1分期より17.48%(2391億ウォン)減った。
当期純利益も17.81%(1998億ウォン)減った9222億ウォンで集計された。
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181 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 12:26:10.13 ID:bOje2HT7 - "日本円10%上昇時は国内製造業営業利益4.8兆↓"
海外進出業者73% "110円到達時輸出10%与えること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060290628&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)オク・チョル記者円・ドル為替レートが10%上昇して円安影響が表面化すれば国内製造業営業利益が4兆8千億ウォン
減少すると予測された。
韓国貿易協会国際貿易研究員(http://iit.kita.net)が2日発表した'私たちの輸出円安にも大丈夫なのか?'報告書によれば円安で対日輸出
が打撃を受けた結果4月対日赤字が31億ドルで28ヶ月ぶりに最高値を記録した。
韓-日輸出商品競合指数(ESI,Export Similarity Index)も2008年グローバル金融危機(0.456)以後最高値(0.481)に達した。
輸出商品競合回る世界市場で日本製品と競争する品目の比重を現わす指数で化学・石油製品、輸送機械、医薬品が高かった。
円・ドル為替レートが10%上昇する場合、2012年基準国内製造業者営業利益は87兆7千億ウォンから82兆9千億ウォンに4兆8千億ウォン
(5.5%)減少して営業利益率も5.04%から4.83%に0.21%ポイント下落すると分析された。
企業規模別には輸出比重が高い大企業の営業利益額減少幅(6.3%)が中小企業(3.9%)より大きかった。
業種別では石油化学、自動車、電機電子、機械類の売り上げ減少幅が大きいと展望された。
円・ドル為替レートは日本のアベノミックス(量的緩和政策)により今年5月10日100円を突破して5月30日101.1円を記録した。
昨年底点(77.6円)に比較すれば30.3%上昇したのだ。
一方貿易協会が米国・ヨーロッパなど5大市場に進出した現地韓国企業124社を対象にアンケート調査した結果'円安影響がある'という
応答は63%、ないという答は37%で現れた。
円安影響の具体的類型はマージン減少が48%、市場占有率下落が15%であった。
応答企業の61%は日本競争製品の価格変動がないと答えてまだ円安の影響を直接的に体感することができない雰囲気であった。
業者中73%は円・ドル為替レートが110円台に到達すれば輸出が平均10%減少すると見通した。
企業らは私たちの輸出企業が競争力を維持できる円・ドル為替レート平均を93円だと答えた。
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182 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 12:34:23.61 ID:bOje2HT7 - 円安で亀尾工業団地対日輸出業者赤信号
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060287608&meun=&nid=realtime
(亀尾聯合ニュース)ソン・テソン記者＝円安現象で慶北亀尾公団の輸出に赤信号がついた。
亀尾商工会議所は今年1～4月亀尾工業団地の日本輸出額が6億9千600万ドルで昨年同期の8億4千100万ドルより17.3%減少したと1日明らかにした。
貿易赤字額は5億200万ドルで昨年3億5千400万ドルより41.3%増えた。
反面同じ期間全国の日本輸出額は前年より10.0%減ったし対日貿易赤字は1.3%減少した。
亀尾商工会議所は亀尾工業団地の日本輸出額減少が円安現象のためだと分析した。
昨年10月100円当り1千400ウォンだったが今年5月平均100円当り1千98ウォンで韓国ウォン価値が上がった。
このために亀尾工業団地の日本輸出業者は為替差損が発生するほかはない構造だ。
その間亀尾工業団地全体輸出額で日本が占める比重は2010年6%から2011年8%、昨年9%に増加傾向であった。
しかし円安現象が発生しながら今年1月から4月まで亀尾工業団地全体輸出額で日本が占める比重は6%台に減少した。
キム・ジンフェ亀尾商工会議所調査部長は"政府は為替レート下落防御に神経を尖らせて輸出マーケティング・輸出金融支援と投機的
資本規制に力を注がなければならない"と明らかにした。
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183 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 12:57:22.64 ID:bOje2HT7 - 売り上げはスクスク増えるのに…カフェベネット、利益は…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000127789&office_id=366&mode=
朝鮮ビズ ￤ 2013-06-02 06:57 アン・ジェマン記者
国内代表コーヒーフランチャイズ業者カフェベネットが1分期にも赤字を記録した。昨年第2四半期記録した大規模赤字が一回的要因のため
でないことが立証されたこと。これによって証券界一部では上場計画が撤回される可能性があるという話も出てくる。
2日金融監督院電子公示システムによれば、カフェベネットは1分期売上額が419億3000万ウォン、営業赤字が5億6700万ウォン、純損失が
19億3500万ウォンを記録した。 昨年同期と比較した時営業利益、純利益全部赤字転換した。 カフェベネットは昨年第2四半期にも29億
5500万ウォンの純損失を出した。
目につく点は売り上げが増加する状況で利益が赤字切り替えたという点だ。 カフェベネットの1分期売上額は昨年同期と比較した時11.4%
増えた水準だ。 赤字を出した昨年第2四半期にも売上額はその前の年の同じ期間と比較して3.5%増加した。
専門家たちはこれに対してカフェベネットの場合、フランチャイズ加盟店主を募集する方式で利益を伸ばしたが、最近コーヒー熱気が冷めて
フランチャイズ事業成長が鈍化しているためだと説明する。
カフェベネットが提出した事業報告書によれば、フランチャイズ事業は加盟店インテリアと初度物品、経営支援サービス販売などで構成される。
この事業は2011年だけでも全体売り上げで占める比重が55%以上だった。 何と925億ウォンの売り上げがここで発生した。 カフェベネットは
インテリアは40坪当たり1億ウォン、台所設備用品(コーヒーマシンなど)は加盟店党1億200万ウォンずつ受けている。
そうしたフランチャイズ事業売り上げは昨年891億ウォン(毎分期平均223億ウォン)で減ったし、今年1分期に入りからは109億ウォンまで減少した。
全体売り上げで占める比重は42%から26%まで落ちた。
もちろんコーヒーや牛乳、ジェラート製品など他の事業部門は実績が良い。 メーカー業、物流事業は163億ウォン台、146億ウォン台の
売り上げを上げた。 全部フランチャイズ事業よりましだったのだ。 この二つの事業は2011年より2012年実績が2倍以上良いほど高空行進中だ。
ただし問題であることはコーヒー販売はマージン(利益率)が少ないという点だ。 流通業界のある関係者は"カフェベネットはスタート2年余
である2010年400号店をたてたし、2011年には加盟店数を700店以上に増やした"として"しかし以後では停滞していて現在は850店余り程度
に過ぎない"と伝えた。 この関係者はまた"フランチャイズ事業の困難がマスコミの報道を通じてしばしば紹介されて、公正取引委員会が
出店禁止対策を出してカフェベネットが直撃弾を受けていること"と説明した。
カフェベネットは海外事業課新規事業(イタリアン レストラン ブラックスミスなど)を強化して危機を解決するだろうという立場だ。
上場推進に対しては"その場はこれに対して考えないで事業に集中するだろう"と説明した。
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189 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 16:40:53.94 ID:bOje2HT7 - 公共機関長経営評価まもなく仕上げ…100人以上交替させられるようだ
今年以後任期機関長も列辞退
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0301000000AKR20130531167100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=政府の公共機関経営実績評価が仕上げ局面に入るにつれ新政府の公共機関長
交替作業が今月を期して急流に乗るものと見られる。
経営実績評価で落第点を受けた公共機関長と今年任期が終了する機関長などを合わせる場合、最小100人以上が今年中に交替させられる
と予想される。
企画財政部関係者は"今年公共機関経営評価作業が仕上げ局面に入っている"としながら"来週中には大きい枠組みで輪郭が出てくるだろう"
と2日話した。
政府は去る3月111個の公共機関と昨年末基準として6ヶ月以上在職した機関長100人、常任監査58人を対象に評価に着手している。
公共機関運営委員会議決などを経て今月20日終了する経営実績評価は機関長に対してS,A,B,C,D,E等級を付与する。
'解任建議'を意味するE等級や、'警告'のD等級を受ければ直接的な機関長交替対象になる。
現在の公共機関長大部分がイ・ミョンバク政府で任命された機関長であるだけに今年にはC(普通)等級を受けても交替危険対象圏に入る
という分析も出てくる。
政府は昨年公共機関経営評価で、畜産物のための要素重点管理基準院と韓国海洋水産研修院の機関長に対して解任建議を、農林水産食品
技術企画評価院、韓国デザイン振興院など機関長6人には警告措置などを取ったことがある。
昨年6ヶ月以上勤めた機関長70人に対する評価でS等級はなかったしA等級11人、B等級22人、C等級29人など順だった。
公共機関経営評価結果と今年任期満了者、今年以後任期満了者中自主辞退者を合わせる場合、最小100人以上の機関長が今年中に総入れ
替えされるものと見られる。
(1/2)つづく
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190 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 16:41:53.59 ID:bOje2HT7 - >>189 つづき
公共機関経営情報公開システム'アーリオ'を分析してみれば今年に入って5月まで任期が満了した公共機関長は総27人で、これら相当数
は新政府スタートとかみ合わさった機関長選任手続きが遅れながら席を維持している。
6月以後任期が満了する機関長は52人でこれら相当数は最近になって辞意を明らかにした。
MB政府の時機関長交替が2008年末と2009年初めに大挙なされたし昨年に任期が満了した場合、交替より'1年延長'というオプションを
受けた機関長が14人に達するだけに、今年機関長交替は相対的に自然だという見る見方もある。
パク・ヤンホ前国土研究院長とキム・ギョンス韓国産業団地公団理事長、アン・スンギュ韓国電力技術社長など今年以後任期が満了する
が自発的に辞退する場合も最近続出している。
特に産業通商資源部や金融委員会傘下公共機関の機関長交替動きが活発に進行されるなど'MB一番機関長'に対する圧迫はより一層強まる
ものと見られる。
政府高位関係者は"公共機関経営評価は例年的に進めることでこれに伴い、解任される機関長もいるが、政権交替にともなう大規模公共
機関長交替は経営評価結果と関連が有り得ないこともある"と話した。
(2/2)おわり
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191 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 16:55:05.19 ID:bOje2HT7 - コスピ市場上場企業10ヶ所中2.4社…1分期実績赤字
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002166871&office_id=029&mode=
デジタルタイムズ ￤ 2013-06-02 15:21 パク・セジョン記者
証券市場不況の余波で有価証券市場上場企業10社中2.4社が今年1分期赤字を記録したことが分かった。
2日韓国取引所によれば12月決算コスピ市場上場法人625社中24.48%を占める153社が赤字を記録した。
この中67社は今年1分期に新しく赤字に転換されたところだ。 GS建設、現代エレベーター、SKネットワークス、東部製鉄、アシアナ航空
などが赤字で転換されたし、大韓航空、現代商船、碧山建設などは前年に続き今年も赤字が持続した。
全体売上額も減少した。 上場法人625社の今年1分期売上額は286兆4214億ウォンで前年同期より1.35%(3兆9208億ウォン)減少した。
業種別悲喜が交錯した。 モバイル機器を中心にした電機電子業種と電気ガス業は前年同期よりそれぞれ3兆3000億ウォン、1兆9000億ウォン
ずつ売り上げが伸びた。 反面、鉄鋼金属(-3兆8000億ウォン),化学(-2兆3000億ウォン),流通(-1兆4000億ウォン),輸送装備(-1兆1000億ウォン)
は売り上げが減少した。
取引所側は"国内外景気回復が遅れて円安にともなう輸出競争力弱化で輸出および流通分野が振るわなくて市場全体の売り上げが小幅減少
した"と分析した。
個別売上額が最も大きいところはサムスン電子で36兆5867億ウォンの売り上げを記録した。 前年同期よりも4%増加したのだ。
後に続いて韓国電力公社(13兆6329億ウォン),韓国ガス公社(12兆864億ウォン)が前年同期よりそれぞれ5.71%、7.26%ずつ売り上げが増加
して売り上げ上位圏に名前を上げた。
反面、売上額が最も低いところはCSホールディングスで5億5100万ウォンの売り上げを記録した。 エスジェイエムホールディングスは
前年同期より売上額が57.37%急減して6億8100万ウォンの売り上げを記録して後に続いた。
上場法人の全体純利益は9.71%減少した14兆4965億ウォンを記録した。 サムスン電子が4兆2114億ウォンで純利益1位に上がったし現代
自動車(1兆3266億ウォン),起亜自動車(1兆384億ウォン),SK(7532億ウォン)で後に続いた。
反面、赤字で転換されたGS建設は4100億ウォンの赤字を記録、純利益下位社に名前を上げた。 大韓航空と現代エレベーターもそれぞれ
-3133億ウォン、-1444億ウォンの赤字を記録した。
1年間純利益が最も大きく増えたところは日東製薬で純利益が昨年1分期1900万ウォンから今年56億9000万ウォンに急増した。
反面大韓製粉は同じ期間59億8100万ウォンから8300万ウォンに純利益が98.61%下落した。
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193 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 17:08:55.48 ID:bOje2HT7 - "日本円に触覚たてるが..日本円よりさらに重要なことある?"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003013132&office_id=277&mode=
[アジア経済キム・ユリ記者]最近ドル当り日本円が100円を越えながら国内金融市場の触覚が日本円鎭靜の有無に傾いている中で、
グローバル全体として見た時は日本円より元貨の動きがさらに重要だという分析が出てきた。
ユ・ウクチェ・チェ・グァンヒョンIBK投資証券アナリストは2日"日本円が過去相当期間の間強勢通貨の姿を見せたが最近日本銀行の
緩和政策で劣勢を現わしていて、これは日本と輸出競争関係である韓国に直接影響を及ぼすという論理で最近金融市場に大きい影響を
及ぼしている"ながらも"見解を国内でないグローバル市場全体として見る場合、日本円より元貨為替レートがさらに重要だ"と分析した。
1980年代中盤プラザ合意当時米国の相手は日本であったし、これに伴い、日本円為替レートは大きい調整を受けたが今米国の相手は中国
なので元貨為替レートが重要だという説明だ。 ユ アナリストは"最近G20財務長官会議で日本円切り下げに対して大きい反対がなかった
ことを見れば米国をはじめとする国際資本の関心は元貨強勢と各国の自国貨幤切り下げ努力にあると見られる"と見た。
技術的な側面で見れば1980～1990年代日本円の強勢過程が2000年代中盤から最近までの元貨の流れと似ているように展開しているという説明だ。
日本円はプラザ合意以後1980年代後半259円から121円まで動く長期的な1次下落を見せたし、90年代に入り158円から84円まで長期的な
2次下落を見せた。 1次下落当時には53%下落したし、2次下落の時47%下落した。
ユ アナリストは"最近元貨動きを過去日本円変動分と比較して見ることができる"として"元貨も2005年から2008年初めまで1次下落が
あったし、2010年中旬から2次下落中なのに、1次下落時は17.5%下落したし、最近進行している2次下落は10.1%水準で進行中"と説明した。
歴史的類似事例を適用してみれば2次下落の目標値はドル当り6.04中国元水準になるという展望だ。 すなわち元貨が6.0水準まで降りて
行く前までは大きい流れの変化が現れる確率よりは現在の反騰局面が続く可能性が高いという分析だ。
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196 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/06/02(日) 20:07:17.78 ID:bOje2HT7 - ユン・サンジク長官"今年夏電気料金引き上げない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/02/0302000000AKR20130602035100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=原子力発電所稼動中断事態で今年夏最悪の電力大乱が予告される中でユン・サンジク産業通商
資源部長官が夏季電気料金追加引き上げを検討しないでいると釘を刺した。
ユン長官は2日明け方'電力難非常、ブラックアウト再演されるか'を主題にしたKBS深夜討論プログラムに出演して"今年夏電気料金を
引き上げないこと"としながら"原子力発電所停止による事案なので韓国水力原子力が(費用を)負担しなければならない"と話した。
ユン長官は"(韓国電力などが)インセンティブの側面で負担しなければならない。 5千Kw以上事業者が節電に参加すればインセンティブ
を与えるようにした"と話した。
彼は"累進率を調整すれば夏電気料金爆弾を防げる。 料金体系改善を準備している"としながら第2次エネルギー基本計画と第7次電力需給
基本計画にこれを反映する意向であることを表わした。
ユン長官は原子力発電所不正に対して"今後こうしたことが再発しないように抜本的根絶して厳正に責任を問う"と話した。
政府は先立って今年1月14日付で韓国電力電気供給約款変更案を認可して電気料金を平均4.0%引き上げした。
種別引上げ率は住宅用2.0%、産業用4.4%(低圧3.5%、高圧4.4%),一般用4.6%(低圧2.7%、高圧6.3%),教育用3.5%、街灯用5.0%、農作業用
3.0%、深夜電力5.0%などだ。
一方、ユン長官はこの日、産業部1級以上幹部とエネルギー公企業機関長、役員、その他公共機関役員など150人余りが参加した中で夏季
節電対策公共機関ワークショップを開いた。
ユン長官は公共機関役員に義務節電、冷房温度制限、電力使用量縮小など政府の夏電力需給対策を説明して電力難克服のための協力を
頼んだ。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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