- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 443won【無慈悲な鯖落ち】
351 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 10:17:09.27 ID:5Iv7oMR+ - おはようございます
3月の消費者心理指数 10カ月ぶり高水準=韓国 【聯合ニュース 朝鮮日報日本語版】 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032700537.html 韓国銀行(中央銀行)が27日公表した3月の消費者心理指数(CSI)は104で、3カ月連続で基準値の100を 上回った。前月と比べ2ポイント上昇し、昨年5月(106)以来の高水準を記録した。 CSIは経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す。基準値100を超えると景気が上向くと見る人が多い ことを意味し、100を下回るとその逆となる。 6カ月前と比較した現在の生活状況に対するCSIは90で、現在と6カ月後の生活状況を比較したCSIは98 だった。前月よりそれぞれ1ポイント、2ポイント上昇した。 家計収入見通しに関するCSIと家計支出見通し関するCSIは100と109で、前月比でそれぞれ1ポイント、 3ポイント上がった。 期待インフレ率と昨年1年間の消費者物価上昇率に対する認識は3.2%と3.3%で前月と同水準だった。
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353 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 10:38:12.92 ID:5Iv7oMR+ - 韓国信用評価"A級建設会社のPF偶発債務負担が大きい" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601975.html 韓国信用評価は、“建設業者が必要とする短期資金は昨年9月末現在で平均7500億ウォンと、2008年末に 比べ57%増加した”として、“信用等級BBB以下の建設会社は会社債市場の発行条件悪化、A級建設会社は プロジェクトファイナンシング(PF)偶発債務に対する負担が大きい状況”と、26日明らかにした。 韓国信用評価はこの日‘2013年第1次KISクレジット イシューセミナー’を開き、建設・鉄鋼業界の主な信用 評価動向を発表した。韓国信用評価は、建設業者の場合は短期資金対応能力、鉄鋼業者は主要製品の 種類と前方産業業界状況に焦点を合わせて、財務構造を分析しなければならないと説明した。 パク・チュンソン韓国信用評価企業グループ評価本部室長は、“BBB等級建設会社の短期資金需要は、 最近4年間で200%増えた”として、“ほとんどが満期1〜2年の短期会社債で資金を調達しているので、会社債 発行条件が改善されなければ借り換えが困難になる可能性がある”と指摘した。 韓国信用評価の分析資料によれば、信用等級BBB以下建設会社の昨年9月末の時点で流動性カバレッジ 比率(LCR)は、2008年末(92%)より30%ポイント下落した62%だ。AA等級建設会社とA等級建設会社のLCRは 平均218%と67%で、建設業界平均は122%だ。LCRは必要な短期資金を現金・預金など現金性資産で割った 比率で、この数値が高いほど該当企業の資金調達構造が安定的であることを示す。A等級とBBB等級建設 業者は短期借入金依存度が高いため、LCRが低く現れた。 鉄鋼業種を担当するイ・キルホ企業グループ評価本部首席アナリストは、“前方産業である造船・海運で 業況が停滞していて、鉄鋼業者も主要商品群と収益構造に大きな影響を受けることになる”と話した。彼は “国内4大鉄鋼グループ(ポスコ・現代自動車・東国製鋼・東部)のうち、東国製鋼と東部は造船業種と建設業 推奨鉄鋼製品生産比率が高く、収益構造を改善する必要がある”として、“景気が回復されない限り自動車 産業用製品群を保有する業者が、鉄鋼業界で優位を占めるだろう”と付け加えた。
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356 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 10:58:51.99 ID:5Iv7oMR+ - 野村"4月の金利引き下げは誤りのもとになる" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601797.html 野村金融投資は26日、韓国銀行が来月の基準金利を現行2.75%で凍結するとして、“もし韓銀が政治的圧力に よって基準金利を引き下げるならば、家計負債問題を悪化させた2004年と同じ政策的失敗になるだろう”と主張 した。 クォン・ヨンソン主席エコノミストはこの日の報告書で、“韓銀が4月に基準金利を引き下げなければならないと いう要求が高まっていて、基準金利が0.25%ポイント引き下げられる可能性を40%、凍結する可能性を60%と見る” として、このように明らかにした。 クォン エコノミストは、現在の状況が2004年と似ていると分析した。当時政府は追加経費(追加補正予算)を 編成して不動産市場を活性化しながら、韓銀に基準金利を引き下げるように暗黙的圧力を加え、結局韓銀が 基準金利を引き下げたために、家計負債問題を悪化させる政策的失敗を犯したというのが彼の説明だ。 韓銀は2003年の一年間で基準金利を0.50%ポイント引き下げ、2004年8月に3.50%へ0.25%ポイント、11月には 0.25%ポイント追加で引き下げた。2004年8月の金利引き下げ後、パク・スン韓銀総裁(当時)は、すでに金利が 内需を浮揚するのに十分に低い水準であり、マクロ経済状況も改善されているので追加の金利引き下げはない だろうという信号をずっと送った。しかし11月の金融通貨委員会で委員5人が金利引き下げに賛成して、基準 金利が3.25%へ引き下げられ、これは‘金融統委の反乱’と呼ばれて韓銀に対する信頼度を落とす結果を産んだ。 クォン エコノミストは“2007年に家計負債が急増し、盧武鉉政府が2004年の金利引き下げが失敗だったと 公式に認めた”として、“今金利を引き下げれば家計負債問題がさらに悪化するので、韓銀が2004年と同じ失敗 をしてはならない”と主張した。 クォン エコノミストは、韓国経済が景気低迷状態から緩やかに成長しているので、金利引き下げの必要はない という見解を明らかにした。最近の経済指標改善を勘案すれば、今週発表されると予想される補正予算はすぐに 必要ではないが、補正予算が編成されるならば基準金利引き下げの必要性はさらに減ると説明した。 クォン エコノミストは“家計負債問題の軟着陸が朴槿恵政府の140の国政課題の一つであり、金利引き下げが 家計負債問題を悪化させる危険が高いことを考慮すると、韓銀が金利を引き下げて経済回復を操り上げる案は 選択しないと考える”として、“韓銀は今年ずっと基準金利を2.75%で維持しなければならない”とした。
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357 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 11:14:19.43 ID:5Iv7oMR+ - 重複している気がしますが
民間含む借金、GDPの3倍に。'借金ダイエット'至急 【アジア経済】 http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032707570872505 負債比率、2000年代に入って急上昇 我が国が、経済規模より三倍近くも多い借金をしていることが明らかになった。主な先進国に比べると事情は やや良い方だが、持続的な'借金ダイエット'が必要だと指摘されている。 最近韓国銀行が発表した資金循環表によると、昨年末現在の家計・民間企業・一般政府の借金総額は3607兆 3000億ウォンに達した。同年、国の経済規模を見せる名目国内総生産(GDP)は1272兆5000億ウォンで、対GDP 比で借金総額は283%に達する。 283%は関連統計が作成されて以来、最も高い比率だ。為替危機に襲われた1998年(227%)や、世界金融危機 の直撃を受けた2009年(278%)でも、これほどの比率には高まらなかった。 10年前の2003年でも、借金比率は221%に終わっていた。しかし負債比率は急上昇して、2006年の236%から 2007年には246%に増え、世界金融危機の衝撃で財政執行を増やした2008年には274%まで増えた。2012年には 280%を越えた。 借金比率が高まったのは、2000年代に入って経済主体の借金が大きく膨らんだためだ。特に政府の借金が 明らかに増えた。福祉拡大で毎年必ず執行しなければならない硬直性支出が増えたほか、地方政府に対する 支援も拡大した。金融危機に対応するために赤字国債を発行し、金融を緩和したことも大きな影響を与えた。 これに伴い、2003年には148兆1000億ウォンだった政府借金は、2012年には469兆6000億ウォンへ3倍以上 増えた。民間企業の借金も988兆6000億ウォンから1978兆9000億ウォンに増加した。家計負債も559兆3000億 ウォンから1158兆8000億ウォンに拡大した。
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359 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 11:36:21.92 ID:5Iv7oMR+ - 国民年金、4大グループ株式・債券52兆保有 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032707145148990 国民年金が保有する4大財閥の株式・債券の額が、5年で4倍近く増えた。 27日国民年金によれば、三星、現代自動車、SK、LGの4大グループ株式・債券保有額は昨年末現在51兆 7213億ウォンと集計された。米国発金融危機前の2007年末(13兆5458億ウォン)に比べて3.8倍増加した。 全株式・債券投資で4大グループが占める比率も、7.1%から16.7%に2倍以上増えた。三星フループが最も 多く、三星グループ株式保有額は22兆635億ウォンで全保有額の30.1%に達した。次いで現代車グループ10兆 9020億ウォン(14.9%)、LGグループ4兆8887億ウォン(6.7%)、SKグループ4兆6918億ウォン(6.4%)の順だった。
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363 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 16:51:55.65 ID:5Iv7oMR+ - 夕方の部を開始します
政府、28日に経済政策方針発表。内需活性化と民生安定に焦点 【朝鮮ビズ】 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032701768.html 追加予算編成、成長率引き下げ、物価安定など含まれる見通し 企画財政部は28日、民生安定と内需活性化に焦点を合わせた、朴槿恵政府の経済政策方針を発表する。 27日財政部によれば政府は28日午後に大統領府において、大統領主宰による新政府経済政策方針関連 会議を開き、最終案を確定して発表する。この日の発表には、修正された今年の経済成長率、就業者数展望 値や、追加補正予算編成、雇用創出のための内需活性化、物価など民生安定方案などが含まれる展望だ。 まず財政部は、今年の経済成長率を2%台へ下方調整するものと見られる。ヒョン・オソク経済副総理は14日、 国会で開かれた人事聴聞会で、今年経済成長率に対して“下方調整される可能性がある”と話した。財政部が 昨年末発表した今年の経済成長率展望値は3.0%だった。当初32万人と予想していた就業者数は、30万人前後 水準へ下方調整すると予想される。 成長率が予想より鈍化しているため、4年ぶりに追加予算を実施する必要性に言及するものと見られる。 ただし、具体的な規模と使途はこの日発表されない展望だ。 雇用政策では、公共機関非正規職員のうち、常時持続的な業務を遂行する非正規職1万5000〜2万人を無期 契約職へ切り替え、公共機関の新規採用人員も当初発表(1万5400人)より小幅増やす案が含まれる予定だ。 合わせて勤労奨励税制(EITC)は、新政府が国政課題で明らかにしたとおり支援水準を高めて、中壮年1人世帯 へ対象を拡大する案を段階的に推進する。低所得層の出産を奨励するために、来年から子供1人あたり所得 水準別に税金を払い戻しする子供奨励税制度も導入する。 物価安定化対策は、農産物流通段階縮小と流通体系効率化等によって市場バスケット物価負担を引き下げ、 屋外価格表示制の段階的拡大や価格品質比較情報強化、消費者団体の原価分析機能補強などの対策が 含まれるものと見られる。 (1/2) つづきます
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364 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 16:53:08.98 ID:5Iv7oMR+ - >>363 つづきです
また、外国為替制度と関連して、韓国版トービン税は今すぐ導入するのではなく、長期的に検討しなければ ならないという形で盛り込まれると予想される。ヒョン副総理は22日に記者懇談会で、"一方的に(外国人資金が) 入ってくることだけを意識して装置を考えたが、出て行くことも考えて作らなければならない"として、慎重な立場 を示している。 不動産活性化対策は今回具体案が盛り込まれず、来月初めに予定されている国土交通部の不動産活性化 対策に含まれるものと見られる。国土交通部の不動産活性化対策には、年内に生涯初めて家を買う人を対象に、 6億ウォン以下で85平米(約25.7坪)以下の住宅に限り、取得税を免除する案が入るとされている。また、多住宅 者に対する譲渡所得税重課税制度を廃止して、昨年末に終了した未分譲アパート譲渡税免除を延長する方向も 検討している。 このほか、鉄道用地の上層を活用した幸福住宅建設など、朴大統領の公約事業を早期に始める内容も政府が 景気活性化方案として切るカードだ。朴大統領は大統領選挙公約に、今年下半期中に幸福住宅1万世帯を着工 すると明らかにしていた。国政課題に含まれている住宅持分売却制や住宅年金事前登録制度など、不動産関連 金融政策も不動産対策に含まれると見られる。 一方、朴槿恵大統領の大統領選挙公約を履行するための財源調達計画案は今回の資料に含まれず、当初 予定どおりに4月末に公開されると予想される。 (2/2) 以上です
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370 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 17:16:05.51 ID:5Iv7oMR+ - >>367 おつかれさまでした。>>351 関連です
消費心理に'薫風'?、"消費不振状態で横ばい水準" 【朝鮮ビズ】 消費者心理指数が3ヶ月連続で基準値100を越え、10ヶ月ぶりに最高値を記録したことから、民間消費が底を 打って回復するのではとの期待感が現れている。しかし専門家は、下半期に消費増加につながる可能性はある ものの、これまで著しく萎縮した状況から緩やかに回復する、'横ばい水準'程度になると展望した。 ◆対外条件改善、輸出増えて所得増加から消費回復する可能性 27日韓国銀行が発表した'3月消費者動向指数'によれば、消費者の経済状況に対する心理を総合的に見せる 消費者心理指数は104で、前月より2ポイント上昇した。昨年5月に106を記録して以来、10ヶ月ぶりに最も高い 水準であり、3ヶ月連続で基準値100を越えた。三星経済研究所が先月発表した'第1四半期消費者態度指数'も、 基準値50を下回っていたが、昨年第3四半期の43.6を底に、第4四半期44.9、今年第1四半期46.4へ改善される 姿を見せている。 消費心理がこのように改善されていることから、民間消費が今後底を打って回復するという期待感が形成され ている。韓銀が発表した国民アカウントによれば、民間消費の前期比増加率は昨年第1四半期の1.0%から、第2 四半期0.4%に下がり、第3四半期0.7%、第4四半期0.8%と良くなっている。統計庁の1月産業活動動向では、小売 販売(消費)は前月比2%減少し、耐久材販売も7.1%減ったが、昨年末の個別消費税引き下げ終了効果と正月 連休の2月移動効果など特殊要因が作用したもので、最近の傾向を判断することは難しい。小売販売は昨年 11月と12月には、それぞれ1.2%と0.4%増えた。 企画財政部は今月初めに発表した'最近経済動向'で、"実質賃金増加傾向が持続していて、物価が4ヶ月連続 1%台で安定していて、消費条件は良好な状況"としたが、"しかし家計負債償還負担が持続していて、株式と 不動産市場が振るわないなど、消費が制約される可能性もある"と明らかにした。 (1/2) つづきます
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371 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 17:17:10.50 ID:5Iv7oMR+ - >>370 つづきです
◆底点のようだが反騰力'微弱'、とてもゆるやかな回復で'横ばい'水準 専門家は、最近米国や中国など対外条件改善により輸出が増える展望にあることで、消費心理が改善された と見ている。輸出増加で所得が増えて、消費につながる好循環構造が形成されることになる。特に今年下半期 に入るほど世界経済が回復する展望なので、国内でも輸出と消費が改善される可能性が高くなっている。だが、 高齢層の消費性向萎縮、家計負債問題など構造的要因があって、消費が急速に回復することは難しく、緩やか に回復する横ばい水準になるという展望だ。 イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、"輸出回復にともなう収入増加、世界景気回復にともなう消費期待 心理改善は消費増加要因として作用するだろう"としたが、"消費不振の構造的要因があって、消費がひどく萎縮 している状況なので、反騰する程度のゆるやかな回復だろう"と話した。 イ・ウンミ三星経済研究所首席研究員は、"研究所の消費者態度指数が2011年第1四半期ら9期連続で基準 値を下回っていて、まだ消費が改善されているとは言い難い"と明らかにした。イ・ジュニョプ現代経済研究院 研究委員は"我が国の消費は、未来に対する不安や家計負債負担などの要因があまりに大きく、対外経済改善 にもかかわらず、改善につながり難い"として、"底点であると見ることはできるが、底が丈夫でなくて反騰の力が 微弱だ"と話した。続けて"まだ下降リスクがあり、消費が底から横ばい水準を続けることもある"と展望した。 記事ソース http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032701314.html (2/2) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <横ばい横ばいと繰り返されると、体がうずうずするのですが。
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373 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 17:54:04.12 ID:5Iv7oMR+ - 租税研"公企業財務改善、経営合理化だけでは限界。料金引上げ考慮しなければ" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032700981.html 公共機関の巨大債務問題を解消するには、人件費調整など経営を効率化することよりも、料金を高めるのが 望ましいという主張が提起された。 チェ・ジュンウク韓国租税研究院選任研究委員は27日、韓国政府会計学会と租税研究院が共同で開催した 政策セミナーで、"公共機関財務構造改善のための政策と言及される内容のうち、生産性向上のような経営 合理化が最も論議されているが限界がある"として、このように話した。 チェ研究委員によれば、韓国道路公社、ガス公社、鉄道公社、電力公社、土地公社、水資源公社の6つの 主要公企業のうち、人件費問題のような経営効率性が債務増加要因だと指定されたのは、鉄道公社1ヶ所に 過ぎない。彼は"エネルギー公企業の場合、燃料などが占める比率が高いため、経営効率化で収益性を改善 できる余地は非常に制限的"と指摘した。 チェ研究委員は公共機関債務増加の原因の一つとして、料金を低く制限していることを挙げて、債務増加を 抑制するには、▲料金引上げ▲事業縮小▲政府支援拡大から選択しなければならないと主張した。特に韓電 とガス公社の場合、料金の合理的な調整が必要だと付け加えた。 現在、公企業の借金が全公共機関債務の71%を占めている。また、公企業の中では、土地住宅公社、韓国 電力公社、ガス公社、道路工事、石油公社、鉄道公社、水資源公社の借金規模上位7機関の債務が、公企業 全体の95%以上を占めている。 この日のセミナーでは、地方公企業の借金問題も提起された。ソン・シギョン ソウル大学行政大学院韓国 行政研究所研究員は、"現在の地方政府借金には、地方公企業と民間投資事業の借金が反映されていない" として、"地方財政健全性の面から、借金の認識と範囲に対する改善が必要だ"と話した。 (1/2) つづきます
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374 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 17:54:56.76 ID:5Iv7oMR+ - >>373 つづきです
ソン研究員によれば、釜山市(プサンシ)の場合、2010年会計年度の一般債務は2兆9158億ウォンだったが、 公企業と民間投資事業借金は、それぞれ2兆4777億ウォンと7581億ウォンで、二つを合わせれば一般債務より 多かった。彼は"2008年世界経済危機以後、スペイン、イタリア、中国などでの地方財政不健全化の原因は、 地方公企業の借金が大幅に拡大したところにある"として、"地方政府の財務分析指標を、財政状況、成果、 流動性、支払い能力で再編することが、財政健全性対策を用意するのに寄与するだろう"と話した。 今回のセミナーでは、国家債務を安定的に管理するための政策方針も提示された。イ・ワンフィ韓国経済大 行政学科教授は、“潜在成長率下落と人口高齢化で財政圧迫が大きくなっている”として、財政支出増加を抑制 するための方法として、財政支出を伴う議員立法発議時には、予算決算特別委員会の事前協議を経るように する国会規則を用意することを提案した。また、国会規則で規定している新規法案に対する費用面での例外 条項も強化しなければならないと付け加えた。 (2/2) 以上です >>372 --- --- ------ ,(V) (V) 、 --- ----- ---- ミ( ゚w゚)彡 <ドドドドドドドドド
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376 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 18:26:04.45 ID:5Iv7oMR+ - 新政府'緑'を消して、真っ青になった企業 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032711195755382 "差別化も良いが政策一貫性も重要" ハイブリッド電気車に数千億投資したが青天の霹靂に 朴槿恵政府になって緑色が消えた。グローバル市場に吹いている親環境政策が、韓国では座礁する危機に 直面したのだ。これは多国籍企業と親環境市場をめぐって競争している韓国企業に、悪い材料になると憂慮 されている。 新政府の'緑色排除'基調が表面化したことで、政策断絶による有形無形の投資損失はもちろん、親環境市場 でグローバル競争力を喪失しかねないという心配からだ。特に足踏み状態にある、電気車、水素車、ハイブリッド 自動車など親環境自動車事業が危機に直面するという観測も出てきている。 朴槿恵政府は、グリーン成長委員会を大統領直属から国務総理室傘下へ地位を格下げして、グリーン成長 企画チームを廃止した。この組織は5年間にわたって、電気車インフラ拡大などを含むグリーン政策の方針を 決めるコントロールタワーの役割をしてきた。これに伴い、政府が昨年出した親環境部門税制支援、老朽車両 買換え支援を含む、石油消費削減対策なども漂流する危機に直面した。 環境部は、グリーン環境政策官など3部門の名称から'グリーン'を削除した。グリーン環境政策官は環境政策 官へ、グリーン技術経済官は環境技術経済官、グリーン協力官は環境協力官へ名称を変えた。 国土交通部では、グリーン未来担当官を研究開発担当官と統合して未来戦略担当官に変更した。知識経済部 グリーン成長気候変動政策は、業務を温室ガス縮小チームと既存の産業環境課へ分離して名称が消えた。 李明博政府で始まったグリーン政策が新政府で政策断絶することで、ヨチヨチ歩きの段階から大幅縮小され ることから、これまで関連分野への投資を強化していた企業の不安感も大きくなっている。 (1/2) つづきます
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377 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 18:26:57.88 ID:5Iv7oMR+ - >>376 つづきです
すでに韓国企業が数千億ウォンを投資している、ハイブリッド自動車、電気車は非常事態になった。ハイブリッド 自動車は李明博政府の購入支援策にもかかわらず、販売台数が日本の4分の1水準にとどまり、全販売台数の 5%にも及ばずにいて、朴大統領当選後は史上最低販売を記録している。電気車の場合、前政府では補助金 1500万ウォンを民間に拡大するという方針を出していたが、新政府になってからは進展がない状況だ。 業界関係者は"李明博前大統領が野心に充ちて推進してきた'低炭素グリーン成長'政策は、5年が過ぎた現在も これといった進展をおさめることができず、朴槿恵政府になっても追加支援などが必要な実情"として、"追加支援 はともかく、まともに地位を占められない状況で政策が変更されれば、その被害はそっくり関連業界が被る"と話した。 韓国環境政策評価研究員(KEI)は、"李明博政府の政策は真の意味のグリーン成長ではなく、名称だけ変更した 予算が大部分だった"として、"スローガンと名分で一貫したグリーン成長基調から抜け出して、国民の実質的な行動 変化を誘発する案を用意しなければならない"と皮肉った。 (2/2) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <非常にダークな将来なので、グリーンは塗り潰されます。
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380 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 18:56:55.55 ID:5Iv7oMR+ - 信協、制裁決定が不当として金融監督院を提訴 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013032711030226466 "金融当局制裁は不当、人件費10億補填ではない" 信用協同組合中央会が、金融監督院の制裁決定が不当だという内容の訴訟を起こした。金融当局を相手 取った行政訴訟は異例なもので、結果に関心が集まっている。 27日関連業界によれば、信協中央会は先月8日に金融監督院を相手に行政処分無効確認請求訴訟と効力 停止仮処分申請を提起した。 信協中央会は2011年に金融監督院の検査により、経営改善約定を守らなかったという理由で機関警告を、 チャン・テジョン中央会長が注意の警告処分をそれぞれ受けていた。中央会関係者は"制裁内容の不当さを 明らかにするために訴訟を提起することになった"として、"これまで金融監督院に数回説明をしていたが、 受け入れられなかった"と話した。 信協中央会と金融監督院はこれに関連して20日、ソウル行政法院で1次尋問を行った。訴訟の争点は経営 改善約定が正しく履行されたのかどうかだ。 信協中央会は累積赤字によって、2007年に経営改善命令履行のための経営正常化計画書を用意していた。 計画では10億ウォンを自主的に用意して、損失補填に投じるという内容がある。信協中央会はこれに伴い、 2010年に役職員給与を返上する形で10億ウォンを用意し、損失補填に使ったと金融監督院に報告した。 しかし金融監督院は昨年の検査で、2010年に信協中央会が成果給などの名目で約8億5000万ウォンを支給 した事実を発見した。金融監督院は、このような成果給支給は返上した役職員人件費10億ウォンを補填した ものであり、これは経営改善命令違反だと判断した。 金融監督院関係者は"損失を充当しなければならない状況で成果給を支給した行為は、返却した賃金を迂回 的に保全したものだ"と話した。これに対し信協中央会は、10億ウォンを完納したうえに、その年には1200億ウォン の純利益を記録して成果給を支給したものであり、別途事案でみるべきだという立場だ。 金融監督院関係者は"公的資金を受けた金融機関が損失補填をしても不足するのに、役職員成果給を便法 支援したことは道徳的にも深刻な問題だ"と明らかにした。
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- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 443won【無慈悲な鯖落ち】
381 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/27(水) 19:11:47.91 ID:5Iv7oMR+ - ,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
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