- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
308 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 04:46:17.23 ID:VLIkS1LV - 北風に無関心だった金融市場…今回は揺れる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002362771
キーリゾルブ初日、株価2.66p下落…為替レート4.5ウォン上がる
'4月末危機説'など北朝鮮リスク長期化懸念広がる
これまで北朝鮮リスクに超然とした国内金融市場が、今回の北朝鮮の軍事挑発懸念には大きく揺らいでいる。北朝鮮が核保有国になっ
たうえに、中国、日本など仲裁の役割をする周辺国が政権交替で混乱した状況なので、過去とは違い北朝鮮発悪材料が不安要素として
作用するという分析だ。'4月末危機説'など、北朝鮮リスクが長期化する可能性も提起されている。
韓米連合軍事訓練キーリゾルブが始まった11日、コスピ指数は2.66ポイント(0.13%)下がった2,003.35で締め切り、ウォン・ドル為替レートは
4.5ウォン上がった1,094.8ウォンを記録した。
コスピは場序盤、1%以上下がり1,980線が脅威を受けたりしたが、その後プログラムを前面に出した機関資金流入で落ち幅を挽回した。
この日の機関は3,916億ウォン純買い入れした反面、外国人と個人はそれぞれ2,208億ウォン、1,650億ウォン純売渡して不安な心理を表わした。
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/03/11/thein201303112350272_59_20130312000318.jpg
過去、個人と外国人投資家は、北朝鮮発悪材料が大きくなると、かえって低価格買収機会として活用する傾向が強かった。頻繁な北朝鮮
リスクの学習効果のためなのか、短ければ一日・二日後に、長くて2週以内に原状回復する復原力を見せた。実際に北朝鮮が3回目の核
実験を強行した先月12日、外国人は1,255億ウォン純買い入れし、結局株価は5取引日間で0.21%上昇した。
しかし、今回は調整幅がさらに深まるという意見が支配的だ。天安艦3周年(3月26日),キム・イルソン誕生日(4月15日),朝鮮人民軍創建日
(4月25日)等、北朝鮮が追加挑発を行うことができる環境が造成されていて、来月末まで峠が続くという分析だ。一部では、北朝鮮武装共
産軍の大統領府襲撃とプエブロ号拉致事件が重なった1968年以来、緊張状態が最も高くなったという指摘まで出ている。
イ・スンウKDB大宇証券研究員は"キム・ジョンウン体制1周年に入る北朝鮮が、組織安定化のために挑発する可能性があるうえに核保
有国になった状態で、単純な目を向かせる行動だけでも威嚇的"として"中国、日本など周辺国が、政権交替などで仲裁者の役割が縮小
しており、米国も優先順位を北朝鮮圧迫よりはヨーロッパ財政危機に置くなど、韓半島情勢まで韓国に不利な状況に流れている"と診断した。
韓国日報：パク・クァンギュ記者
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309 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 04:47:44.63 ID:VLIkS1LV - モルガン・スタンリー"韓基準金利下げても浮揚効果制限的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140040
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=外国系投資銀行(IB)のモルガン・スタンリーが、韓国銀行通貨政策の実効性に疑問を提起した。
11日、国際金融センターによればモルガン・スタンリーは"韓銀が追加金利引下げをしても、国内経済浮揚効果は大きくないだろう"と明ら
かにした。
モルガン・スタンリーは"一部では基準金利を下げれば輸出回復に役に立つと予想するが、輸出はグローバル需要と密接な関係がある"
として"金利引下げが韓国ウォンの価値切り下げや輸出競争力強化につながりはしないだろう"と評価した。
韓国の低調な企業設備投資もグローバル不確実性によるもので、金利調整が設備投資拡大に及ぼす効果も制限的だと話した。
モルガン・スタンリーは"金利引下げが、消費刺激に寄与する"ながらも"追加金利引下げ時、(債務者の)モラルハザードが表面化する確
率が大きい"と懸念した。
また、現在の不動産景気不振は心理的要因が大きいとし、金利引下げでは不動産市場を回復しにくいと展望した。
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314 ： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3) [sage]：2013/03/12(火) 06:18:43.19 ID:VLIkS1LV - [単独]上位30%に4万ウォン与えようとしたが…'雪だるま財源'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002449635
"基礎年金、下位70%に20万ウォン支給するよりお金もっとかかる"
[CBSチョ・ウンジョン記者]大統領職引継ぎ委員会が作った基礎年金案が、肝心の下位所得70%の老人に月20万ウォンを一括支給するより、
かえってお金がたくさん必要という観測が出てきて論議が予想される。
上位所得30%の高齢者にまで月4万ウォン以上の年金を支給しようとしたが、パイが大きくなったことでお金が沢山必要になり、下位70%高
齢者の年金は削られて公約の本来の趣旨が毀損したという批判が出てきている。
国会保健福祉委所属民主統合党キム・ヨンイク議員室によれば、保健福祉部は最近チン・ヨン長官内定者の人事聴聞会を準備する過程で、
基礎年金の公約が業務引継ぎ委員会案そのままに修正されれば、かえって財源が増えるという内部意見を出した。
福祉部側は"業務引継ぎ委員会の案のままなら、所得上位30%にも4万～10万ウォンの基礎年金を提供しなければならないため、下位70%
に20万ウォンずつ支給するより財源はさらに必要となるものと見られる"とキム議員室に報告した。
"具体的な基準が立てられていないため正確な推計は難しいが、業務引継ぎ委員会の計画は所得上位30%の高齢者を含み、所得下位
70%の高齢者に20万ウォンを一括的支給するより財源がさらに必要だ"ということだ。
国会予算処が最近費用推計した結果、基礎年金を所得下位70%の高齢者に2倍引上げた際の所要財源は2014年9兆8,195億を始め、
2018年までの今後5年間に計57兆278億ウォンが必要と予想された。 (表参考)
このケースでも必要な財源が年間10兆を超えるが、業務引継ぎ委員会の案はお金がより多く必要というのが福祉部の計算だ。上位30%
の高齢者に数万ウォン支給しようとして、財政爆弾をむかえたわけだ。
一例として、来年には満65才以上の高齢者638万5,559人のうち(統計庁推定)所得下位70%の446万9891人にだけ支給される年金を上位
30%の191万5,668人にも4万～10万ウォンずつ追加で支給しなければならない。
現在、下位70%だけを対象にする基礎老齢年金も、タワーパレス居住者数十人が金を受け取る事で社会的問題になるというのに、イ・ゴン
ヒ会長など財閥総師も例外なく満65才を越えれば4万ウォン以上の金を受け取ることになる。
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/03/11/09173020046_60200080_59_20130311050204.jpg
普遍的福祉次元で意味を見いだすことはできるが、その代わり下位70%の高齢者の年金は数万ウォン削られるという点が問題だ。
（続く）
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315 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 06:20:11.64 ID:VLIkS1LV - >>314
業務引継ぎ委員会がこのように多少非効率的な案を作ったのは、パク・クネ大統領が公約集に基礎年金対象を'すべての高齢者'と指摘
したためだ。
'すべての高齢者に月20万ウォン支給する'という政策スローガンで高齢層の全面的な呼応を得た後、財源の壁にぶつかるとすぐに複雑な
差別支給計算法を考案したのだ。
そのため、公約に無理にあわせようと低所得層の高齢者の年金を削り、金持ちの高齢者に月4万ウォンの年金を支給することに何か意味
があるのかという批判が出てきたりする。
基礎年金差別支給の副作用はこれだけではない。
国民年金に加入したという理由で数万ウォン削られる位なら、無料の基礎年金だけ受給するという心理ができて、国民年金から主婦、自
営業者などの任意加入者の離脱現象が発生している。2月の一ヶ月間に1万2,122人が国民年金を脱退した。
国民年金加入期間が長くなるほど基礎年金をより多く支給するという案も、ややもすると富益富-貧益貧の所得逆進現象を引起こす恐
れがある。
年金加入期間が長い人は、主に正規職など安定的職場の高所得層である可能性が高いためだ。
業務引継ぎ委員会が基礎年金と国民年金を統合しようとしたが、自己矛盾に陥ったという指摘も出ている。
キム・ヨンイク議員室関係者は"全く違う二つの年金体系を中途半端に統合しようとしたら、方向がとんでもなくズレている"として"お金は
もっと必要になり国民の混乱は激しくなっている"と指摘した。
チン・ヨン福祉部長官内定者は6日の人事聴聞会で、基礎年金公約が一括支給から差別支給に変わったことについて"キャンペーンと実
際の政策は差がありえる"と話して論議を起こした。
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/03/11/09181944109_60200080_59_20130311050204.jpg
ただし、基礎年金の一部の問題点を一部認め"業務引継ぎ委員会案は、次の政府が参考にして政策を決定する建議書に過ぎない"として、
制度を多少改善する余地を示唆した。
しかし、公約後退を甘受して作られた業務引継ぎ委員会の修正案が、社会的混乱を招来しただけでなく、財政負担まで増やしたという非
難は避けられないようだ。
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318 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 07:38:11.76 ID:VLIkS1LV - FTA、国庫にはマイナス…関税収入7年ぶりに初めて減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140371
関税収入減少率は輸入額減少率の12倍
個消税(訳注：個別消費税の略)・酒税・教育税なども縮小…"法人税数は増大効果"
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=韓国と米国の自由貿易協定(FTA)が交易増加に役に立ったが、国家の蔵には悪影響を及ぼした。
FTA締結国の輸入物品の大部分に関税を払わせないためだ。
FTA以後、輸出企業の価格競争力が高まり輸入物価が下がる効果があるが、関税と付加価値税などの輸入の際にかける税金は減るしかない。
12日、企画財政部によれば、昨年の関税収入は9兆8千157億ウォンで、前年(10兆9千901億ウォン)より10.7%(1兆1千744億ウォン)減った。
2005年以来7年ぶりの初めての減少だ。予算上の税収よりは15.5%減った数値だ。
このような関税収入減少率は0.9%に終わった輸入額減少率(2011年5千244億ドル→2012年5千196億ドル)の12倍に達した。
輸入が足踏みをしたのに関税収入が2桁の減少率を示したのは、FTAの影響が大きかった。
韓国が昨年3月15日のFTA発効後に関税を撤廃した製品規模は、米国産品目数の82%、米国発輸入額の70%に達した。2011年7月ヨーロ
ッパ連合(EU)とFTAを発効したのに続くことなので影響を加えた。
関税収入を左右する要因としては、輸入額とFTAの他に、為替レート、国際石油価格、割当関税(物価安定のために特定品目の関税を
減免する制度)もある。
政府関係者は"関税は、輸入額の増減に影響を受けるが、輸入時の為替レートを適用してウォンに換算した輸入価格にかけるので、
為替レートの影響が大きい"として"一般的に為替レートが上がれば税収が増え、下がれば減る"と説明した。
しかし、昨年は為替レートとオイル価格が税収増加要因になったのに、関税が急減した。
（続く）
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319 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 07:39:51.70 ID:VLIkS1LV - >>318
昨年の課税為替レート(ドル当り1,139ウォン)は、2011年(1,118ウォン)より21ウォン(1.9%)上がった。ドル基準の輸入額は0.9%減ったが、
韓国ウォン基準では2012年(591兆8千億ウォン)は2011年(586兆3千億ウォン)より増えたため、税収は増えるのが正常だ。
知識経済部の輸出入分析資料では、昨年バレル当たりの原油導入単価が平均114.3ドルで、前年より5.7ドル上がり導入量も2.1%増えた。
FTAが関税減少に決定的な原因だった事を示す。
関税払い戻しを反映して、実際に徴収した関税額を輸入額で割った実効関税率は墜落した。
課税為替レートを適用して2011年と昨年の実効関税率(関税徴収額/輸入額)を計算してみると、1.87%から1.66%に低くなったと推定された。
歴代最低水準だ。
関税年鑑の過去分を見ると、実効関税率は一時8%(1987年7.97%)に達したが、1992年から4%台、1998年からは主に3%台、2004年から2%台
に下がった。
関税減少は、関税額などに連動する個別消費税、酒税、農漁村特別税、教育税、付加価値税など多様な税金収入も減らす。物量基準
で課税する交通エネルギー環境税を除いて、ほとんどが影響を受ける。
品目別差があるが、関税、個消税、酒税、交通税、教育税、農漁村税などが賦課された価格に10%をかける付加価値税の影響が最も大きい。
昨年の関税減少分(1兆1千744億ウォン)だけを考慮しても、付加価値税はその10%である1千174億ウォン前年より減ったという計算が出てくる。
付加価値税は昨年、55兆7千億ウォン集まり前年より3兆8千億ウォン増えたが、予算上の税収(56兆8千億ウォン)よりは1兆1千億ウォン不足した。
昨年の個消税は前年より3.6%、2012年予算に比えて11.6%それぞれ減った。農漁村税は株式取引沈滞の影響まで重なり、前年より21.3%、
予算に比べて30.4%あまり減った。
それでも、FTAは企業輸出や利益増加をもたらし、法人税収入を増やす効果もあるとみられる。
国会予算政策処は、昨年10月の報告書で"関税増加率は、交易量増加にもFTA効果のために経済成長率を下回る展望だ。米国、EUと
締結したFTAによる関税減免効果は、2013年までに大部分反映され、2014年からは減るものと見られる"と展望した。
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320 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 07:41:35.15 ID:VLIkS1LV - [単独] MB政府、勤労者増えても‘パイ’減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002503406
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/03/12/20130312000024_0_59_20130312015405.jpg
イ・ミョンバク(MB)政府5年間に全体就業者のうち賃金労働者の割合は増加したが、賃金労働者の得るパイの大きさは減ったことが分かった。
財閥中心の‘企業フレンドリー’政策基調で非正規職が増え、雇用の質が悪化したためだ。このような流れは、家計消費を萎縮させて窮
極的に経済成長を妨げる悪材料として作用する。
11日、韓国銀行と統計庁によれば、1999年に59.0%だった労働所得分配率は、2006年に61.3%まで上昇した。2007年に61.1%と停滞すると、
MB政府になり下落が加速化し、2010年には58.9%となり60%線が崩れた。2011年にも59.0%と同程度の水準を続け、2012年も改善の可能性
は希薄だ。
キム・ユソン韓国労働社会研究所選任研究委員は“昨年も分配率改善の兆しはなかった”として“同じ水準を維持するか悪くなっただろう”
と話した。彼は“MB政府の財閥中心政策の効果で、成長に相応する賃金が与えられないということ”と説明した。労働所得分配率とは、
企業利益のうち勤労者賃金の比率をいう。
逆説的に、賃金労働者の割合は、2006年の67.2%から毎年上昇し、2011年には71.8%に高まった。キム選任研究委員は“全体就業者のう
ち賃金労働者の割合が大きくなる中でも、賃金労働者全体の得る賃金が減るというのは、深刻な問題”と指摘した。
海外の主要国でも労働所得分配率の下落傾向が感知されるが、絶対水準と速度で差が明確だ。韓国銀行によれば、米国の労働所得分
配率は、2007年68.8%、2008年69.4%、2009年69.8%、2010年67.5%、2011年67.3%の流れを見せている。60%台序盤で頂点をつけ、60%線以下
に落ちた韓国とは違い、60%台後半台で動いている。
ホン・テヒ朝鮮大教授(経済学)は、2009年の学術大会で“1970～2008年韓国経済の成長過程を計量モデルで調べた結果、労働所得分配
率が1%ポイント減るたびに0.3338%ポイント程度経済成長を減少させると分析された”と明らかにした。
世界日報：リュ・スンヨル専任記者
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323 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 08:27:15.49 ID:VLIkS1LV - "私の所得、中間にもならないと考える世帯62%"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140355
韓国パネル調査…公正性・社会統合"悪くなった" 50%
1年間に両親との往来平均15回…奉仕活動低所得世帯が一般世帯の2倍
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=自分の所得が、中間水準にも達し得ないと考える世帯が10世帯に6世帯を越えると調査された。
社会統合・公正性が悪くなったと考える世帯は全体の半分に達した。
離れて住む両親と1年間に往来する回数は平均15回に終わり、奉仕活動は低所得世帯が参加率は小さいけれど一般世帯より回数は2倍
以上多かった。
12日、韓国保健社会研究院と統計庁によれば、昨年全国5千732世帯を対象にした韓国パネル調査で、自分の所得が中間以下だと考え
る世帯が61.8%に達した。
下位層、中下層、中間層、中上層、上位層など5段階の所得階層調査で、自分が属した集団が下位層(24.5%)と中下層(37.3%)と答えた世
帯が10世帯のうち6世帯を越えたのだ。
中間層という回答は33.8%であり、中上層は4.1%、上位層は0.3%に過ぎなかった。
低所得世帯は、中下層以下という回答が88.6%に達し、中間層10.9%、中上層以上0.5%であり、一般世帯は中下層以下53.0%、中間層41.3%、
中上層以上5.7%であった。
低所得世帯は中位所得60%未満、一般世帯は中位所得60%以上で、全体回答者の半分ずつを占める。
国家の経済状況が1年前よりましになったという回答は、全世帯のうち9.2%に終わり、悪くなったという回答が65.8%であった。同じという回答
は25.1%であった。この回答の調査期間は昨年上半期であった。
就職機会が良くなったという回答は5.9%に終わり、'悪くなった' 58.4%、'同じ' 35.7%であった。所得分配公平性が良くなったという回答も5.3%
に終わり、'悪くなった' 57.1%、'同じ' 37.6%であった。
（続く）
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324 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 08:28:49.26 ID:VLIkS1LV - >>323
社会統合と公正性に対する認識も否定的だ。
社会統合が良くなったという回答は7.3%、悪くなった50.4%、同じ42.3%であった。公正性が良くなったという回答は9.4%、悪くなった50.0%、同
じ40.6%であった。
市民意識水準が良くなったという回答は40.0%で、肯定的に評価した。悪くなったという回答は18.5%であり、同じは41.4%であった。
両親と離れて生活する世帯は全体の45.4%であり、低所得世帯は25.1%、一般世帯は49.8%だ。
離れて暮らす両親と1年間に往来する回数は平均15回であり、このうち低所得世帯8回、一般世帯17回であった。1年間の電話連絡は平
均38回で、10日に一回だった。低所得世帯17回、一般世帯43回であった。
寄付額は一般世帯が低所得世帯より多かったが、奉仕活動はかえって低所得世帯が多かった。
寄付およびボランティア活動をする世帯は全体の12.7%であり、一般世帯14.6%、低所得世帯3.6%で、低所得世帯の参加率は相対的に低かった。
年間寄付額も平均36万ウォン、低所得世帯27万ウォン、一般世帯35万ウォンと差を見せたが、年間ボランティア活動回数は平均8回であり、
低所得世帯18回、一般8回で対照を見せた。
全世帯の金融財産は平均4千420万ウォンであり、低所得世帯は1千236万ウォン、一般世帯は5千465万ウォンだった。預金2千373万ウォ
ン、積立金1千396万ウォン、株式・債権474万ウォンなどだった。
借金は平均4千102万ウォンで、低所得世帯1千528万ウォン、一般世帯4千947万ウォンだった。マイナス通帳など金融機関貸出しが平均
2千270万ウォン、一般社債109万ウォン、カード借金45万ウォン、貸切保証金1千497万ウォン、掛け買い40万ウォン、その他借金141万ウ
ォンだった。
昨年、全国2人以上の全世帯の所得は月平均407万6千876ウォンであり、このうち勤労所得が268万8千793ウォン、事業所得が85万4千
185ウォン、財産所得が2万946ウォン、その他所得が37万792ウォンなどだった。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
340 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 11:42:41.51 ID:VLIkS1LV - '非常経済用資産'金輸出5年連続輸入を上回る(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140427
タンスの中金まで取り引きされたため…密輸品の輸出も一役
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=非常経済用資産に分類される金の国外純流出が続いている。国内生産量が微小な点を考慮
すれば、異例な現象だ。
12日、韓国銀行と関税庁によれば、昨年'非貨幣用金'の商品収支は15億8千900万ドル黒字を記録した。2008年以降5年連続黒字だ。
非貨幣用金とは、韓銀の外貨保有額物量を除いて投資用に取引きされたり、電子製品・貴金属などを作るのに使われる物をいう。民間部
門で流通する金だ。
韓国の金収支は、1980年から2007年まで輸入量が輸出量を圧倒して、毎年赤字だった。外国為替危機で全国民が金集め運動を行った
1998年(23億8千490万ドル黒字)と2006年(3千510万ドル黒字)だけが例外だった。
しかし、金収支は、金融危機が迫った2008年に黒字(3千160万ドル)に切り替えた。翌年の2009年には黒字規模が16億7千750万ドルに増えた。
2010年(14億340万ドル),2011年(14億9千790万ドル)にも輸出が輸入を継続して上回った。
金融危機を基点に、金収支が黒字に転じたのは、全世界市場の不安心理を反映したものと分析される。市場が動揺すると'安全資産'と評
価される金を持とうとする国際需要が増えて価格が急騰した。
昨年、韓国は計43tの金を輸出して13tを輸入した。ほとんどの物量(27t)は、金取引きが活発な香港に輸出された。
韓国の一年の金生産量は100～200kg水準と分かった。これよりはるかに多くの43tの金を輸出したという事は、金を輸入して加工して再び
国外に売ったという事だ。
それでも輸出量と輸入量が大きな差がが生じるのは、永らくタンスの中に埋もれていた民間の金が市場に出てきたためと推定される。
韓国純金流通協会関係者は"消費者が過去のように記念品などとして金を好まないばかりか、2008年から宝石店が個人から古金を取得
する際に約3%の税額払い戻しを行い、家庭の金が輸入量を相当部分置き換えた"と伝えた。
（続く）
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341 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 11:44:22.49 ID:VLIkS1LV - >>340
統計に捕えられない部分も多い。
関税庁によれば、2004～2007年の金密輸入が65件(計6.8t),2008～2011年には密輸出が74件(1.5t)それぞれ摘発された。
2008年以降、密輸出だけ摘発されたのは、金融危機以降に韓国の金相場が国際相場より概して低かったためと分析される。
金収支黒字は歓迎することではない。
外国為替危機の時、国民が金を集めて対応したように、金というのは結局家計・国家経済の非常用資産の役割をするためだ。売って現金
化するほど、経済危機がきた時に対応カードがそれだけ減る。
このような理由で韓銀は、外貨保有額の金の割合を増やしてきた。韓銀は、2011年40t、2012年30t、今年20tを買い入れ、計104.4tの金を
保有している。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
342 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 11:46:11.38 ID:VLIkS1LV - 韓国知識財産競争力先進10ヶ国中4位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006140817
韓国知識財産研究院の知識財産競争力評価研究結果
(大田＝聯合ニュース)イ・ウンジュン記者=韓国の国家知識財産競争力が先進10ヶ国の中で4位となった。
12日、韓国知識財産研究員(院長キム・ウォンジュン)によれば、韓国は知識財産先進10ヶ国を対象に行われた'2012年度国家別知識財
産競争力評価'研究の結果、100点満点で42.4点の4位を占めた。
1位は67.1点を得た米国、2位日本(48.8点),3位ドイツ(44.9点)の順だった。
この研究は韓国知識財産研究院が、特許庁の依頼を受けて2006年から定期的に調査分析してきた事業で、評価は▲基礎投入▲能力
▲環境▲中間産出▲最終産出の5分野で行われた。
研究開発費、論文、知識財産、外国人直接投資などの細部指標で構成された'基礎投入'分野で韓国(0.58点)は、米国(0.68点)と日本(0.61点)
に続き3位を占めた。
知識財産の創出、管理、活用活動のための国内基盤および運営能力を評価する'能力'分野順位は、米国(0.55点),英国(0.44点),
ドイツ(0.42点),日本(0.41点),イタリア(0.38点)に続き韓国は6位だった。
韓国は、投入された資源が能力を基に経済的成果を出すように、国家内外部で基礎的に構築したインフラを評価する'環境'で、
米国(0.80点),ドイツ(0.62点),日本(0.55点),カナダ(0.55点)に続き5位を走った。
'中間産出'は、国家内で活用される知識財産の出願および登録成果を評価するもので、韓国(0.75点)は、日本(0.74点),米国(0.59点),
ドイツ(0.40点)に先立って1位を占めた。
生産、付加価値、賃金など国内の経済的効果および商品サービスと技術輸出などの対外的な経済的効果を評価する最終産出分野は、
ドイツ(0.72点),日本(0.57点),米国(0.49点),フランス(0.43点),韓国(0.38点)の順だった。
このような結果は、2011年度の結果とほとんど差がなかった。
2011年の韓国知識財産競争力順位は4位で昨年と同じだが、中間産出順位が3位から1位に上昇した反面、環境順位は4位から5位に下落した。
韓国知識財産研究員イム・ヒョジョン博士は"弱点と評価された管理、活用、最終産出などは、今後補完発展させる政策を樹立して実践
すれば、韓国の知識財産競争力を一層高めることができると明らかにした。
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344 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:05:10.38 ID:VLIkS1LV - ソ・スンファン"総合対策3月末～4月初め…来年住宅バウチャー事業実施"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000112581
政府が出す不動産市場総合対策が、3月末～4月初めに出てくるものと見られる。
ソ長官は12日の就任式後の記者懇談会で“関係部署との協議を通じて総合対策を作っていて、3月末～4月初めに対策が出てくることと
察している”として“様々な対策を全て考慮している”と話した。
ソ長官は“大金のかからない貸切りが対策に含まれる予定であり、アクション・プランはすでに作られ、既に出てきた内容に変形を加えて
含まれるだろう”と話した。彼は“具体的な内容を少しずつ話せば、市場に耐性ができるので政策効果が落ちる”として“確定してから一度
に知らせるという方針”と話した。
ソ・スンファン長官は、普遍的住居福祉のために賃貸住宅を増やすという方針も明らかにした。特に来年から住宅バウチャー事業をテス
ト実施すると明らかにした。
彼は“パク・クネ政府全体で推進しなければならない普遍的住居福祉のもう一つの軸”として“2020年までの計画をたてる時、5分位以下
の無住宅者を政策対象者として、どんな形でも恩恵を受けられるようにする”と話した。
ソ長官は“建設賃貸、買入賃貸、貸切賃貸、貸切資金や家賃融資、住宅バウチャーなど多様な方法を考慮している”として“住宅バウチャ
ーは今年、研究サービスを充実して、来年から試験的産業を施行する予定”と話した。長期賃貸住宅の割合は現在の5%から2017年まで
に8%に増やすと明らかにした。
[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]
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345 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:06:35.63 ID:VLIkS1LV - ‘行き過ぎた安全主義’外国系銀行BIS比率急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000444723
外国系銀行が過度に安全資産中心に資金を運用し、資産健全性指標が急騰したことが分かった。特に他の銀行に比べて中小企業、
小商工人など金融脆弱階層に対する貸出しを忌避しているという指摘だ。
12日、金融監督院によれば、昨年末の国内銀行で健全性が最も良いところは韓国シティ銀行で、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率
は17.72%、基本資本(Tier1)比率は14.68%だった。
BIS比率とTier1比率は、代表的な健全性指標だ。シティ銀行の場合、1年前と比較してそれぞれ1.36%ポイント(p),1.29%p上がった。同期間
に韓国SC銀行もBIS比率とTier1比率がそれぞれ1.02%p、1.13%p上がり16.60%、12.73%となった。シティ銀行に続き健全性順位2位だ。
外国系銀行の健全性指標は、数年連続で最上位を維持しているが、昨年のように1%p以上急騰したのは異例だ。同じ最上位グループで
ある新韓銀行は、それぞれ0.58%p、0.21%p上がり、産業銀行は-0.23%p、-0,66%p下がった。
金融監督院関係者は“外国系銀行の場合、優良中小企業でも安全な住宅担保貸出しを中心に資産を運用して、健全性が良好だ”と話した。
これは外国系銀行が、零細自営業者や創業中小企業など金融脆弱階層に対する貸出しを敬遠するという事だ。したがって他の銀行に比
べて危険資産が少なく、健全性指標で危険加重値が低くつけられるのだ。平均的に中小企業貸出しの危険加重値は75～100%、住宅担
保貸出しは35%水準だ。
一方、中小企業貸出しの割合が大きい輸出入銀行と企業銀行は、健全性が最下位圏に留まった。昨年、輸出入銀行のBIS比率とTier1比
率はそれぞれ11.61%、10.28%で最も低く、企業銀行が12.37%、8.94%で後に続いた。
ヘラルド経済：チェ・ジンソン記者
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346 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:08:01.10 ID:VLIkS1LV - パク・クネ政府の経済政策の点数はC単位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002313678
パク・クネ政府の経済政策に対する点数を質問するアンケート調査で、落第点に近い‘C単位’という回答が大多数を占めた。経済改革研
究所は11日、成人800人を対象にした‘政府の経済政策に対する国民意識調査結果’を公開した。
パク・クネ政府の経済政策に対する満足度は、全般的に低く現れた。経済政策をA～F単位で評価してほしいという質問で、回答者の半分
に近い44.7%が‘C単位以下’と答えた。C単位は大学で通常‘普通’に該当する‘B単位’よりも低い等級だ。単位を重要視するこの頃の大
学生は、C単位を落第点(F単位)と見なして、卒業前に該当科目を際受講して単位を上げるのが一般的だ。
B単位だと答えた人は38.3%であった。A単位だと答えた人は9.1%であり、パク大統領の主な支持層である大邱・慶北地域の50～60代層で
A単位をつけた割合が最も高かった。一方、湖南地域の20～30代は主にC単位ないしはD単位をつけた。
パク大統領の福祉公約に対しては‘増税なしに不可能だ’という回答が65.6%で大多数を占めた。パク大統領が就任前後に中小企業振興
を行うと何度も明らかにしたが、実際にパク大統領の企業政策に対する質問では‘大企業中心政策’という回答が52.6%で最も多かった。
税金政策の場合‘富裕層に有利だ’という回答が56%で半分を越えた。
<京郷新聞：ソン・ジンシク記者
＃政策って…。具体的な政策は、まだ何も出ていないではないですか。
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347 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:25:33.91 ID:VLIkS1LV - 国内銀行BIS比率14.30%…前年比0.34%p↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003010115
[マネーツディ キム・サンヒ記者]金融監督院は、昨年12月末基準国内銀行の国際決済銀行(BIS)自己資本比率が14.30%だと12日明らか
にした。国内銀行の基本資本(Tier1)比率は11.13%だ。
BIS自己資本比率とTier1比率は、2011年末比それぞれ0.34%ポイント、0.04%ポイント増加した。直前分期末より、それぞれ0.22%ポイント上昇、
0.12%ポイント下落した。
これは韓国ウォン貸出金増加傾向鈍化、為替レート下落にともなう外貨貸出金残高減少で危険加重資産増加幅が縮小された中で、
当期純利益発生と劣後債権発行を通した資本拡充で自己資本が大幅に増加したためだ。
銀行別には、輸出入銀行(11.61%)を除いたすべての銀行のBIS比率が12%を超過した。Tier 1比率の場合、企業(8.94%),全北(7.90%),水産協
同組合銀行(7.09%),慶南(8.70%)を除いて、すべての銀行が9%を超過した。
金融監督院関係者は"国内銀行の自己資本比率は概して良好な水準"として"ただし、ヨーロッパ財政危機長期化と今年の経済成長率展
望値下落など否定的な要因が相変わらずで、今後のバーゼルⅢ施行にともなう規制環境変化が予想され、先制的な資本適正性管理を
強化する計画だ"と話した。
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348 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:26:58.98 ID:VLIkS1LV - 家計貸出し4月ぶりに減少…不動産市場沈滞のため
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141176
1月残高656兆2千億ウォン、歴代二番目に多い
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=家計の貸出残高が4月ぶりに減った。
韓国銀行が12日に出した'預金取り扱い機関家計貸出し'資料を見ると、1月の預金銀行とノンバンク預金取り扱い機関(貯蓄銀行・信用協
同組合・セマウル金庫・相互金融)の家計貸出残高は計656兆2千億ウォンだった。
史上最大であった昨年12月の659兆9千億ウォンより3兆6千億ウォンほど減少したのだ。金額が減ったのは、昨年9月以降初めてだが、
残高は依然として歴代二番目に多い。
昨年同月と比較すると、貸出残高は3.2%増加した。増加率は前月と同じだ。
1月の家計貸出し縮小は、冷たい住宅市場のためと解説される。韓銀金融統計チーム イ・ジェギ次長は"住宅関連取引税減免恩恵が昨
年末に終了して、住宅担保貸出しが大幅に減少した"と説明した。
会社員が年末のボーナスを受けて、マイナス通帳などその他貸出しを整理した理由もある。
預金銀行の家計貸出しは計463兆8千億ウォンで、一ヶ月前より3兆4千億ウォン減った。項目別に見ると、住宅貸出し(316兆ウォン)のうち
住宅担保貸出し(314兆8千億ウォン)が2兆2千億ウォン減った。その他貸出し(147兆8千億ウォン)は1兆2千億ウォン減少した。
銀行が住宅金融公社にモーゲージローンを渡して、銀行集計から外れた貸出しまで含めば、実際の銀行の1月の住宅担保貸出しは5千
億ウォン増加したことが把握された。
ノンバンク預金取り扱い機関の家計貸出しも1月に2千億ウォン縮小された192兆4千億ウォンだった。住宅担保貸出し(85兆7千億ウォン)が
2千億ウォン減り減少傾向を導いた。その他貸出しは106兆6千億ウォンで前月水準を維持した。
地域別に見ると、首都圏が2兆4千億ウォン減った413兆5千億ウォンを記録した。非首都圏は1兆2千億ウォン減少した242兆7千億ウォンだった。
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349 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 12:28:28.03 ID:VLIkS1LV - KDI "大企業の単価引下げ圧迫で中企雇用の質↓"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141173
(世宗=聯合ニュース)パクスユン記者=中小企業雇用が、大企業の単価引下げ圧迫のために質が落ちたという研究結果が出た。
12日、韓国開発研究院(KDI)キム・ジュフン選任研究委員は'製造業部門の中小企業の雇用創出向上と企業間分業関係の改善'で"不当
下請け取引きを根絶させるように、政府の監視機能を拡充しなければならない"と主張した。
1990年代に入り、大企業は価格競争力のために賃金が安い中小企業に生産を移転した。
1990～2006年に、500人以上の企業の雇用比重は明確に減少したが、生産比重(出荷額基準)は非常に僅かに減少した。生産方式が資
本集約型に変わったのだ。
同期間に5～9人・10～19人の企業では、雇用比重増加が生産比重の増加より高かった。中小企業で創出される雇用の質が低くなるしか
ない理由だ。
キム研究委員は"大企業が労働集約的生産を下位階層の企業に委譲し、これらはより下位階層に委譲して、新しい企業が幾何級数的に
増えた"として"韓国の中小企業では、最適規模以下で生産している可能性が高い"と指摘した。
大企業を頂点に、下位階層でますます零細事業体数が多い'ピラミッド型'分業構造は、大企業と中小企業の1:N関係のためだと分析した。
大企業は、部品供給に支障があるかもしれないとと思い、様々な協力業者と取引きし、該当協力業者が他の大企業と取引きするのは技
術開発情報流出を理由に禁止するということだ。
キム研究委員は、政府が不当下請け取引きを監視して、大企業が耐えなければならない負担を中小企業に不当に転嫁することを防がな
ければなければならないと強調した。
下位階層企業も複数の上位階層企業と取引きすることができるように、分業構造を開放的に変えなければなければならないと提言した。
今すぐ垂直分業構造を水平に変えることは難しいだけに、核心能力に特化した中小専門業者どうしが対等な分業集団を新しく作る案も出した。
サービス産業を育てれば、製造業に特化した産業構造が多様化し、中小協力業者の交渉力も高まると見た。
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352 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 13:04:34.47 ID:VLIkS1LV - 走る物価に…消費者10人に6人"消費減らした"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003010062
[マネーツディ ソ・ミョンフン記者][大韓商工会議所調査結果、57% '消費縮小'…物価水案・景気低迷のため]
消費者10人に6人は、昨年より費用を減らしたことが分かった。特に今後も消費をずっと減らすという回答が多く、当分内需回復が容易で
はないと展望される。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、ソウルと6広域市に居住する500世帯を対象に‘最近の消費障害要因と政策課題’を調査した結果、
'昨年より消費を減らした'という回答が57%を占めた。一方、'増やした'という回答は12%に終わり、'同じ'という回答が31%と分析された。
消費を減らした理由としては‘物価不安’(46.0%)のためという回答が最も多かった。‘景気低迷’(27.7%),‘家計所得減少’(18.2%),‘住居価格
下落・住宅保証金上昇’(5.6%),‘家計負債増加’(1.8%)がその後に続いた。
大韓商工会議所関係者は"最近、消費者物価が表面上では安定しているが、農産物や貸切価格、公共料金は相対的に高い上昇の勢い
を見せている"として"一般国民が感じる体感物価水準が高く、これにより消費者が費用を減らしている"と説明した。
消費項目別には、外食費など文化型消費は減らした反面、食料品費や住居費など生計型消費は増えた。1年前と比較して支出を最も多
く減らした項目として回答者は‘外食・宿泊費’(30.6%)を最も多く挙げ、‘娯楽・文化費’(24.1%),‘衣類費’(15.8%),‘家事製品’(8.2%)が後に続いた。
一方、支出を増やした項目は‘食料品費’(32.7%),‘住居費’(21.9%),‘教育費’(10.2%),‘交通費’(9.7%),‘通信費’(8.6%)の順だった。
消費者が必ず使うしかない食料品費や住居費支出は継続する反面、外食や文化生活は減らしているわけだ。
消費者の腰のベルトきつくしめつけは当分続く展望だ。今後の消費計画を尋ねる質問に‘縮小する’(35.0%)という回答が‘増やす’(22.8%)
という回答より多かった。一番最初に減らす項目としては‘外食・宿泊費’(29.3%),‘娯楽文化費’(22.4%),‘衣類費’(12.8%)を順に答えた。
一方、消費者の家計所得は昨年に比べて多少増えたが、家計負債水準も共に増加したと調査された。
昨年と比較した家計所得水準に対して‘増えた’という回答が35.0%で‘減った’(28.8%)という回答より多少多かった。しかし‘家計負債が増
えた’という回答も38.0%で‘減少した’(24.8%)という回答を上回った。
（続く）
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353 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 13:06:18.62 ID:VLIkS1LV - >>352
家計負債が増えた理由としては、最も多くの回答者が‘生活資金充当’(42.6%)を挙げ、生計型借金が増加していると分析された。次に‘チ
ョンセ資金充当’(16.3%),‘住宅購入’(15.8%),‘事業資金用意’(8.9%)を借金増加の原因とした。
現在の借金水準については‘耐えられる水準’という回答が35.6%、‘過度な水準’や‘問題にならない水準’という回答は、それぞれ15.2%、
12.6%だった。
消費活性化のための最優先対策としては‘物価安定継続’(46.6%),‘景気回復’(32.0%),‘雇用拡大’(8.2%),‘不動産市場安定’(5.8%)を順に答えた。
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355 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 13:35:47.23 ID:VLIkS1LV - ベンツ買うのについてきたジェネシス… "1:1で試そう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002497352
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/03/12/2013031102057_0_59_20130312101423.jpg
[輸入車比較試乗行う]
-奥座敷市場のライバルと痛恨の認定
ソナタ対カムリ、i30対ゴルフ
消費者210人に2泊3日貸与…占有率10%超えた輸入車牽制
-"スペックはより良いが…ブランドに値段がない"
名画貸与などメンバーシップ恩恵増やして…顧客離脱防ごうと車価格も引下げ
"ベンツEクラス買おうとしますか? ジェネシスも一緒に差し上げるから、2泊3日の間思いのままに比較しながら乗ってみて決めて下さい。"
現代自動車が11日、自社の主な車種と比較対象の輸入車を特定して、消費者に比較試乗体験の機会を与えるイベントを開始する。ソナ
タはトヨタ・カムリと、ペルロストはBMWミニクーパー、i30はフォルクスワーゲン・ゴルフとペアを組んで、二台を一度に貸すのだ。ジェネシ
スはベンツEクラス、BMW 5シリーズと'一束'だ。
ソウル大峙洞とモクトン、京畿道盆唐、大邱と釜山など、輸入車がたくさん売れる主な拠点地域9ヶ所が主な対象だ。この支店に申請をす
る人なら、誰でも試乗機会を与える。初日は先に輸入車に乗ってみて、二番目の日に職員が直接現代車を走らせて顧客の所まで行き、
車を変える。12日から来月28日まで、7週間総210人余りの消費者が比較評価体験に参加することができる。
◇"スペック比較しても負けない"自信
比較マーケティングは意外だ。現代・起亜車は、自社車両が輸入特定車両と比較対象になること自体をダブー視してきた。国内では、
特にそのタブーが壊れる事がなかった。"消費者のショッピング・リストに輸入車を許諾するだけでも自尊心が傷つけられ、威嚇になると考
えたため"というのが現代車高位関係者の話だ。
しかし昨年、輸入車占有率が10%を突破して、今年12%まで上がると展望されると、やっと競争者と認定し始めた。異例の輸入車との1対1比
較を行うのもこのためだ。
（続く）
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356 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 13:37:35.96 ID:VLIkS1LV - >>355
キム・サンデ国内マーケティング室長(理事)は"顧客に輸入車の出力・燃費など'スペック'と私たちの車のスペックを丁寧に比較してみるこ
とを薦める"として"スペックは現代車が優位にあるが、単にブランドイメージが良いので多いと数千万ウォンも多く払って輸入車を買わなけ
ればならないのか、理性的に判断してほしいという趣旨"と説明した。
実際、数字上では、ジェネシス(3.3L)の最高出力が300馬力、ベンツE300(3.5L)は252馬力でジェネシスが先んじる。燃費もジェネシスは
9.6km/L、ベンツは9.4km/Lでジェネシスが多少優位にある。価格は同級のベンツがジェネシスに比べ60%高い。比較試乗に参加する消費
者に、主な性能データと価格を比較した票を与えて、比較優位を説明する計画だ。
◇ブランド価値上げたり、値下げしたり
今年に入り現代・起亜車の内需販売量は昨年比4.6%減ったが、輸入車は20%以上増加した。景気低迷で車が売れないというが、新しい車
を買う余力がある人は輸入車に集まっていくのだ。現代車の経営陣は結局、この差はブランド価値で負けているためだと見ている。今まで
内需市場で品質対価格を高くしたのではないかという見解、サービス水準が期待値を下回るという点もブランドイメージを下げる原因とされた。
先週、スイス・ジュネーブで開かれたモーターショーに行ったチョン・ウィソン副会長も"結局、ブランド価値を高める事で、国内でも海外でも、
ヨーロッパ車と並んで競争することができる"と話した。
エクウス消費者には、数千万ウォンの名画を無料で貸し、ソナタ顧客にはエンジンオイルを無料で取り替えるなど、車級別に差別化された
メンバーシップ・サービスを準備する予定だ。
ブランド価値を引上げる間に離脱する既存の顧客を捉えるために、車の価格も下げている。昨年末から今年のはじめに発売された2013年
型新車価格は、平均20万～30万ウォンずつ下がった。2013年型グレンジャー主力モデルの場合、後方カメラとハイパス・システム機能な
どを追加しても価格を凍結した。このために国内で1台当りの販売単価が、2011年第2四半期の2350万ウォンから昨年第3四半期には2290万
ウォンに下った。収益性下落を甘受しても市場を守るという戦略だ。
[朝鮮日報：キム・ウンジョン記者]
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361 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 14:22:29.95 ID:VLIkS1LV - フィッチ、LG電子格付け降格…今後の影響は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002953733
[アジア経済パク・ミンギュ記者]国際3大格付会社の一つであるフィッチが、LG電子の格付けを一段階落とし、今後のLG電子の経営環境に
及ぼす影響に関心が集まっている。
国内信評社関係者は、グローバル債権発行および資金調達に一部影響を及ぼすだろうが、余波が大きくはないと見ている。LG電子のグ
ローバル債権発行が少なく、国内資金調達に大きな問題がないばかりか、フィッチの今回の格付け降格が他の格付会社の連鎖下落を呼
び起こす可能性は低いと見るためだ。
フィッチは11日、LG電子の格付けを従来のBBBからBBB-へ一段階下げた。格付け展望は否定的から安定的に上げた。当分、再び格付
けが下がることはないという意味だ。
フィッチは。LG電子の格付け降格理由について"昨年の実績が改善されたが、営業利益率が依然として低く、余剰キャッシュフロー(FCF)
も微弱だ"と説明した。
実際、LG電子の昨年の連結基準営業利益率は2.2%で、前年の0.7%より大幅に上がったが、依然として低い水準だ。競争会社のサムスン
電子は昨年、営業利益率が14.4%を記録した。
LG電子の現金および現金性資産も昨年末に1兆8322億ウォンで、前年より21.9%減った。
また、フィッチは、LG電子の液晶表示装置(LCD)TV事業部門が、円安により困難を経験すると見通した。円安で日本TVメーカーの価格競
争力が上がり、LG電子の市場占有率維持に困難があるという分析だ。
ただしフィッチは、LG電子のスマートフォン部門の実績が改善されていて、家電製品販売も安定的に維持されていると分析した。
このようなフィッチの分析について、匿名を要求した国内信評社関係者は"実績と円安の影響だけで格付けを低くしたものだが、それだけ
の必要があったか疑問を感じる"として"LG電子の国内資金調達など、今後の経営環境に大きな影響はないだろう"と話した。
LG電子関係者は"最近、スマートフォン部門で世界市場占有率が3位に上がったという点で、今後の経営環境は肯定的だろう"と強調した。
3大格付会社のうちスタンダードアンドプアーズ(S&P)は、LG電子の格付けをフィッチと同じBBB-安定的に、ムーディーズはこれより一段
階高いBaa2否定的を付けている。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
365 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 16:19:33.37 ID:VLIkS1LV - 大型マートで流通期限過ぎた食品をｐ食べて'胃炎'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000112599
イ某氏は昨年12月、大型マートで流通期限が二日過ぎた牛乳を摂取した後、腹痛で病院治療を受けた。ホン某氏も町内スーパーで流通
期限が過ぎたスネック菓子を確認しないで購入、摂取した後で気分が悪くなり病院診断の結果、胃炎の判定を受けた。ハン某氏は昨年9月、
コンビニエンスストアで流通期限が1ヶ月過ぎた食品を確認しないで摂取した後、嘔吐の症状があり病院治療を受けた。
流通期限が過ぎた食品を食べて、腸炎、腹痛、下痢など細菌性食中毒症にかかる危害事例が頻発していて、消費者の注意が要求される。
12日、韓国消費者保護院によれば、最近3年間に消費者危害監視システム(CISS)に受け取られた流通期限経過食品による被害事例は
1068件に達する。
消費者が製品封切り前に流通期限経過事実を確認して、摂取を中断した事例が695件(65.1%)で最も多かった。消費者が該当事実をそこ
まで認識できずに摂取後、腸炎など食中毒症にかかり病院治療受けた事例も362件(33.9%)に達した。また、販売者が流通期限の二重表
示などで流通期限を偽って販売した事例(11件)もあった。
流通期限経過で消費者不の満事例が頻繁な10大品目は、変質が容易な牛乳が114件(10.7%)で最も多く、その他飲料112件(10.5%)、スナ
ック菓子108件(10.1%)、パン71件(6.6%)、麺類50件(4.7%),コーヒー44件(4.1%)、チョコレート41件(3.8%)、ビール30件(2.8%)、ジュース26件(2.4%)、
ソーセージ22件(2.1%)の順だった。
業態別には、中小型マート(653件、61.1%)で販売された食品が最も多く、コンビニエンスストア(202件、18.9%),大型マート(74件、6.9%),食品
接客営業所(48件、4.5%)の順だった。
しかし、流通期限経過食品販売件数とは違い、摂取後の危害事例発生比率はコンビニエンスストア(45.0%)と食品接客営業所(39.6%)が他
の販売所より高かった。マートやオンラインショッピングモール販売食品は、購入後に流通期限表示を確認する時間的余裕があるが、
コンビニエンスストアと食品接客営業所は営業形態の特性上、ほとんどの消費者が流通期限をそこまで確認できないまま現場ですぐに
食べるケースが多く、副作用発生比率が高いと推定される。
また、流通期限以内の食品でも消費者が製品変質事実を確認したり、購入・摂取後に副作用を経験するケース(244件)も毎年増加してい
ると調査された。
（続く）
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366 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 16:20:58.64 ID:VLIkS1LV - >>365
韓国消費者院関係者は“腸炎・嘔吐・下痢など細菌性食中毒症の原因食品は、牛乳・パンなど簡単に変質したり販売所と家庭内の温度
管理が必須の品目群が大部分を占め、これらの製品に対する事業者の徹底した流通管理とともに、消費者の格別の注意が要求される”
と話した。
消費者院は、大型マートとコンビニエンスストア業界に徹底した食品流通期限管理を勧告し、食品医薬品安全庁には食品流通期限関連
管理・監督強化を要請する計画だ。
[朝鮮Biz：ユ・ユンジョン記者]
＃韓国は、食品の製造過程でも流通過程でも管理がずさんですね。
要するに、韓国産は食べるな。と言う事でしょう。
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367 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 16:22:28.71 ID:VLIkS1LV - 龍山開発、利子59億返済できず(1報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006141928
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369 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 16:35:25.00 ID:VLIkS1LV - 龍山開発、利子59億返済できず…破産の危機(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006142006
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=龍山国際業務地区開発事業の債務不履行(デフォルト)を防ぐための資金輸血が挫折した。
資産管理委託会社(AMC)の龍山駅周辺開発(株)は、期日の12日に資産担保付企業手形(ABCP)利子59億ウォンを銀行営業締切時間で
ある午後4時までに返済することができなかった。
これに先立ち、最大株主のコレイルは、破産を避けるために施行社のドリームハブ・プロジェクト金融投資会社(PFV)が大韓土地信託から
受け取らなければならない損害賠償請求訴訟勝訴額257億ウォンのうち、株式保有分(25%)に該当する64億ウォンについて支給保証をす
ることにした。
しかし、大韓土地信託が勝訴額257億ウォン全額に対しての支給保証を要求してきて、今日まで交渉を行ったが、合意を見ることができな
かった。
今日中に利子を返済できなければ、龍山開発は債務不履行状態に陥り、破産手続きを踏むことになる。
コレイルは、AMCと他の民間出資会社が追加支給保証を提供せず、利子償還に失敗したと非難した。
今日、資金が流入するとしても、12日と14日計63億ウォンの金融利子を返済したら、10億ウォンの残額だけが残る。その後に返済しなけれ
ばならない金融費用は、25日32億ウォン、27日122億ウォンなど続々と待機している。4月末までに500億ウォン程度の資金が必要なため、
資金輸血が避けられない状況だ。
＃コレイルは、コレイル自身が債務超過になる器機ですから必死ですが、
事業を続行するには、金融資金以外に事業資金が必要ですから、民間はさじを投げたのでしょう。
新任の国土海洋部長官も政府介入を否定していますし。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
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371 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/12(火) 16:45:14.52 ID:VLIkS1LV - >>369のコメントに書いた分の元記事
ソ・スンファン国土副長官、"龍山開発政府介入ない"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=59829
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=ソ・スンファン国土海洋部長官は、不渡り危機に陥った龍山駅周辺開発事業に政府が
介入しないと明らかにした。
ソ長官は12日、就任式後に国土部記者室で持った懇談会で、"龍山事業は、コレイルを含むドリームハブ側が自主的に解決案を模索しな
ければならない"として"鋭意注視はするが、政府が介入しはしない"と説明した。
ソ長官はまた"DTI,LTVを緩和するのが不動産景気に助けになるかは、懐疑的に見る"として"金融健全性規制を過去の不動産市場抑制
シグナルとして間違って使った政府の責任はあるが、景気変動に応じて変える政策はしない方が良い"と強調した。
彼は"不動産対策をちびりちびり送りだせば、市場に耐性ができる経験をした"として"政策効果を最大化するために、3月末程度に不動産
市場を正常化する総合対策を出すだろう"と話した。
ソ長官は特に、パク・クネ政府の経済民主化意志が堅固だとして、建設と物流側の下請け問題をまとめると明らかにした。
彼は"建設業側の下請け問題や物流側の不完全競争などは、公正でない側面が多い"として"実践可能な共生発展の枠組みを作る仕事に、
特に気を遣う"と説明した。
ソ長官はまた、地域均衡発展を達成するために、世宗市と革新都市が自足機能を備えるように悩んでいる付け加えた。
＃残業終了。今度は本当に失礼いたします。
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