- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
169 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 10:11:42.49 ID:Ffa2+Z0E - おはようございます
国外で使った留学・研修費が、国内外国人教育費の80倍 【聯合ニュース】 http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0301000000AKR20130308158100002.HTML?template=2087 http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/07/PYH2012100703060001300_P2.jpg 海外留学・語学研修博覧会(資料写真) 昨年43億6千万ドル支出、収入はわずか5千460万ドル 経常収支黒字の10%、7年間の教育収支赤字308億ドル 我が国の国民が、2006年以降に外国留学や研修で支出した年平均金額が40億ドルを越えていることが 分かった。 外国人の国内留学・研修で得られた収入は2011年を除くと1億ドルにもはるかに至らず、教育収支赤字が 深刻だと把握された。 昨年は韓国人が外国で使った留学・研修費が、国内外国人教育費の約80倍に達した。 10日韓国銀行によれば、昨年韓国人が外国で教育費として支出した金額は総額43億6千420万ドルに達し、 前年(43億8千950万ドル)より小幅(2千530万ドル)減った。 留学・研修支出額は2006年に45億1千460万ドルを記録して、2007年50億2千530万ドルで最大を記録した。 2008年は金融危機により44億8千450万ドル、2009年は39億9千920万ドルに減っていた。しかし金融危機が 落ち着いた2010年に44億8千800万ドルを記録したのに続き、2011年には43億8千950万ドルに減少した。 外国人が国内で使った教育費は、私たちの支出額と比較にならないほど少ない。我が国の留学・研修収入 額は2012年に5千460万ドルを記録し、2011年(1億2千830万ドル)の半分にも達しなかった。 他の時期を見れば、2006年2千800万ドル、2007年4千490万ドル、2008年5千440万ドル、2009年3千630万 ドル、2010年3千740万ドルとなっていて、2011年を除くと1億ドルにも達していない。 (1/2) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
170 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 10:12:35.33 ID:Ffa2+Z0E - >>169 つづきです
このために2006年以後の7年間では、留学・研修部門赤字規模が308億8千140億ドルに達し、年平均では 44億ドルを超えた。2007年の赤字幅が49億8千40万ドルで最も多く、2009年が39億6千290億ドルで最低値だ。 昨年は経常収支黒字(432億5千万ドル)の10分の1が、教育収支によって減少させられたわけだ。 我が国の留学・研修支出額は1993年には2億9千740万ドルだったが、毎年増加して1997年には11億5千 770万ドルにまで達した。外国為替危機の翌年である1998年に8億2千970万ドルに急減したが、すぐに増加 傾向に戻って2004年(24億9千380万ドル)には初めて20億ドルを超えた。 金融危機直前の2007年には50億2千530万ドルで最高値を記録し、その後39億9千920万ドル(2009年)から 44億8千800万ドル(2010年)の間で推移している。外国留学・研修支出規模が限界値に至ったのではないか との観測が出てくる理由だ。 専門家は"景気低迷が長期化して、国内教育水準が大幅に改善されたことから、外国留学や研修需要は これ以上増えないと見られる"と判断した。 (2/2) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <20代以下が減るのだから、留学も自然に減るのでは?
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
172 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 10:29:10.65 ID:Ffa2+Z0E - 韓銀、14日基準金利決定。'引き下げ'と'凍結'が交錯 【聯合ニュース】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/09/0301000000AKR20130309039100002.HTML?template=5566 キム・チュンス韓国銀行総裁が先月、ソウル中区(チュング)南大門路(ナムデムンロ)にある韓国銀行本店で 開かれた、2013年最初の金融通貨委員会で議事棒をたたいている。韓国銀行は基準金利を2.75%で3ヶ月間 維持することを決めた。(資料写真) 韓国銀行(以下韓銀)金融通貨委員会が、14日に基準金利を決める。 '創造経済'を前面に出して成長の方向へ重きを置いている、朴槿恵政府発足後初の基準金利決定ということ から、韓銀が新政府と市場にどんなシグナルを送るのか注目される。新政府発足を控えて開かれた先月の 会議では、基準金利を4ヶ月間凍結した。 市場では展望が交錯している。一部専門家は我が国経済の振るわない改善傾向を根拠に、金利引き下げに 重きを置いている。現在の指標は悪いものの、韓銀は下半期景気回復に信念を持っているとして、凍結すると いう観測も少なくない。 SK証券ヨム・サンフン研究員は10日、聯合ニュースの電話取材に"現在の我が国の経済状況では、基準 金利引き下げが必要だ"と明らかにした。彼は"鉱工業生産、設備投資、輸出など多くの経済指標が壊れた 状態"と評価した。続けて"現在の基準金利(2.75%)も外国と比較して高い水準なので、引き下げ余力は十分に ある"と説明した。 韓国金融研究院でイム・チン研究委員も"国内実物指標で、毎月悲喜が繰り返されている"として、"景気 改善モーメンタムは大きくないと見られる"として引き下げを主張した。低成長が長引けば我が国経済の成長 潜在力自体が悪化する可能性があり、下半期に景気が回復するとしても、現在は小幅の金利引き下げを 考慮しなければならないということだ。 LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員は、新政府との共助を理由に金利引き下げを予想した。政府が出す 景気浮揚策と方向を合わせ、ヒョン・オソク経済副総理-キム・チュンス韓銀総裁の'相性'を考慮すれば、韓銀 が金利を引き下げる可能性が高いという見解だ。 (1/2) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
173 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 10:30:07.09 ID:Ffa2+Z0E - >>172 つづきます
最近4ヶ月続いている1%台の低い物価水準も、金利調整を後押しする条件に挙げた。先進国の'通貨戦争'に ともなうウォン高・円安現象は、基準金利決定に特別な影響を及ぼさないとチョ研究員は見通した。キム総裁が 金利政策と為替レート間の関係が明確でないと直接言及した事実を根拠にしている。 しかしHMC投資証券イ・チョンジュン研究員は、金融統委が基準金利を現水準(2.75%)維持を続けると予想した。 イ研究員は"1〜2月の金融統委議事録を見ると、金融統制委員の大半が景気が改善されると判断している"と して、"実物景気が早く回復しない姿は残念だが、金利引き下げは時期尚早"と話した。 彼は米国の政府予算自動削減(シクエスト)事態が生じても、市場では肯定的な信号が出てきていて、欧州の 場合、イタリア総選挙の後不確実性の有無をもう少し見守らなければならないとして、韓銀が国外経済に対して 観望を持続すると見通した。 現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"通貨流通速度が落ちて、現在の緩和基調が実物につながることが できない状況"として、凍結を展望した。イ研究委員は"金利引き下げの景気浮揚効果が不明なうえに、韓銀が まだ上低下高(上半期に景気不振、下半期に回復)の景気認識を変えないでいる"と話した。 (2/2) 以上です
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
176 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 11:31:54.06 ID:Ffa2+Z0E - 大企業引退後マートに就職"これでもありがたい" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000208.html 不況とベビーブーマー引退で、サービス・販売業従事者8年間で初めての増加 大企業を2011年に退職したK氏(58)、は昨年ある大型マートに再就職した。彼は前職場で人事業務を担当 していたが、今ではマートのレジ係だ。月給は100万ウォンあまりだが'無期契約職'なので、定年の心配なく 仕事が出来るという点が気に入っている。 専業主婦だったL氏(52)は、昨年から大企業のフランチャイズ餅屋でアルバイトをしている。2人の子供は 大学生と高校生だが、中堅企業に勤める夫の定年が近づいているためだ。同じ店にはL氏と同じような状況の 2人いる。 不況とベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)の創業・再就職増加が重なって、昨年サービス・販売業 従事者が、2004年統計改編後8年で初めて増加した。逆に管理職・専門職と事務職従事者の増加傾向は 停滞していることが分かった。 10日統計庁によれば昨年のサービス・販売従事者は555万5000人で、前年比19万1000人増加した。サー ビス・販売業従事者が増えたのは、2004年に関連指標が改編されてから初めてだ。2005年(-5万人)以後、 2009年(-15万5000人)、2010年(-14万人)、2011年(-4000人)のように最近まで減少が続いていた。 特に販売従事者が11万4000人も増加して、単一業種として増加規模が最も大きかった。販売従事者は店頭 販売職、訪問・露店・インターネット販売職で仕事をする人々を意味する。自営業者でも、衣類、化粧品など 商品を販売する場合、販売従事者に分類される。 逆に専門職と管理職、事務従事者の前年比増加幅は、2009年の金融危機後最も少なかった。統計庁に よれば、企業役員、高位公務員などを含む管理職、医師、弁護士など専門職は525万6000人で、前年比5万 5000人増加した。2009年(4万1000人)以後では増加幅が最も少なかった。 (1/2) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
177 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 11:33:34.89 ID:Ffa2+Z0E - >>176 つづきです
カン・チュングLG経済研究院責任研究員は、"50代以上女性の雇用率がますます高まっていることに注目 しなければならない"として、"これらが(家計収入のために)全般的に、専門職より販売職に就職していると 見られる"と話した。昨年20〜29才青年層の経済活動参加率は62.8%で前年比0.4%ポイント減少したが、50〜 59才、60才以上は73.8%と38.4%で、前年比それぞれ0.7%ポイントと1.0%ポイント増加した。 テ・オンユ三星経済研究所首席研究員は、"産業構造が高度化されたことで、過去には製造業の生産職を 中心に雇用がなされていたとすれば、次第にサービス業へ人材構造が再編されている"として、"最近10年間 に管理職が大幅に減ったが、これは情報技術向上により意志決定過程が短くなった影響と見られ"と説明した。 (2/2) 以上です。 ※見出し部分、「これでもありがたい」としましたが、エキサイト翻訳結果は「これも黄松」でした。 これは惶悚が正しく、NAVER辞書によると‘恐縮だ(身に余って有難くて恐れ入る)’の語根。 ということでした。
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
191 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 16:42:46.15 ID:Ffa2+Z0E - >>182-183 関連報道から夕方の部を開始します。
1000ウォン輸出しても、国内創出付加価値は587ウォン 【朝鮮ビズ】 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000253.html 我が国が1000ウォン分を輸出する時に、国内で創出される付加価値は587ウォンに終わるという分析が出て きた。原材料を主に輸入に依存しながら、輸出品は付加価値の低い組み立て加工品の比率が高いためだ。 イ・ウギ韓国銀行経済統計局チーム長らが10日発表した、'国際産業連関表を利用した我が国のグローバル バリューチェーン分析'報告書によれば、我が国の最終材輸出による国内付加価値誘発効果は、2009年現在 58.7%だった。EU 27ヶ国と米国、中国、日本などの主要国平均(61.7%)に至らない水準だった。日本(86.1%)、 米国(83.2%)は平均より高い水準だった。 イ チーム長らは、EU執行委員会が作成した'国際産業連関表'を利用して、主に総額基準で集計される貿易 収支を付加価値基準として計算した。最終材輸出で稼ぐ金額から中間材の価格を除いたもので、実際に我が 国が得る収入だと見ることができる。 イ チーム長は"鉱産品などで原材料輸入依存度が高く、輸出品では機械や電機・電子など組み立て加工 品が多いため、付加価値誘発効果が低かった"と説明した。2009年の時点で我が国の組み立て加工品の付加 価値誘発効果は59.6%で、全産業平均(68.3%)よりはるかに低かった。 付加価値を基準として我が国への輸出寄与度を計算すると、中国は20.2%と総額基準として集計した時より 9%ポイント減ったが、ヨーロッパは17.6%、米国は12.6%と、それぞれ4.3%ポイントと4.6%ポイント拡大した。我が 国が中国に輸出する品目は、主にヨーロッパ、米国など他国向けの最終品生産に必要な中間材生産に使わ れている反面、ヨーロッパや米国向けは最終材の生産が多いためだ。我が国の中国向け輸出の36.0%が、中国 現地でヨーロッパや米国など他国へ輸出される最終品を作るのに必要な中間材だ。 報告書によれば、付加価値基準での対中国貿易収支黒字額は2009年64億ドルで、総額基準(394億ドル)の 16.2%水準に過ぎなかった。中国に1000ウォン分を輸出しても、実際に稼いだ金額は162ウォンにしかならない という意味だ。イ チーム長は"中国がグローバル生産基地としての役割を強化しているため、このような傾向は 強くなっている"と分析した。また"輸出の国内波及効果を高めるためには、輸出品の種類を多様化して、国産 素材部品の競争力を高めなければならない"と話した。
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
194 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 17:02:55.37 ID:Ffa2+Z0E - KDI "内需・輸出同時不振、景気改善傾向弱化" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030801806.html 国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、内需と輸出の同時不振によって景気改善傾向が弱まって いると診断した。 KDIは10日発表した'KDI経済動向'で、民間消費が大幅に減り、投資関連指標は設備投資を中心に減少 傾向が続いていると評価した。1月の小売販売額指数は前年同月比で2.8%、前月比では2.0%下落した。ただし 消費者心理指数は前月と同じ102を記録して、概して安定した姿だと判断した。 1月の投資に対しては、“設備投資は減少傾向が続いているが、建設投資は不振が多少緩和された”と説明 した。運送装備に対する投資は前年同月比24.9%増えたが、機械類が20.3%減少したことによって、設備投資 指数は13.6%落ちた。建設投資の場合、建設既成と建設着工面積は増加したが建設受注は減少した。鉱工業 生産とサービス業生産は多少振るわなかった。 1月の輸出と輸入は前月の増加傾向が続かず、いずれも減少した。ただし輸出よりも輸入の減少幅が大き かったことから、20億6000万ドルの貿易収支黒字を記録した。KDIは“操業日数の影響により輸出と輸入が 大幅に減少した”と説明した。 KDIは労働市場に対しては、“就業者増加傾向が拡大して季節調整雇用率が小幅上昇するなど、概して 良好な姿”と診断した。消費者物価は“1.4%の上昇率を記録して、最近の低い上昇率の傾向が続いている”と 明らかにした。国内金融市場に対しては、“先月株式と債券価格が上昇し、為替レートは安定した姿”と話した。 世界経済は、米国と中国を中心にゆるやかな景気回復傾向が維持されているが、ユーロ圏と日本の景気 低迷は続いているとした。米国経済は政府支出自動削減にともなう景気鈍化憂慮にもかかわらず、消費関連 指標が改善されていて住宅価格上昇が続くなど、ゆるやかな回復傾向を維持していると説明した。中国も輸出 増加傾向が大きく拡大して、消費など主な内需指標の改善傾向も維持され、良好な成長の勢いを見せている と判断した。 しかし日本は輸出と投資不振によって実物景気が予想より振るわず、ヨーロッパは核心国家の成長率が 大幅減に落ち込むなど、景気不振が深刻化されていると分析した。
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
198 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 17:33:21.46 ID:Ffa2+Z0E - 公取委、コンビニエンスストア業界の不公正行為実態調査へ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000471.html 国会政務委員会の要求により、公正取引委員会がコンビニエンスストア業界に対する全般的な実態調査に 入った。 10日公取委によれば、政務委は4日に採択した昨年の国政監査結果報告書で、公取委に裏契約書作成など コンビニエンスストア フランチャイズ契約実態を全面的に調査するように要求した。調査対象は▲コンビニエン スストア加盟本部の虚偽・誇大広告▲不公正約款▲過度な閉店費用などだ。これに伴い公取委はコンビニエ ンスストア業界全般を対象に、不公正取り引き形態を調査していることが分かった。 昨年信用保証基金によれば、全コンビニエンスストアのうち休・廃業したり貸し出し元利金が支払えなくなって いる不良コンビニエンスストアは、2010年末の4.6%で昨年8月末には9.5%に急増した。これは全業種の不良率 (5.9%)より高い数値だ。 しかしコンビニエンスストア本社の利益は急増している。CUを運営するBGFリテールの純利益は、2006年の 290億ウォンから昨年774億ウォンに増え、GS25を運営するGSリテールの純益も同じ期間に414億ウォンから 934億ウォンに2倍以上増えた。コンビニエンスストア事業主の状況は悪化しているのに、コンビニエンスストア 本社だけが利益を得ているわけだ。 公取委は特に、契約書で売り上げ不振時の加盟店負担金を、加盟本部と加盟店がどのように調整するの かと、賃貸料・人件費・冷暖房費など費用負担方法がコンビニエンスストア店主に不利な条件になっていない か集中点検する計画だ。
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
203 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 18:04:26.53 ID:Ffa2+Z0E - 双龍建設'上場廃止と協力会社不渡り'が現実化か 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030818113448740 明日、B2B電子手形300億決済。協力業者800社超非常 債権団のワークアウト開始決定で一息ついた双龍(サンヨン)建設が、協力業者の代金決済問題に直面して、 また再び最大危機を迎えることになった。電子手形にしている300億ウォン規模の資金決済日が11日に近づい ているが、残高がすっかりなくなっているためだ。正常に決済がなされなければ、800あまりの協力企業が連鎖 倒産する破局をむかえるだろうという展望が出てきている。 10日建設・金融業界によれば、双龍建設が支払わなければならない300億ウォン規模のB2B電子手形(売掛 債権担保貸し出し)が11日に満期になる。B2B電子手形は、韓国銀行が2001年に紙の手形に代えて導入した 制度で、納品業者(協力会社)は購入業者(元請)から受け取る予定の納品金額相当を、金融機関から貸し出し を受けて運営資金として活用することができる。しかし満期時に元請け資金を決済できない場合、金融機関が 協力会社に貸し出し金の返済を要求できる約定になっているという点が盲点だと指摘されてきた。金融機関は 協力会社がお金を返さなければ、金融監督院に信用不良業者として登録をすることになる。追加貸し出しなど 正常金融取り引きの道が塞がり、不渡りなどの事態が広がることになるという意味だ。B2B電子手形満期を むかえた下請け企業は800社あまりに達する。 最大の問題は、現在双龍建設の資金事情ではB2B電子手形代金を決済しにくいということだ。33社の下請け 企業はこれを予想して、あらかじめ金融監督院に対して、B2B電子手形延滞による信用不良業者登録を猶予 してほしいという嘆願書を届けている。しかし、これといった代案はない。 双龍建設関係者は"今はB2B電子手形を決済する余力がない"として、"協力企業等が望んでいるのは手形 満期延長だ"と伝えた。 これに対して債権団は満期延長に否定的な立場を堅持していて、協力会社を対象に貸し出し金回収に出る 可能性が高い。双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行関係者は、"双龍建設に対する実態調査が終わる までは追加資金支援が不可能だ"として、"協力業者への手形満期延長も事実上不可能"と線を引いた。協力 会社まで貸し出し金を返すことができなければ、シンソ建設不渡り事態などで触発された協力会社の連鎖 倒産事態が繰り返される可能性が提起される大きな課題だ。 (1/2) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
204 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 18:05:56.91 ID:Ffa2+Z0E - >>203 つづきです
建設業界関係者は"双龍建設協力企業らは、昨年双龍建設の資産流動化企業手形(ABCP)を買いとって 回復を助けるほど、双龍建設に対する信頼を見せていた"として、"B2B電子手形未決済によって双龍建設と 協力会社まで危機に陥れば、社会的な影響は小さくないだろう"と話した。双龍建設の協力業者は1400社 あまりに達する。 同時に双龍建設の上場廃止憂慮も大きくなっている。双龍建設が上場廃止を免れるためには、事業報告書 提出期限である4月1日までに、出資転換計画を確定した修正監査報告書を出さなければならない。しかし債権 団は出資転換に対する決定を、実態調査以後に決定するという立場だ。実態調査が終わる時期は4月中旬だ。 このままでは双龍建設は修正監査報告書を期限内に出すことができなくなり、上場廃止されるほかはない。 また、実態調査が終わっても債権団は出資転換に否定的な考えだ。ウリ銀行関係者は"主債権銀行として 他の銀行を説得しているが、どこも追加資金投入が莫大になると予想していて、出資転換に対して否定的な 見解を持っている"と話した。 債権団は、大株主であった韓国資産管理公社(ケムコ)が双龍建設支援に出れば、出資転換することが できるという立場だが、ケムコは全く支援するつもりがないように見える。チャン・ヨンチョル ケムコ社長は7日 "債権団が要求している資金貸与と出資転換は、現行法上不可能だ"と明らかにした。 (2/2) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <シンカンセンの輸出は結構ですが、あの保守管理と維持の手間をいとわない国が 世界にどれだけあるのか。
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
211 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 18:36:48.92 ID:Ffa2+Z0E - 医師1300人が免許停止‘津波’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130310/53586759/1 史上最大の医療界リベート事件、東亜製薬捜査後日の暴風 福祉部"両者処罰以前の行為から順次処分" 史上最大の医療界リベート事件だった、東亜(トンア)製薬リベート事件の後日の暴風は予想より激しかった。 10日、政府合同リベート専門担当捜査班(以下専門担当捜査班)が発表した捜査結果によれば、検察は病院・ 医院関係者124人(医師119人)を刑事立件しただけでなく、1千300人あまりを行政処分対象として保健福祉部に 通知した。これら1千300人あまりの大半は医師だと伝えられた。 ◇提供金額と処罰対象者、いずれも史上最大 今回の東亜製薬リベート事件は、すでに明らかになっている金品提供額と、今回輪郭があらわれた処罰対象 人数の両方で類例がない規模だ。 専門担当捜査班はここ2年間に医療界リベート事件で208人を起訴して、6千100人を行政処分対象者として 通知していたが、このうち東亜製薬の事件は起訴件数で50%、行政処分対象人数で20%を占める。 1月に検察が発表したリベート対象と規模は、1千400ヶ所以上の取引先病院・医院で、48億ウォンに達する。 1月の召還調査対象医師が100人を超えたという報道に驚いた医療界と製薬業界は、今回の捜査結果発表に 再び驚くことになった。 製薬業界関係者は"行政処分対象者が検察に呼ばれ、調査を受けた医師は相当多いと考えていたが、これ ほどとは予想できなかった"として、"規模が同じくらいのJ第一製糖事件も残っているので、今後業界全体に 起きる暴風は小さくないようだ"と話した。 (1/3) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
212 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 18:37:36.98 ID:Ffa2+Z0E - >>211 つづきです
◇両者処罰前に金を受け取った医師から行政処分 福祉部は専門担当捜査班が通知した犯罪一覧表を元にして、1千300人あまりの対象者から1次行政処分 対象者を選び出す予定だ。 すぐに行政処分対象になるかどうかは、授受行為の時期によって判断される。医薬品リベート両者処罰が 施行された2010年11月以前行為に適用される行政処分では、授受金額が基準となるために、検察の捜査 結果通知だけで手続きを始めることができる。福祉部はこれらに対して近日中に、資格停止2ヶ月処分を予告 する計画だ。 2010年11月以降の違法行為に対しては、罰金額により資格停止期間が2〜12ヶ月で差がある。処分基準が 罰金額であるため、刑が確定されてから行政処分手続きに入ることになる。 実際に福祉部は、2011年に検察に摘発された中堅製薬会社K社が昨年末に有罪確定判決を受けたことから、 この会社から金を受け取った医師300人あまりに最近行政処分を下すと予告した。 ◇温情処罰、うやむやに終わるかも。憂慮はすでに 専門担当捜査班が、野心に充ちて発表した捜査結果に見合った事後措置が執られるかは未知数だ。 2010年11月以降に摘発された医師は、今回の事件を除いても4千人に達する。しかしこのうち行政処分を 受けたのは190人だ。専門担当捜査班構成など大規模なリベート根絶対策発表後の処罰実績は、まだ微小な わけだ。 政府が行政処分を予告しても、医師らが行政訴訟で対抗するために、実際の執行までは相当な時間がかか ると福祉部は説明した。コ・ドクヨン福祉部医療資源政策課長は、"行政処分予告通知をすればほとんどが行政 訴訟で対抗する"として、"両者処罰以後の授受行為は罰金刑確定まで待たなければならないので、処分手 続きに入るまで数年かかることもありえる"と話した。先のK社の事例でも約2年かかった。現在福祉部は、医薬 品リベート関連行政訴訟を100件あまり進めているとコ課長は伝えた。 (2/3) つづきます
|
- 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 441won【南北共同せん言】
213 :蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage]:2013/03/10(日) 18:38:44.86 ID:Ffa2+Z0E - >>211-212 つづきです
しかし、政府の対応が依然として不充分だという指摘も提起されている。昨年まで福祉部は授受金額が300万 ウォン未満の医療関係者に対しては何の措置もしていなかったが、監査院の指摘を受けて内部方針を直した。 業界がリベート慣行から抜け出すことができないのも、政府の対応を信じることができないためだ。製薬業界 関係者は、"札束を渡す企業が実績で常勝疾走して処罰もうやむやなので、'やらない企業者だけが損する'と いう認識が広まっている"として、"東亜製薬とCJ第一製糖事件がどのように処理されるのかによって、営業 秩序が変わるだろう"と見通した。 (3/3) 以上です ,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。 嗚呼、年度末
|