- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
156 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 06:27:36.99 ID:DNwJa2BJ - <韓民間消費'冷ややか'…景気浮揚策効果あるだろうか>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0301000000AKR20130308166000008.HTML?template=2087
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、キム・タジョン記者=景気不況の陰が深まりながら家計が財布を開けることを敬遠している。
今年に入って米国など景気回復期待が生き返っているけれど、消費回復につながるにはもう少し時間が必要なものと見られる。
ただし振るわない消費にも年初以後内需株が強気を見せていて景気回復信号期待感は相変わらずだ。 しかも新政府の内需振興政策により
消費活性化につながれるか注目される。
◇韓民間消費増加率1%台…"新政府景気浮揚策至急"
10日信栄証券と統計庁によれば世帯当り月平均消費支出は昨年第3四半期246万7千ウォン、昨年4分期241万2千ウォンで前年の同じ期間より
それぞれ0.96%、1.38%増加するのに終わった。
民間消費支出増加率が第2四半期連続2%以下に落ちた場合は2008年金融危機以後初めてだ。 危機直後である2009年1分期-3.60%まで墜落
したが同じ年4分期には7.38%まで回復したし、以後5%水準を維持してきた。
このように消費が振るわないのは家計負債がすでに飽和状態に到達したうえに資産価値が下落しながら消費者の心理が大きく萎縮したため
と解説される。
高齢化と老後準備資金用意のために可処分所得が増えにくいという点も消費に負担を与えている。
専門家たちは新政府の内需振興政策がどんな方向で運用されるかにより消費回復効果が変わることができると診断した。
イム・ジン韓国金融研究院研究委員は"消費心理は景気浮揚策をどのように展開するかにより変わることができる"として"現実的に低所得層
は難しいだけ所得水準がある人々が消費できる条件を作らなければならない"と強調した。
彼は"例えば追加経費を編成する時人件費や福祉予算に使われるならば効果が大きいが、政策債権基金など公的資金に支援するならば消費回復
効果が微小なこと"で見通した。
ヨン・ヤムサン韓国投資証券研究員は"新政府が金利引き下げを通じて家計の借金負担を減らして、福祉予算拡大で両極化を解決する政策
を展開すると予想される"として"このような政策で約0.4%の追加消費増加が期待されて非正規職勤労者と正規職勤労者間の賃金差別解消
が進行される場合、さらに大幅の消費増加が予想される"と話した。
(1/2)つづく
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157 ：日出づる処の名無し[]：2013/03/10(日) 06:28:10.11 ID:DNwJa2BJ - >>156 つづき
◇消費不振にも内需株は'にっこり'…強勢続くだろうか
年初以後振るわない消費心理にも内需株は強気を見せていて注目される。
韓国取引所によれば有価証券市場の医療精密業種指数は去る8日場締め切り基準1,723.47で昨年末(1,197.38)に比べて43.94%急騰した。
引き続き非金属鉱物(15.37%),通信業(13.31%),医薬品(12.08%),紙木材(10.32%)銀行(7.59%),飲食糧品(6.39%)等概して内需株と景気防御
主義収益率が良かった。
反面景気に敏感な輸送倉庫(-8.31%),化学(-6.52%),鉄鋼金属(-3.70%),機械(-1.89%),建設(-1.82%)等は概して下落した。
韓国輸出の核心である電機電子と輸送装備業種指数もそれぞれ0.26%と1.68%落ちた.
これはウォン高・円安の流れが続きながら輸出企業の実績が悪化するだろうという憂慮が依然として去らなくなっているためだ。
証券市場専門家たちは内需株が金融危機以後疎外された業種で回復傾向を見せる局面に進入しただけ、中長期的に追加上昇が続くと展望した。
特に内需株の株価上昇は景気回復信号になることができるという点で肯定的だ。
キム・ジェウン ウリ投資証券研究員は"昨年4分期'アーニング ショック'に続き今年1分期期待感が低くなっているけれど、為替レート
影響力により輸出株と内需主義株価と利益モメンタムは違うように反応している"と説明した。
キム研究員は"最近利益改善が浮び上がる業種で流通と通信サービス、ユーティリティに注目しなければならない"として"代表的にロッテ
ショッピング、ヒョンデホームショッピング、SKテレコム、韓国電力を推薦する"と助言した。
イ・サンウォン現代証券研究員も"内需業種の中で中国関連消費業種と金融業種に対して選別的に比重を拡大する戦略が良い"と話した。
(2/2)おわり
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161 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 08:15:32.06 ID:DNwJa2BJ - <韓米FTA 1年>半分の成功…跳躍するには今から重要
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/07/0301000000AKR20130307189300002.HTML?template=5565
※編集者 注:韓国と米国自由貿易協定(FTA)が来る15日発効1周年をむかえる。 韓米FTA交渉は世界GDP(国内総生産)の23%を占める経済大国
との貿易境界を崩す作業だった。 韓国経済史に一線を引くこの協定が成し遂げるまで7年超えて迂余曲折を体験しなければならなかった。
聯合ニュースは期待と憂慮の中に一年を送った韓米FTAの成果と課題、国内外現場の生き生きした声を国内外幅広い取材網を活用して点検する。
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=韓米自由貿易協定(FTA)がスタート後1才の誕生日をむかえた。
両国間交易の流れを見ればFTA発効初年度我が国の対米輸出は小幅増加したが輸入は減った。 FTA発効効果はまだ十分におさめることが
できなかった。 グローバル景気低迷という突発悪材料を考慮しても成果は期待に達することができないわけだ。
その上に関税恩恵を見た品目の輸出入では青信号が現れた。
FTA 1年効果を置いて専門家評価は'概して無難だった'という好評と'政府の誇張広報が偽りであることがあらわれた'という批判に分かれる。
問題はこれからだ.
対内外景気低迷が続く状況で韓米FTAが韓国経済の跳躍踏み石になろうとすれば去る1年間の商品およびサービス市場の変化を細密に分析
して産業別・業種別対米市場戦略を洗練しなければならない。
韓米FTAの活用度を引き上げて市場先行獲得効果を高める努力に力をつくさなければならない。 米国主導の多者間自由貿易協定である
第16次環太平洋経済パートナー協定(TPPA),米-EU FTAなどが推進されながら我が国を囲んだ経済地形が変わる可能性が大きいためだ。
◇輸出増えたが期待には未達…外国人投資は急増
昨年3月15日0時を期して我が国7千218個の品目(85.6%),米国6千175個の品目(87.6%)の関税が消えた。
10日関税庁によれば昨年3月から今年1月まで我が国の対米輸出額は538億ドル、輸入額は391億ドルを記録した。
2011年3月～2012年1月と比較すると輸出は2.67%増えたが、輸入は7.35%減った。
(1/3)つづく
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162 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 08:16:07.92 ID:DNwJa2BJ - >>161 つづき
貿易収支黒字規模は同じ期間102億ドルから147億ドルに44%も急増した。
チェ・ギョンニム通商交渉本部FTA交渉代表は"対内外経済条件を考慮すれば発効1年に相当な成果があったと見られる"として"特にFTA恩恵
品目の交易結果を見ればそうだ"と強調した。
FTA恩恵品目の輸出入動向は統計集計が遅れて最新資料が出てこなかったけれど関税庁が昨年9月発表した'韓米FTA発効6ヶ月'資料で察する
ことができる。
昨年3月15日から9月7日までFTA恩恵品目の輸出増加率は14.2%で非恩恵品目(-2.4%)を圧倒した。 輸入も恩恵品目(2.1%)と非恩恵品目(-14.6%)
の差が大きかった。
恩恵品目の中で自動車部品(19%),ゴム製品(15%),繊維および化学機械(22%)等の輸出増加率が目立った。
輸入ではオレンジ(32.8%),くるみ(54.3%),アーモンド(75.9%)等が引き立って見えた。
昨年外国人投資額がたくさん増えた点もFTA効果と解説される。
ウリ金融経営研究所によれば2012年外国人直接投資(FDI)は申告金額基準として162億6千万ドルを記録して前年(137億ドル)より18.9%増加した。
到着基準でも昨年FDIは103億8千万ドルで前年より57.8%増えて史上最高を記録した。
米国、EU,アセアンなど世界3大経済圏とのFTA締結で'FTAハブ'として韓国の魅力が高まりながら日本、中華圏投資が急増したのが外国人
投資増加につながった。
サービス市場では国内で外国法自問営業をしようとする米国ローファームの増加が目につく。 米国10大ローファームの中の一つである
グリーンバーグトローリッグをはじめとして11個のローファームが我が国に進出した。
(2/3)つづく
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163 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 08:16:50.25 ID:DNwJa2BJ - >>161-162 つづき
◇変わる通商条件…今から重要
韓米FTAに対する専門家評価は交錯するが去る1年の結果にこだわる必要はないというのが大半の意見だ。
世界GDP(国内総生産)の23%を占める巨大な市場を踏み石みなして沈滞に陥った韓国経済が貿易強国に向かって跳躍するには今から重要なためだ。
米国主導の多者間自由貿易協定である第16次環太平洋経済パートナー協定(TPPA)と今年から交渉に入る米-EU FTAなどが何年後現実化すれば
FTA先進国である韓国の魅力は落ちるほかはない。
クォン・ヒョクチェ サムスン経済研究所首席研究員は"通商環境が非常に急に戻っている。 最も大きいのが日本がFTA後進国という汚名から
抜け出そうとTPPに熱意を見せてヨーロッパとFTAを推進するという点だ。 一部産業で私たちが享受するFTA効果が減少することができる"
と指摘した。
去る1年間商品交易とサービス市場に現れた問題点を几帳面に調べて対応策を用意するのも重要だ。
中小企業がFTAを活用して輸出を増やせるように関税庁など政府とKOTRAがコンサルティングを強化して産業別、業種別精密な市場攻略戦略
を樹立するのに政府と企業が額を突き合わせなければならない。
現在、交渉中の韓中FTAと初めての交渉を控えた韓・中・日FTA,アセアン10ヶ国と6ヶ国が参加する領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)等
は韓米FTAとシナジー効果を出せるように精巧な通商戦略を立てなければならない。
付け加えて国内消費者がFTAにともなう商品価格引き下げ恩恵を享受できるようにより市場監視を強化システムで作る必要がある。
それでも、政府組織改編遅延で韓米FTA評価と分析作業がまともになされることができない点は惜しい。
ある市民団体関係者は"韓米FTAに私たちの社会が全く準備にならなくなっている。 医薬品関連育成策もなくて、勉強しようとする姿勢
もない。 いざこざの多かった国会で勉強会、対策班を作るという便りも聞けなかった"とつねった。
(3/3)おわり
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165 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 09:06:55.61 ID:DNwJa2BJ - 政府・ソウル市、龍山（ヨンサン）開発に'手当てない'
開発区域解除期間一ヶ月今後…幾重にも重なった山中
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/08/0302000000AKR20130308192500003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/07/PYH2013020708260001300_P2.jpg
龍山開発建築模型の姿.(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、カン・コンテク記者=龍山国際業務地区開発事業の唯一の回復方案で見なされた'政府-地方自治体-
公企業-民間企業'の4者協議体構成が事実上不可能なものと見られる。
政府部署とソウル市が'介入不可'を守って協議体参加に難色を見せているためだ。
資金難が続く中で開発区域解除期間まで一月余り先に迫って危機が加重される状況だ。
10日国土海洋部、ソウル市、建設業界などによれば政府関連部署とソウル市全部協議体構成に否定的な立場だと確認された。
国土部のある関係者は"チン・ヨン保健福祉部長官内定者の提案により協議体を構成する方案を検討したが'政府が公企業に財政を投じる'
という誤解を与える素地があると判断されてもう少し事態推移を見守って決めることにした"として現状況では参加が難しいという意を
明確にした。
龍山区が地方区であるチン内定者は最近"新政府スタート以後国土部、ソウル市、ドリームハブ(施行社),コレイルなどが参加する協議体
を用意しなければならない"として政府と地方自治体が立ち向かうことを注文したことがある。
だが、国土部はもちろん'金脈'を握った企画財政部やはり'主務部署である国土部が整理しなければならない事案'としながら直接介入
しないで用心深く観望する雰囲気だと伝えられた。
また、他の軸であるソウル市も'不干渉'立場を明確にして被害住民支援活動にだけ出ることができるという態度を見せている。
ソウル市のある関係者は"民間主導の事業なので現在のソウル市としては介入するつもりがない"として"ただし政府の動きを見ながら
事態の進行状況を鋭意注視するだろう"と明らかにした。
(1/2)つづく
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166 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 09:07:46.05 ID:DNwJa2BJ - >>165 つづき
ソウル市は事業区域の商店街借家人を対象に昨年と同じように総20億ウォン規模の低利融資のための保証支援を施行する方針だ。
来月末まで実施計画かを申請できなければ事業が原点に戻るという点も'絡まった'龍山問題のまた他の変数として作用する展望だ。
都市開発法によれば都市開発区域と指定されて3年内に実施計画かを出すことができなければ開発区域で自動解除される。
すなわち、2010年4月22日指定された龍山国際業務地区事業は来月21日が'デッドライン'だ。
ドリームハブは遅くなく実施計画かを出すという方針だがその時まで資金難を克服して事業計画に対する出資社間異見を解消するなど
の先決課題を解決できないならば期限内申請を大言壮語し難い。
ソウル市側は"規模があまりにも大きくてソウルで初めてなされる民間主導都市開発事業の上にあまりにも敏感だという点で審議期間が
長くなる可能性がある"として期限内に申請をしても通過まで相当な期間が必要とされることだと見通した。
このように締め切り期間が近づく中で最後のカードで見なされた政府とソウル市の'調整機能'まで期待するのが難しくなったために事業
正常化展望がより一層暗くなったという評価が高い。
去る7日ドリームハブの1・2大株主であるコレイルとロッテ観光開発[032350]のトップが初めて会って緊急資金輸血方案を議論したのだが
特別な進展を見られなかった。
その上コレイルが3大株主であるサムスン物産[000830]にランドマークビル施工権放棄を要求しながら公企業と民間出資社の間の葛藤が
より一層深くなっている。
(2/2)おわり
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179 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 12:03:34.72 ID:DNwJa2BJ - “借金返そう”国内企業会社債発行ラッシュ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002310932&office_id=011&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20130310&page=1
ソウル経済 ￤ 2013-03-10 10:48 アン・ヒョンドク記者
借金清算のための国内企業らの会社債発行が列をなす。
10日金融監督院によれば今月中会社債発行に立ち向かう所は6ヶ所で総7,900億ウォンの資金を調達する計画だ。
目的はほとんどの借金返すことに先立って発行した会社債や企業手形(CP)等を償還しようと大規模資金確保に出る。
STXパンオーシャンの場合、会社債発行で確保した資金1,000億ウォンの中で70%ほどを会社債償還に活用する。
韓国開発金融は400億ウォン全体を、大宇建設も調達金額2,500億ウォン皆を会社債償還に使う計画だ。 斗山建設とウリ金融持株会社、
SK証券なども今回の会社債発行で確保した資金を会社債やCP償還に使う。
このように企業らが借金清算を目標に資金調達に乗り出しているのは満期が到来した大規模会社債物量が今年あふれるなど現金確保
に非常事態になったためと解説される。 それだけ今年急に返さなければならない借金が多いだけ現金確保に注力しているという話だ。
金融監督院によれば今年にだけ満期が到来する会社債物量は39兆ウォンほどに肉迫している。 1,4分期9兆1,073億ウォンを始め第2四半期
10兆2,957億ウォン、第3四半期9兆4,286億ウォン、4分期10兆3,269億ウォンの満期到来会社債物量が待機中だ。
問題は会社債市場が沈滞局面をすぎている状況で企業らが計画した資金を100%確保することができるのかどうかだ。
会社債発行に先立ち施行した機関需要調査で一部企業が期待以下の競争率を記録していて資金を成功裏に調達することができるかに
対する疑問が提起されている。 STXパンオーシャンが会社債発行にする前実施した機関需要予測結果は0.3対1.斗山建設が実施した需要
予測には機関投資家の参加がなかった。
ある証券会社研究員は“毎分期10兆ウォンほどの会社債満期物量が到来したのに伴って企業らがこれを償還するための動きも一層忙しく
なっている”として“だが、現在の会社債市場が極度の沈滞期に陥りながら信用等級A以上の優良企業も資金確保を100%大言壮語する難しい
状況”と説明した。
また他の研究員は“それなりに最近発行に立ち向かう企業らはほとんどの信用等級が良いところ”としながら“今後時間が流れながら
信用等級や財務状況に異常兆候が見える企業らは会社債を発行しようとしても資金が集まらない難しい状況に直面することができる”
と指摘した。
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182 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 12:22:09.60 ID:DNwJa2BJ - "韓国、1千億ドル輸出しても残るのは60%もならなくて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031083248&menu=&nid=realtime&type=
(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者 入力:2013-03-10 12:04 /修正:2013-03-10 12:04
韓銀、輸出の付加価値誘発効果分析…OECD平均より低くて
我が国が携帯電話、自動車のような商品を1千億ドル輸出しても実際に私たちに残る付加価値は587億ドルで過ぎないことが分かった。
同じ状況で日本が861億ドル、米国が832億ドル、中国が729億ドルの付加価値を持っていくのと比較して大きく落ちることだ。
経済協力開発機構(OECD)平均も604億ドルで私たちより多い。
韓国銀行イ・ウギ経済統計局チーム長・イ・インギュ課長・ホンヨンは調査役は10日'国際産業連関表を利用した我が国のグローバル
バリューチェーン分析'という報告書で我が国の付加価値基準の貿易実績を出した。
付加価値基準の貿易というのは国家間生産と輸出入で発生する付加価値の流れを集計したのだ。
たとえば我が国が米国に携帯電話を200ドルで売ったとすれば既存貿易統計は私たちの輸出に200ドルにとらえられるが、付加価値基準
では原材料である鉄鉱石を韓国に時オーストラリアが100ドル、LCDを売った台湾が70ドルを持っていって韓国は30ドルだけ儲けたことになる。
200ドルから30ドルの比率を我が国の付加価値誘発効果というのに我が国は58.7%で日本(86.1%),米国(83.2%),中国(72.9%)等主要国より
大きく低かった。
私たちが熱心に輸出をしても'才能は熊が働かせてお金は調教師が持っていく'計算という話が出そうである状況だ。
イ チーム長は"我が国の付加価値誘発効果が低いのは初めから原材料輸入比重が高いうえに産業高度化が主要国よりあまりならなかった
ため"と説明した。
(1/2)つづく
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
183 ：日出づる処の名無し[]：2013/03/10(日) 12:22:58.91 ID:DNwJa2BJ - >>182 つづき
また、付加価値誘発効果が低い組み立て加工製品中心の輸出構造も一役買ったと話した。
こういう基準として見れば全体貿易の地図やはり変わる。
2009年我が国は中国との貿易で394億ドルの黒字を見た。
しかし付加価値基準として評価すれば黒字幅は64億ドルで83.8%も急落する。
反面米国とは30億ドル赤字だったのが30億ドル黒字で、日本とは193億ドル赤字から88億ドル赤字に大きく改善された。
イ チーム長は"対中国輸出の一定部分がヨーロッパ連合、米国などの最終需要で創出されたと解釈される"として"単純に貿易統計を通じ
て測定した私たちの経済の国家別依存度とは大きい差がある"と話した。
イ チーム長は国際分業化が早く進行されて今後付加価値基準の貿易地形が総額基準と格差が大きくなると展望した。
彼は私たちの輸出品を多角化して国産素材・部品の競争力を強化して輸出の付加価値創出能力を高めることが至急だと提言した。
(2/2)おわり
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185 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 12:31:00.85 ID:DNwJa2BJ - 借金ある低所得自営業者43万世帯事実上'償還不可能'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303108293g&menu=&nid=realtime&type=
入力:2013-03-10 12:02 /修正:2013-03-10 12:02 ハンギョンドットコム産業経済チーム
金融貸し出しがある低所得層自営業者43万世帯は事実上債務償還が不可能なことが分かった。
現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は10日統計庁の2012年家計金融福祉調査細部資料を分析してこのような内容を入れた'低所得層
家計負債の特徴と示唆する点'報告書を出した。
イ研究委員によれば昨年金融貸し出しがある低所得層自営業者は全42万8000世帯に達した。 低所得層というのは家族数を考慮した可処分
所得が中位所得の50%未満である階層をいう。
これらの月可処分所得は平均57万7000ウォンで毎月元利金145万1000ウォンを返すには大きく足りなかった。
債務償還比率(DSR・元利金/所得)でいえば251.4%もなる。
低所得自営業世帯の年間可処分所得も692万6000ウォンに過ぎない反面 金融貸し出し残額は1億6934万ウォンで24倍に達する。
低所得層常用職世帯(3.25倍)はもちろん無職世帯(6.04倍)よりも状況が悪い。
貯蓄額は3964万ウォンだが借金が多くて貯蓄額対比金融貸し出し残額比率が427.1%もなった。 イ研究委員は"不動産など実物資産を売ら
なくては借金を返すのが不可能なこと"と説明した。 この比率は貸し出しがある全世帯では105.0%に終わった。
低所得層中でも自営業者の家計負債問題が唯一深刻な理由は、高額の事業貸し出しを受けた自営業者が事業悪化で所得が急減しながら
低所得層で墜落したためだ。
貸し出しがある全体低所得層156万4000世帯のDSR比率も101.4%もなって債務償還能力が大きく落ちた。
中所得層(中尉所得の50%以上～150%未満)や高所得層(中尉所得の150%以上)でこの比率はそれぞれ24.1%、18.9%であった。
去る1年間延滞経験がある低所得層は49万7000世帯でDSR比率は106.0%であった。
イ研究委員は"低所得層は可処分所得大部分を元利金償還に使う'借金の悪循環'に陥って中所得層に成長する機会が遮断された"として
"低所得層123万4千世帯の可処分所得が最低生計費に至らないだけ今後生計型貸し出しがより一層増加するだろう"と予想した。
引き続き"借金を減免しても再び借金が積もるほかはない低所得層の財務構造を考慮して、低所得層のための公共勤労事業の拡大、
最低賃金現実化などが必要だ"と強調した。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
207 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 18:17:48.13 ID:DNwJa2BJ - <ナロ号発射成功の後には…私たちの手で成し遂げたIT環境が>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/09/0303000000AKR20130309049800017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_01_i.jpg
ナロ号発射、韓国航空宇宙研究院ナロ宇宙センター
(ナロ宇宙センター<高興（コフン）>=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=去る1月30日午後4時. 我が国初めての宇宙発射体(ロケット)
のナロ号(KSLV-1)は発射台で宇宙で非常だった。
当時周辺には人が誰もいなかった。 全南、高興、ナロ宇宙センターの研究員など発射関係者たちは発射見解4時間前に発射台周辺から
全員撤収した。 ナロ号は発射予定時刻15分前に自動カウントダウンに突入して無人作動状況でエンジンを稼動した。
ナロ号が成功裏に発射されたところは宇宙科学と共に我が国の先んじた情報技術(IT)の後押しがあった。
飛行中であるナロ号は状態情報を直接目で確認することができなくてもし異常が生じても人が直接修理する方法がない。
宇宙軌道にあるナロ号を地上で確認して統制できるようにすることがITの力だ。
ナロ号発射台地下には総長さが約150kmに達する通信ケーブルと電線が配置されている。 これら線はナロ号に燃料がまともに注入されるのか、
すべての機器が正常な作動するのかなど発射準備状況に関するリアルタイム情報を伝達した。
発射後1ヶ月余り後である去る8日記者は'ナロ宇宙センターの心臓'の発射統制棟を訪れた。 発射統制棟はナロ号発射準備から発射、飛行
などすべての過程を追跡・管理して発射体の安全な飛行を支援した所だ。
発射統制棟の発射指揮センター(MDC)壁面には数多くのモニターとともに大型太極旗がかかっていた。 ナロ号発射当時韓国航空宇宙研究院
関係者たちがナロ号発射準備状況、海上・空中の安全統制情報、飛行ルート追跡装備などをリアルタイムで点検・分析した所だ。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_02_i.jpg
激励受ける発射統制棟研究員、韓国航空宇宙研究院ナロ宇宙センター
(1/2)つづく
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208 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 18:18:22.31 ID:DNwJa2BJ - >>207 つづき
発射統制棟はMDCとともに発射体統制センター(LCC),飛行安全統制センター(FSC)等3個のセンターで構成された。 LCCは宇宙発射体と衛星
の組み立て、燃料供給など発射準備作業を段階別に確認して、FSCはリアルタイムで宇宙発射体の状態情報と飛行状況情報を監視する役割をする。
ナロ号発射体は9分間の飛行中2千種類余りテレメトリー(遠隔追跡)情報を出した。 高興と済州の追跡レーダー、遠隔資料受信装備、
海洋警察警備艦の衛星追跡装備などもナロ号の発射情報を収集した。
このように多様な経路で収集したデータは183個の項目になり論理的に整理されてナロ号の状態を最終的に判断するのに使われた。
膨大な情報を切れることなく一度に受けて処理するには高度な通信・網技術が要求される。
チェ・ヨンテ航宇研ナロ宇宙センター責任研究員は"ナロ号1段ロケット技術はロシアの力を借りたが、ナロ号発射統制システムは純粋
国内技術で設計・開発した"と説明した。 ナロ号には我が国宇宙科学環境に合うシステムが必要だったためだ。
ナロ号関連資料処理システムは航宇研とトップエンジニアリング[065130]が作って、通信・ITインフラはSK C&Cが構築した。
ナロ宇宙センターの任務網・業務網・施設安全用忘恩それぞれ分離した閉鎖網に構築されたのが特徴だ。
チェ責任研究員は"宇宙航空技術は安全性とセキュリティーが最も重要なのでITも保守的に導入した"として"国内に優れた無線技術が多いが、
ネットワーク干渉と外部からの侵入などを防止するために安定性が優れた有線技術を適用した"と明らかにした。
このためにナロ宇宙センターにはそのありふれているWi-Fi網さえ設置されなかった。 ナロ号と地上追跡装備交信に干渉を起こすかも
知れないという憂慮でナロ号発射前後30分間は移動電話網まで遮断された。
我が国は韓国型発射体を開発して2020年には月軌道船と着陸船を発射する計画だ。 チェ責任研究員は"発射体水準がさらに高まるだけ
にさらに膨大なデータを処理できる高度化されたITが要求されるだろう"と話した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/03/09/AKR20130309049800017_03_i.jpg
ナロ宇宙センターのナロ号発射台
(2/2)おわり
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210 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 18:30:17.24 ID:DNwJa2BJ - 企業'モンゴル リスク'…投資オールストップ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031088651&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031088651_2013031087941.jpg
入力:2013-03-10 17:46 /修正:2013-03-10 18:04 パク・ヘヨン/ナム・ユンソン記者
野総選挙勝利後'資源民族主義'風…ポスコに"発電所契約取り消し"
民間発電会社であるポスコエネルギーは先月モンゴル政府からあきれる公文書を受けた。 昨年7月フランス、日本企業などと共同で受注
したモンゴル石炭熱併合発電所(450万MW級)契約が取り消しになったという内容だった。 事業を原点で再検討するから関心があれば再入札
に応じろとの通知にこの会社はあたふたと他の企業を引き込んでモンゴル政府に再び書類を提出した。
ポスコエネルギー関係者は“昨年6月モンゴル総選挙で資源民族主義を前に出した野党が勝利した以後外国企業らの投資にブレーキがかかっている”
と話した。
国内企業にモンゴルの‘政治リスク’非常灯がついた。 昨年6月モンゴル総選挙で野党である民主党が政府与党である人民党を押して第1党
を占めながら公務員が大幅総入れ替えされた以後モンゴル政府が外国企業らの投資計画を白紙化する事例が相次いでいる。
モンゴル側の政策決定が遅れながら国内企業らが現地で推進中の主な事業もぞろぞろ漂流している。
現代重工業は昨年からモンゴルで10億ドル規模の火力発電所建設事業を推進しているけれど年が変わっても全く無消息だ。
会社関係者は“昨年総選挙以後政府と政界で外国企業の投資に批判的な意見が出てきながら発注が遅れている”として“今後日程も知ら
されていなくてむやみに待ってばかりいる”と訴えた。 昨年9月モンゴル現地ディーラーと建設機械独占販売契約を結んだ斗山インフラコアは
6ヶ月が過ぎるように何の実績を出すことができなかった。 モンゴルの主な鉱山が海外投資家らと葛藤を生じさせながら開発に支障が生じた
ためだ。 モンゴル風力発電事業に参加するために現地業者に持分投資意向書を出した韓国電力も成果を出せずにいる。
昨年からモンゴル就航を推進しているアシアナ航空はモンゴル政府の消極的な態度で困難を経験している。 昨年6月韓国政府の航空会談
要請にモンゴル側は内部事情を理由に9ヶ月が過ぎるように意見を出しておかないでいる。
海外主な企業も気をもんでいる。 モンゴル最大鉱山であるオユトルゴイを買収したオーストラリア鉱山業体リオ・ティントはモンゴル
政府が投資交渉を再検討しようと要求して摩擦を醸し出している。 中国アルミニウム公社、日本丸紅商社なども現地投資事業が遮られた。
一大企業関係者は“民主党勝利以後外国企業らが資源だけ狙って先を争って入ってくるという見解がモンゴルに広がった”として“5月
大統領選挙を控えてモンゴル政界が民族主義をそそのかしていて当分政治リスクが続くだろう”と話した。
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221 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 19:52:30.07 ID:DNwJa2BJ - トヨタ、グローバル自動車ブランド価値1位・・・現代車は?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=201303109027g&menu=&nid=realtime&type=
韓国経済 入力:2013-03-10 18:30 /修正:2013-03-10 18:30 キム・ジョンフン記者
英ブランド ファイナンス発表・・・現代車2年連続9位
日本トヨタが7日(現地時間)英国のブランド評価コンサルティング業者であるブランド ファイナンス(Brand Finance)の'最も価値ある
自動車ブランド'評価 結果1位に選ばれた。
10日米国自動車専門媒体オートモチーフ ニュースによればトヨタはブランド ファイナンスから260億ドル(約28兆ウォン)のブランド
価値を評価されて昨年に続き2年連続頂上に上がった。 トヨタの今年ブランド価値は前年対比6%上昇した。
ブランド ファイナンスのデヴィッド・ヘイグ最高経営者(CEO)は"トヨタは消費者信頼を取り戻すために熱心に努力した"として"若い層に
アピールしたスタイルが優れた新しいデザインと広告キャンペーンを通じて信頼度を回復した"と評価した。
2位は237億ドルのブランド価値を記録したフォルクスワーゲンが占めた。 フォルクスワーゲンは前年対比33%上昇して昨年4位から
2階段上昇した。 その次はBMW(232億ドル)メルセデス-ベンツ(202億ドル)フォード(196億ドル)日産(176億ドル)本田(161億ドル)
ポルシェ(112億ドル)順だった。
現代車はポルシェに続き9位にランクされた。 今年ブランド価値は前年対比4.7%増加した87億ドル(約9兆4700億ウォン)で昨年と順位
変動はなかった。 ルノー(84億ドル)プジョー(66億ドル)シボレー(60億ドル)等が後に続いた。
この他にブランド ファイナンスは'最も強力な自動車ブランド'にスポーツカーメーカーフェラーリを挙げた。
>>213
おつかれさまでした
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223 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 20:13:58.31 ID:DNwJa2BJ - 18兆ABCP市場借り換え控えて'揺さぶる'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002907489&office_id=009&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20130310&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/03/10/20130311.01110124000006.01L.jpg_1362902236.jpg_59_20130310184107.jpg
毎日経済 ￤ 2013-03-10 18:41 [キム・ヘスン記者]
龍山（ヨンサン）国際業務地区開発事業不渡りが秒読みに入りながら今年の年末まで満期が帰ってくる18兆ウォン規模'プロジェクト
ファイナンス資産流動化証券(PF ABCP)'が金融市場時限爆弾に浮び上がった。
PF ABCPというのは不動産プロジェクトなどに投資するために特殊な構造で作られた証券をいう。
建設景気が回復兆しを見られないばかりか国内最大不動産開発事業まで座礁する可能性が高くなると投資家の間でPF ABCP引き受けを
忌避する雰囲気が感知されている。
金融投資業界関係者は"PF ABCP物量大部分を消化してきた情報通信部、郵政事業本部など機関投資家らと年金基金などが投資規模を
大幅減らす計画"としながら"満期が帰ってくるABCPを返すための借り換え発行はますます難しくなるものと見られる"と話した。
10日韓国預託決済院によれば年末まで総18兆1000億ウォン規模PF ABCP満期が到来する。 一般的にABCPは3ヶ月か6ヶ月単位で借り換え
発行がなされる。
借り換え発行が正常に進行されれば問題がないが発行が難関に直面すれば建設会社は流動性確保に打撃を受ける。 預託院によれば
3～5月まで満期が来るABCPは12兆ウォンに達する。
だが、龍山開発事業が不渡り秒読みに入りながらABCPに対する投資家憂慮が増幅されている。
事業施行を受け持っているドリームハブ プロジェクト金融投資(PFV)は2兆4000億ウォン規模投資資金をPF ABCP発行等を通して調達した。
当初計画は事業が安定期に進入して分譲代金が入ってくる2013年上半期からPF ABCPをだんだん償還していくように構成された。
(1/2)つづく
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224 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 20:14:29.94 ID:DNwJa2BJ - >>223 つづき
しかし工事日程が予想より遅れて必要費用も増加しながら資金事情が悪化の一路を歩くことになった。
満期が帰ってきたPF ABCPを返すことができないから借り換え発行をしなければならないが現在では不可能な状況だ。
ABCPは会社債とは違い発行当時投資家に利子を先支給するべきなのにドリームハブPFVが完全資本蚕食に突入して現金が不足するためだ。
最大株主である韓国鉄道公社が不渡りを防ぐために利子費用64億ウォンを緊急支援することに決めたが今月末まで必要な利子費用だけで
総222億ウォンに達して不渡り危機は依然として進行形だ。
その上ドリームハブPFVの借り換え発行が失敗に帰することになれば既に発行されたABCP満期が一度に帰ってくるように構造が組まれている。
2兆ウォンを越えるABCP満期が同時に帰ってくる場合、龍山開発事業に参加している韓国鉄道公社や建設会社がこれを償還する余力がある
のか投資家の疑問が高まっている。
PF ABCP市場萎縮時最も打撃を受けるのは建設会社流動性だ。 その間PF ABCPは建設会社の主要な資金調達窓口で活用されてきた。
ABCP市場には短期制投資を狙う資金が豊富で信用度が低い建設会社が発行したPF ABCPも無難に消化される姿を見せた。 銀行貸し出し、
会社債などと違い財務諸表上借金にとらえられない点もPF ABCP発行を好む理由で作用した。
しかし不動産開発事業展望が悪化して投資心理が萎縮しながらPF ABCP金利が上昇して満期が次第に短くなる傾向だ。
弱り目にたたり目で龍山開発事業まで不渡りと結論が出るならば市場冷却速度はより一層はやくなるものと見られる。
少ないのは数百億ウォン多くて数千億ウォン規模PF ABCP借り換えが難しくなる場合、建設会社は流動性危機に直面するほかはない。
去る2月には錦湖産業が590億ウォン規模ABCP借り換え発行に失敗しながら仮差押さえと法廷管理危機に直面したことがある。
(2/2)おわり
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225 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 20:21:29.87 ID:DNwJa2BJ - NCRがどうして…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002907486&office_id=009&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20130310&page=1
毎日経済 ￤ 2013-03-10 18:41 [キム・ヘスン記者]
最近NCR(営業用純資本比率)を改善させるための劣後債発行が増加しながら過度な資産健全性規制で証券会社利子負担だけ増加している
という指摘が提起される。
10日金融投資業界によればSK証券は19日500億ウォン規模劣後債を発行する予定だ。 先月には未来アセット証券が劣後債2000億ウォン
を発行した。 今後も業界状況不振にNCRが下落した証券会社が劣後債を相次いで発行する予定だ。
今のように市場流動性が豊富で金利が史上最低値に落ちた状況で利率が高い劣後債発行は資金調達方案で魅力的でない。
ただし満期5年以上劣後債を発行する場合、営業用純資本と認められることができてNCR改善効果が大きい。
未来アセット証券は4.1%で劣後債を発行したし、SK証券は4.27%金利調達を計画するなど証券会社は最小4%以上金利を支給して劣後債を
発行しなければならないものと見られる。
A証券会社役員は"証券会社がNCR 400%を合わせるために泣く泣く高金利発行を持続している"として"株式取引代金減少、投資損失拡大
などで難しい時期なのに劣後債発行で利子負担まで増えて収益性改善に足をとられた状態"と話した。
NCRは営業用純資本を総危険額で割った指標で証券会社の資産健全性を現わす。 金融当局ではNCRが150%未満である時経営改善勧告、
120%未満なら経営改善要求、100%未満である場合には経営改善命令など是正措置を下すことになる。
それだけでなく証券会社が株式ワラント証券上場、流動性供給者、専門ディーラーなどの業務を遂行するためにはNCR 250%を充足し
なければならない。 国民年金が取り引き証券会社を選定する時にもNCR 400%以上に財務健全性最高点を付与すると分かった。
NCR維持にとても多くの費用がかかるとすぐに証券業界では健全性規制が過度だという批判が流れ出ている。 業界関係者は"国内銀行が
充足しなければならない国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は8%でNCR換算時100%に過ぎない"として"投資家保護のために証券業規制
を強化しているというが投資金は証券金融、証券実物は預託決済院にまかせていて他の金融会社に比べてリスクが大きくもない"と話した。
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227 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 20:34:51.20 ID:DNwJa2BJ - 日総合商社丸紅、ウシン・システムズ持分処分
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002844716&office_id=015&mode=LSS2D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=&date=20130310&page=2
韓国経済 ￤ 2013-03-10 17:51 ハ・スジョン記者
日本5大総合商社である丸紅がウシン・システムズ保有持分を全部処分して50%内外の収益を上げた。
10日金融監督院によれば丸紅は先月場内売却と時間外大量売買(ブロックセール)を通じて自動車設備業者であるウシン・システムズ
株式95万7180株(6.84%)を処分した。
丸紅の株当り取得価格は1500ウォン台でほとんどの2200～2400ウォンに売却して40～60%の収益率を上げたと推定される。
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229 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/03/10(日) 21:28:45.94 ID:DNwJa2BJ - [ハン・サンチュンの'国際経済読み取り']韓国経済最大不名誉'トリプル デカップリング'
不動産・証券市場・景気'孤独な人現象'/円ドル100円可視対策が必要
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?sid=0001&aid=2013031089381&menu=&nid=realtime&type=
http://news.hankyung.com/nas_photo/201303/2013031089381_2013031088631.jpg
韓国経済 入力:2013-03-10 17:55 /修正:2013-03-10 17:55 ハン・サンチュン客員論説委員
最近世界経済で‘トリプル(triple)’という接頭語がついた不名誉である用語で大変な苦労をする二つの国家がある。 1ヶ所は景気面で
‘トリプル ディップ(triple dip)’に陥っている英国で、また他の所は証券市場と不動産、景気面で‘トリプル デカップリング(triple
decoupling)’現象が明確な韓国だ。
英国経済は典型的な‘トリプル ディップ’兆候を見せている。 金融危機直後6分期連続マイナス成長局面でさ迷って2010年にしばらく
プラス成長の勢いに転換した。 だが、2011年4分期以後第3四半期連続再度マイナス成長局面に陥ってロンドン オリンピックが開かれた
昨年第3四半期に一時プラス成長を見せた後、直ちに4分期にマイナス成長の勢い(-0.3%)に転換した。
米国全米経済研究所(NBER)等は分期指標が第2四半期連続マイナス成長率を記録すれば景気低迷で判断する。 今年1分期成長率が注目される
のもこのためだ。 差し迫っていた英国中央銀行はマーク・カーニー カナダ中央銀行総裁を次期総裁で内定したのに続き日本式財産買い
入れ政策を通じてポンド劣勢を企てるという構想を明らかにした。
韓国経済は‘トリプル デカップリング現象’が現れている。 程度が最も激しいのが不動産市場だ。 米国の住居価格回復傾向はますます
はやくなる傾向だ。 カナダ、オーストラリアなどほとんどの先進国の住居価格も高空行進を持続している。 シンガポール、香港はバブル
を憂慮するほどで、中国はついに強力な不動産規制策を発表した。 だが、韓国の住居価格下落傾向は持続している。
証券市場も同じだ。 今年に入って先進国と新興国株価はそれぞれ平均6%程度上がった。 特に米国のダウジョーンズ指数は連日史上最高値
を記録している。 だが、コスピ指数は昨年末水準だ。 その上韓国証券市場を引っ張ってきた自動車、電子など代表業種の株価が下がって
行って投資家が感じる体感株価水準ははるかに低い。
景気は成長率がすでに2%台に落ちた。 ロストウの経済発展段階理論上1人当り所得2万2000ドル台の適正成長率である4～5%台に比べて
非常に低くて‘早老化’と‘中進国 陥穽’に対する憂慮が共に提起される。 日本のアベ式対策と米国証券市場好調、北朝鮮問題など
が一時に重なりながらもう円・ドル為替レート100円が見通せる圏内に入ってきた円安被害がこのような憂慮を広める要因で加勢する
可能性が高い。
(1/2)つづく
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】
230 ：日出づる処の名無し[]：2013/03/10(日) 21:29:48.75 ID:DNwJa2BJ - >>229 つづき
さらに憂慮されるのは従来のデカップリング現象は先進圏と新興圏間に発生したが、最近では韓国にだけ現れるという点だ。
それこそ孤独な人現象だ。 ヨーロッパ危機などがグローバル性格が濃厚な点を勘案すればトリプル デカップリング現象は韓国の内部
要因から始まっていることを示唆する。 政策当局者と政界が‘対外要因のせい’と話すのは責任回避性である誤った判断だ。
韓国内部要因の中で北朝鮮問題はまだ大きい影響を与えないでいる。 キム・ジョンウン体制以後地政学的危険が持続してきたが、海外
見解にでも外国人動きには特別な変化がない。 韓国国民もたくさん成熟して北朝鮮事態により揺れる‘インフォデミック(information
+epidemicの合成語)’現象は今回現れないでいる。
結局韓国経済の‘トリプル デカップリング’現象は消極的な政策要因とこれを適時に決めて執行できないように足首捉えている政界
から始まる。 5年前米国は史上初の危機にあって深い奈落に墜落した経済を生かすために基準金利を一度に三,四段階ずつ引き下げる
‘ビッグ ステップ(big step)金利引き下げ’と‘ヘリコプターベン’式金融緩和政策を推進した。
一歩遅れたりしたがヨーロッパと日本も米国の通貨政策に従った。 マリオ ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁就任以後緊縮より成長
を優先する政策を推進しながらヨーロッパ危機が解決の糸口が見出せている。 日本もアベ政府がスタートした以後発券力を動員した円安
政策で株価が急騰するなど確実に経済活力を取り戻す雰囲気だ。 他の国家も同じだ。
韓国政策当局の態度は消極的だ。 特に通貨当局がそうだ。 危機にともなう被害を最小化するためには金利引き下げをはじめとして金融
を緩めるのに積極的でなければならない。 政策環境が変化したのを勘案しないで物価安定だけを固執して金利変更時期をいつものがした
し金融緩和を躊躇した。 副作用が憂慮されるならば最小限競争国と肩を並べるほど経済を安定させた以後、その時になって金利を上げて
お金を回収してもかまわない。
財政政策も健全化にだけとても気を遣った。 所得対比国家債務比率が33%内外で財政支出に余裕があった韓国としては危機により衝撃が
予想されるならば財政政策を積極的に運営するべきであった。 たとえ財政赤字が大きくなるといっても未来世代の財源を引いて使って
世代間均衡を維持すれば特別な無理がない。 それが財政政策の長所であり運用の妙だ。
政界はさらに憂慮される。 ‘トリプル デカップリング’が現れるほど孤独な人現象が発生すれば政策とこれを執行する責任者をはやく
決めて仕事が出来る条件を用意しなければならない。 今のように党利党略を前面に出して政界が乱脈の様相を見せて、最も重要な時新
政府の手足を縛っておけば憂慮次元で提起している‘早老化’と‘中進国 陥穽’が現実に近づくという点を肝に銘じなければならない。
(2/2)おわり
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