- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
99 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 08:27:59.16 ID:F/RgyI+A - [単独]非金融系列会社議決権制限、金融会社縛り5%に制限
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000102450
財閥金融系列会社の非金融系列会社議決権を現行の15%から5%に縮小するパク・クネ大統領当選者の経済民主化公約が‘単独金融会
社基準’という文面により事実上有名無実だという事実が明らかになると、公正取引委員会が15日、大統領職引継ぎ委員会業務報告で
非金融系列会社に対する議決権を金融会社全体で縛り、5%に制限する策を提案した。
パク当選者の公約集によれば、金融・保険会社保有の非金融系列会社株式に対する議決権上限は、単独金融会社基準で今後5年間に
段階的に5%まで強化するとされている。しかし、この公約をそのまま適用した場合‘金産分離強化’という趣旨とは違い、主な財閥で支配
構造に影響を受ける所は事実上ない。
パク当選者が、セヌリ党の経済民主化実践会の提案を受け入れたこの公約は、当初金融系列会社と特殊関係にある株式を合わせた議
決権を5%に減らす内容なので、三星生命が最大株主の三星電子の支配構造に大きな影響を及ぼすと予想された。サムスン電子に対す
る特殊関係のある議決権がすでに5%を超えているため、三星生命保有株式7.5の%議決権は全く使用できなくなるためだ。しかし‘単独金
融会社基準’という項目が追加され、状況が変わった。
単独金融会社基準であるこの公約が実行されれば、5年後に三星生命のサムスン電子議決権だけが5.0%に減る。三星生命は、現行法で
もサムスン電子議決権の4.8%だけを行使している。イ・ゴンヒ会長など特殊関係人を含んだ株式が17.7%なので議決権を15%まで行使でき、
三星生命の議決権2.7%が制限されているのだ。結局、パク当選者の公約が実行されても、その影響は今と別段変わらないのだ。これによ
りパク当選者側が掲げた経済民主化という趣旨とは違い、実際にはサムスンなど財閥が影響を受ける事はないという指摘が出ている。
これに対し公正委が議決権制限を強化する策を提示したのだ。公正委の提案とおり‘単独金融会社基準’ではない‘金融会社基準’を適
用する場合、三星生命(7.5%)とサムスン火災(1.3%)を縛り議決権を5%に制限することになる。このようになれば、二つの会社の保有株式8.8
%のうち3.8%の議決権が制限されて、今(2.7%)より1.1%の議決権がさらに縛られることになる。しかし、このような公正委の基準を適用しても、
サムスンのサムスン電子支配構造には大きな影響を及ぼせなくなる。
[朝鮮Biz：パク・ウイレ記者]
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100 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 08:29:47.70 ID:F/RgyI+A - [単独]"家賃だけ制限すると、賃貸市場の流れを歪曲する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002980163
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/01/16/2013011414130887186_1_59_20130116053802.jpg
[マネーツディ チョン・ビョンユン記者][不動産費用急騰刺激…"賃貸しする多住宅者に税金恩恵、ニンジンとムチ並行"]
政府が貸切から家賃で切替える際、賃貸料上限線を現在の水準より低くする'住宅賃貸借保護法'改正案を検討するのと関連し、専門家
は根本的な改善案準備に焦点を置かなければなければならないと指摘した。
現在の住宅賃貸借保護法には、貸切保証金の家賃転換時賃貸料を年14%以下に策定するようになっているのが、この基準を低金利状況
に合わせてもう少し下げるというのが政府の考えだ。これは現実と乖離した法条項に手を入れると同時に、借家人の家賃負担を低くしよう
とする意図が反映されたと分析される。
しかし、単純に家賃転換金額だけを法で制限する場合、家主の貸切選好を過度に刺激して、最終的に不動産費用急騰を引起こす可能性
があるという懸念が出てくる。
クォン・シュガン住宅産業研究院研究室長は"最近の貸切りから家賃に転換される傾向が続く状況で家賃賃貸料規制を施行すれば、全
体賃貸住宅供給物量が萎縮することになる"として"賃貸市場の需給歪曲で得ることより、失うものが多いだろう"と指摘した。
16日、国土海洋部のアパート前・家賃取引量資料によれば、2011年1月の貸切取引量は78%(2万8930件),家賃は22%(7957件)だったが、
昨年11月には貸切りは73.5%(4万1400件)で4.5%ポイント下落し、家賃は26.5%(1万4900件)と4.5%ポイント上昇した。
低金利時代をむかえて固定収益を望む家主が増え、家賃への転換が急速に行われている。このような状況で一律的な定規で家賃だけ
規制する場合、賃貸市場の流れが歪曲されるという主張だ。家主の立場では、規制を避けるために家賃を当初の計画より少なくし、代わ
りに貸切保証金を大幅に上げる選択をする可能性が高い。
家賃賃貸料上限線を改正しにくい法に置くのではなく、施行令に含んで市場状況に合わせて地方自治体ごとに弾力的に運営するのが望
ましいという助言も出てくる。例えば住宅賃貸借保護法施行令に、貸切りの家賃転換時の都市銀行の平均預金金利比何 %ポイント以内
だけを家賃とするように明示しなければならないということだ。
（続く）
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101 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 08:36:27.38 ID:F/RgyI+A - >>100
キム・ヒョン韓国建設業研究員建設経済研究室長は"現在の家賃転換比率上限線は、過去の銀行預金金利が7～8%だった時に決まった
もので、これを改善する必要があるが、この際にこれを改正しやすい施行令に置くのが望ましい"として"貸切価格も実取引価額の蓄積を
通じて、先進国のように市場で認められる'公正賃貸料'を作り、これを基準として上限を置いけば、前・家賃市場の効率的管理が可能にな
るだろう"と話した。
キム室長は"ただし、民間が賃貸住宅供給者の役割をする現実を考慮して、賃貸をする多住宅者に対する譲渡税重科をなくすなどの恩
恵を同時に適用しなければならないだろう"と付け加えた。
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107 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 09:22:32.17 ID:F/RgyI+A - ホームプラス職員削減…流通法の影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002876023
相次ぐ規制で、新規出店が難しくなると、ついに大型マート企業が職員削減というカードを取り出した。
15日、業界によればホームプラスは、今週から出店担当部署役職員を相手に希望退職申請を受けている。全体本社人材の10%水準の
170人余りが該当するが、退職条件としては退職金と1年分の年俸を提示した。
ホームプラス関係者は"流通法のために、今後の新規出店が難しくなり、出店関連部署を対象に退職者支援プログラムを実施する"とし
ながら"強制ではなく、まだ他の部署に拡大する計画はない"と説明した。
ホームプラスのこのような劇薬処方に対して業界では’来るものが来た’という雰囲気だ。
従来の流通法が、伝統市場近隣1km以内での出店を防いだ中で、この日閣僚会議で公布された流通法改正案は、店舗開設時に事前に
商圏影響評価書と地域協力計画書を提出して、登録申請30日前に該当地方自治団体長に入店の事実を知らせなければならないなどの
内容が含まれて、事実上追加出店が不可能になったためだ。
このような理由により、昨年9店を開店したホームプラスは今年の場合、新規店舗目標を6店に減らした。
企業型スーパーマーケット(SSM)のホームプラス・エクスプレスは、今年一年の出店計画を最初からたてることもできなかった。
業界では、このような人材縮小が他の業者にも拡大すると見ている。
競争会社のEマートとロッテマートは"現在は出店担当部署の人材調整計画はない"と明らかにしたが、今後の国内新規出店計画が力を
失っただけに、関連人材の整理は必然的というものだ。
実際、SSM業者関係者は"現在の出店業務部署は、1年に100店以上出店した好況期を基準として編成された組織"としながら"もうこれ以
上、そのような形で店舗を大幅に増やすことはできない条件で、これからは組織改編の過程で該当職員を他に配置したり、定員を縮小す
る形で部署の大きさを減らすものと見られる"と話した。
[毎日経済：キム・テソン記者]
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108 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 09:24:17.13 ID:F/RgyI+A - 清州公団内の工場からフッ酸漏出事故
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006041493
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/C0A8CA3C0000012217853086000185C1_P2_59_20130116081909.jpeg
忠北清州市中部高速道路近くの大規模清州公団航空写真.(資料写真)
(清州=聯合ニュース)シム・キュソク記者= 15日午後9時53分頃、清州市興徳区清州公団内のガラス加工メーカーからフッ酸が漏る事故が
発生した。
消防当局は、現場に居た勤労者チュ某(28)氏を病院に移送した。
チュ氏は当時、保護装備を着用していて、大きなケガをしなかった。
調査の結果、チュ氏が倒れて足で踏んだPVCパイプが壊れ、8%濃度のフッ酸2千500リットルが漏れた。
このフッ酸は、漏出直後に工場内から自動廃水処理された。
忠北道消防本部のある関係者は"薄められたフッ酸が'水水準'であった"として"勤労者を病院に移送した後、工場内の安全の有無を再度
確認して復帰した"と話した。
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113 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 11:05:44.69 ID:F/RgyI+A - "中堅建設業者債務償還負担大きい"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006041832
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=建設不動産プロジェクトファイナンシング(PF)偶発債務と会社債満期を考慮すると、中堅建設業
者の債務償還負担が加重されると16日。ハイ投資証券が展望した。
キム・イクサン研究員は"信用等級別に、1年以内の償還満期割合、等級別財務構造、満期延長能力などを全てを勘案すると、一部A級と
BBB級企業が難関に直面する"と見通した。
ハイ投資証券によれば、1年以内にPF偶発債務の満期到来額は8兆3千億ウォンで、AA級が4兆2千億ウォン、A級が5兆6千億ウォン、
BBB級が2兆2千億ウォンと分析される。また、信用等級別に1年以内の償還満期割合は、AA級が65%、A級が56%、BBB級が53%であると
推算される。
建設業者が発行した会社債の満期構造も負担になる状況だ。
キム研究員は"昨年第3四半期末現在の国内施工能力上位30位に属する建設業者の未償還会社債残高は14兆7千億ウォンであり、特に
BBB級の場合、会社債の92%が2年以内に満期をむかえる"と指摘した。
これにより彼は"中堅建設会社は、満期到来する会社債、PF偶発債務など潜在的流動性リスクを確認し、財務融通性と保有資産などを
基に資金調達能力を強化しなければならない"と診断した。
現在、国内建設業況は、償還負担リスクに他の悪材料が重なり、沈滞状況に置かれたとキム研究員は評価した。
対内的には、不動産価格下落、新規発注量減少、未分譲住宅問題、家計負債増加などが問題となる。対外的悪材料には、ユーロゾーン
(ユーロ貨幣使用17ヶ国)財政危機、米国の財政の崖(fiscal cliff),中国景気回復遅延などがある。
キム研究員は、今年も建設業況回復が難しいと展望した。
社会間接資本(SOC)予算縮小と地方自治体の財政自立度悪化で、公共部門の土木発注が萎縮したうえに、不動産景気回復の有無が不
確かな状況のために、民間建設業者が投資を敬遠すると見られるためだ。
（続く）
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114 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 11:07:18.39 ID:F/RgyI+A - >>113
キム研究員は"建設業況の意味のある回復時期は、グローバル景気状況と萎縮した国内不動産景気などを勘案すると、2014年以降にな
る"と予想した。
また、今後には、次期政府の成長政策基調を基に、海運・港湾、道路・鉄道、航空・空港、地域開発などのSOC投資が再開する可能性が
あると判断した。
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116 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 11:49:56.30 ID:F/RgyI+A - '為替レート非常'政府、追加外国為替市場安定策検討
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006041955
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府は、資本輸出入と外国為替市場の変動性を緩和しようと、追加措置を検討することにした。
シン・ジェユン企画財政部1次官は16日、銀行会館で開かれた金融研究員主催カンファレンスで"マクロ健全性3種セット(先物為替ポジシ
ョン制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)強化を含む、様々な対策を検討している"と明らかにした。
マクロ健全性対策として"新しい対策も検討している"という発言もした。
外貨取引きなどに取引税をかけるトービン税導入には反対した。
シン次官は"意味そのままのトービン税は、今の時点では合わない。実体の部分に影響がありえ、投機的な資本を除外すことも難しい"と
説明した。
ただし、"資本輸出入変動性を減らすトービン税の精神は有効"としながら"追加装置が必要だという精神は重要だ"として'新しい対策'に意
味を付与した。
外国為替銀行の先物為替ポジション規制を強化するなら、ポジション限度の適用方式を直前1ヶ月平均から毎営業日残高基準に変えて、
制度の実効性を高める対策が有力に見える。
'新しい対策'では、外国人債権投資資金の流入速度を調節したり、投機論議が継続した域外先物為替(NDF)市場を狙った規制である可能
性が、市場内外から出ている。
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117 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 11:51:41.87 ID:F/RgyI+A - 2006年以降、門を閉める総合建設業者着実に増えて...
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002876214
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/01/16/20130116_1358301584..png_59_20130116110121.jpg
大韓建設協会が、2012年12月末基準び総合建設業者数を把握した結果、前年より241社減った11,304社と集計された。これは2006年以降、
継続的に減少した数値だ。
総合建設業者は、1988年の建設業免許開放と1999年の建設業登録制転換以降、爆発的に業者数が増加し、2005年に13,202社で頂点と
なった後、景気不況と不良業者退出など政府の強力な構造調整意志により、2012年末には業者数が2005年代に比べて1,898社も減少した。
業種別に見れば、土木建築工事業および土木工事業は、建設業登録、管理強化にともなう高維持費用と、SOC部門など公共土木工事の
物量減少が持続する事により、2009年から減少幅が拡大して前年より408社減少(60%)し、およそ6,449社となった。
また、同業種の出入り現況を見ると、最近5年間に674社が進入した反面、登録返却、抹消など廃業業者は1,956社となり、構造調整が加
速化していることが明らかになった。
建築工事業は、前年比165社増えた(3.9%上昇) 4,349社を記録した。これは2009年から供給されている都市型生活住宅の爆発的な増加と
建設業者だけが施工できる建築物の範囲(2012年2月5日施行)が拡大した事によると見られる。
[毎経ドットコム造成新聞記者]
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
118 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 11:53:07.25 ID:F/RgyI+A - 昨年住宅取引量73万5千件‥前年比25%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=004&aid=0002167104
http://imgnews.naver.net/image/004/2013/01/16/A201301160040_1_59_20130116110108.jpg
取得税減免効果で、昨年年末に住宅取引量が瞬間的に増えたが、一年全体の取引量は引き上げられなかった。
国土海洋部が、昨年の住宅売買取引きを調査した結果を見れば、昨年の年間取引量は全国73万5千件で、2011年より25.1%減少したこと
が明らかになりました。
地域別では、首都圏27万2千件で2011年より27.1%減少し、地方は46万3千件で23.8%減りました。
朝鮮経済TV：オム・スヨン記者
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121 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 12:23:25.23 ID:F/RgyI+A - 統合再建築失敗に終わった新頒布1次ハウスプアの涙
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002916548
[アジア経済キム・チャンイク記者]昨年クリスマスの翌日、競売市場に数奇な事情を持つ売物が出てきた。ソウル江南区瑞草洞新パンポ
1次アパート21棟175㎡(53坪)だ。鑑定価格は20億ウォンで、競売は1次で入札流れとなった。
この物件は、29日に2次競売が行われる。競売開始価格は、16億ウォンに下がった状態だ。競売専門家は、この売物が1,2回以上さらに
入札流れとなると見ている。
ソウル江南の大型アパートが競売に出てきた理由はこうだ. このアパートの持ち主は銀行と個人から計25億ウォンほどの融資を受けた。
2005年から2010年まで、ウリ銀行から計15億ウォンの担保貸出しを受け、個人にもアパートを担保に9億9000万ウォンを借りた。第2金融
圏から担保貸出しで借りた2億ウォンまで合わせれば、計27億ウォンほどがこのアパートに縛られている。
金融圏と個人から30億ウォン近いお金の貸出しを受けることができたアパートの鑑定価格が20億ウォンに下がったのは、不動産市場沈
滞とともに再建築に絡んだ特殊な理由と関係が深い。
新パンポ1次は、21棟計790戸規模の再建築団地だ。供給面積基準で93㎡(28坪),106㎡(32坪),109㎡(33坪),175㎡(53坪)の四種類のタイ
プで構成されている。このうち最も大きい175㎡60戸が20・21棟に集まっている。
2000年代初め、このアパート団地が再建築を推進してから、1～19棟と20・21棟の間で対立が起きた。再建築後に無償で受けることがで
きる敷地保有率がそれぞれ違い、対立点が作られたのだ。
20・21棟の住民は、敷地保有率が相対的に小さかった。しかし、貸出しを集中的に受け始めた2000年代中盤は、江南の中大型アパート
価格が天井知らずに上昇した時だった。このような価格を反映して保有率を再評価して、30億ウォン近い担保貸出しが可能になったのだ。
しかし、入居者間の対立は解消されないまま結局、分離再建築することに決定された。事実上20・21棟の分離再建築は出来なくなったわ
けだ。昨年12月、ソウル市建築審議でも統合再建築勧告をしないことに決定された。
このようなニュースは、20・21棟アパート価格の暴落を呼んだ。実取引価格は全くなく売買価格を推定できないが、このアパートの現在の
国民銀行相場は18億～19億ウォン水準だ。近隣のS仲介業者社長は"昨年末までは言い値が20億ウォン水準であったが、今は売買価格
はほとんど不可能で言い値自体に意味がない"と話した。
（続く）
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122 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 12:25:06.47 ID:F/RgyI+A - >>121
1～19棟109㎡(33坪)の場合、最近の実取引価額が18億5000万ウォンだ。20坪の違いが生じるが、価格はむしろ下がる可能性があるとい
う話も出てくる。特にこの物件は、貸切借家人が先順位賃借人と設定されていて、競売落札価格はさらに低くなることもある。
20・21棟のある住民は"容積率などを考慮すれば、現在の市場状況で再建築は不可能だ"として"修理する代案を考えてみるべきだが、
住宅市場が急冷したために担保貸出しをたくさん受けた方の苦痛が大きくなっている"と話した。
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123 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 12:26:31.55 ID:F/RgyI+A - アパート再建築したいが… “施工者どこかありませんか?”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000439907
泰陵現代、建設会社入札全くない
高徳住公2も上半期再入札計画
建設会社が、再建築市場を冷遇している。不動産景気沈滞で、再建築アパートの事業性が思わしくないためだ。16日、不動産業界によれ
ば、泰陵現代アパート再建築組合が15日に進めた施工者入札は、ただの一ヶ所も参加せずに入札流れとなった。
泰陵現代アパート施工者入札が入札流れとなったのは、今回が二回目だ。先に行われた現場説明会には、多数の建設会社が参加した。
組合のある関係者は“理事会と代議員会議などを経て、今後90～100日以内に再入札を進めるだろう”と話した。今月28日に予定された京
畿道果川住公2団地の再建築事業施工者入札の結果も注目を引いている。
組合は、建設会社が分譲価格を決めるようにし、設計変更も可能なように入札条件を緩和した。現場説明会には、大型建設会社7ヶ所が
参加して関心を見せた。
昨年、2度も入札流れとなったソウル高徳住公2団地再建設事業の施工者入札も、上半期に再び実施される予定だ。組合は、来月初めの
代議員会議を経て入札条件を変更した後で、2～3月中に建設会社を対象に現場説明会を持ち、5～6月に入札を行う予定だ。
昨年行った入札では、工事費が1兆ウォンに迫するほど規模が大きく建設会社の注目をあびたが、組合が組合員に一定比率の無償保有
分をあらかじめ保障する確定保有分方式を守り、結局無視された。組合は、分譲価格引下げなどいくつかの条件を再検討して、入札を行
う方針だ。
高徳住公2団地再建築組合のある関係者は“くつろぎの場所住宅がたくさん作られて打撃だ”として“建設会社が景気低迷で、分譲性が落
ちると判断して積極的に飛び込まないでいる”と話した。建設業界は、再建築事業が活気を帯びるためには、基本的に不動産景気が回復
傾向に転換するべきで、組合も条件を緩和しなければなければならないと指摘した。
建設会社のある関係者は“大多数の組合が、坪当たりの分譲価格を2000万ウォン以上、保有分保障など過度な条件を出している”として
“無理に事業を進めてみても、未分譲が出る可能性が大きくて、事業推進を敬遠する雰囲気”と指摘した。
ヘラルド経済：チェ・ナムジュ記者
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125 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 12:55:41.72 ID:F/RgyI+A - 泰安油流出事故被害金額7千341億ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006041940
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2013011604070006300_P2_59_20130116120903.jpg
油流出事故決定文を確認する泰安住民(泰安=聯合ニュース)キム・ジュノ記者=2007年12月、忠南泰安近海で発生した
香港船籍タンカー・ホベイスピリット号の油流出事故にともなう被害金額が7千341億4千383万3千31ウォンと決定された。
16日午前、大田地方裁判所瑞山支院の嘆願室で泰安の住民が決定内容を確認している。 2013.1.16
住民直接被害金額は4千138億ウォン…国際基金査定額の5倍
大田地方裁判所瑞山支院、事情裁判で決定
(泰安=聯合ニュース)ユ・イジュ記者= 2007年12月、忠南泰安近海で発生した香港船籍タンカー・ホベイスピリット号油流出事故にともなう
被害金額が7千341億4千383万3千31ウォンと決定された。
この中で住民が直接的な被害を受けた金額は4千138億73万1千359ウォン、防除費用と海洋復元事業に使われた費用など政府と地方自
治体の債権額が1千844億6千413万6千498ウォンと認定された。
これは国際油類汚染補償基金(IOPCファンド)の監査作業で、被害金額として算定された1千824億ウォン余りをはるかに上回る金額で、国
内の油流出被害金額で史上最高額として記録される展望だ。
裁判所が決めた被害金額はしかし、国際基金の別途算定額をはるかに超えるが、被害住民が被害額として請求した4兆2千余億ウォンに
は大きく及ばないものなので、国際基金と被害住民の民事訴訟が相次ぐものと見られる。
大田地方裁判所瑞山支院(支院長キム・ヨンチョル)は、昨年から続いた油類汚染損害賠償責任制限手続き関連制限債権調査のための
事情裁判を終えて、この日から決定文を住民に送達すると16日明らかにした。
被害住民が裁判所に申請した制限債権規模は12万7千483件、金額は4兆2千271億4千848万8千408ウォンだった。
裁判所が被害住民の損害額と認定した4千138億ウォンは、住民たちが被害金額として申請した債権申告金額3兆4千952億ウォン余りの
11.84%に該当するもので、国際基金が被害と認めた829億ウォン余りの5倍に達する金額だ。
住民被害認定金額のうち水産分野は3千676億3千195万7千306ウォン、観光など非水産分野は461億6千877万4千53ウォンだ。
（続く）
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
126 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 12:57:07.92 ID:F/RgyI+A - >>125
また、素手漁業などの申告漁業者などに対しても、裁判所は2千376億972万2千869ウォンを損害と認定した。
瑞山支院は、制限債権者の申告書と証明資料、国際基金の事情結果、裁判所で構成された検証団の検討結果などを総合して事情裁判
を進めてきた。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2013011604060006300_P2_59_20130116120903.jpg
上の写真と同じキャプション
事情裁判で確定した債権は、10日付の為替レートを基準として1千458億6千400万ウォのン範囲で、タンカー会社であるホベイ・スピリット
が負担して、これを超過すれば国際条約により3千298億4千860万ウォンの限度内でIOPCファンドが責任を負担する。
事情裁判で確定した損害額がこの限度を超過する事により、限度超過分は油類汚染事故（思考）支援特別法により政府が責任を負担す
ることになる。
国際基金は5年にわたる監査作業を通じて、被害住民が請求した12万8千400件、2兆7千752億8千400万ウォンのうち5万7千14件、1千824億
6千400万ウォンを被害金額と認定した状態だ。
事情裁判には、被害住民とホベイ・スピリット、国際基金がすべて参加しており、これらのうち一方が異議を提起すれば別途の民事訴訟が
始まる。
瑞山支院キム・ヨンチョル支院長は"今回の決定は、油流出事故発生5年ぶりに最初に裁判所が損害額を算出したもので、被害住民に対
する損害賠償の第一歩を踏み出す決定"としながら"今後、債権金額が確定すれば、被害住民に金銭的な補償が行われることになる"と
明らかにした。
キム支院長は"事情裁判のための鑑定書などを閲覧した被害住民のうち、水産分野は概して感情を認める雰囲気だが、観光など非水産
分野の被害住民は鑑定の結果があまりに少ないという立場であると把握される"として"国際基金も、争点になった操業制限期間や魚介
類弊死などと関連して、今回の決定が先例になると見て、異議訴訟を提起する可能性が大きいと見られる"と明らかにした。
＃まだまだ、先は長そうですね。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
127 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 13:08:32.30 ID:F/RgyI+A - 韓GDP 1億ドル当り中小企業数、米・日圧倒…'出口が狭い現象'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002916487
米45社、日115社に比べ3～7倍水準…中堅企業に成長する中小企業数が少ないため
[アジア経済イム・ソンテ記者]韓国国内総生産(GDP) 1億ドル当りの中小企業数が、米国と日本に比べてそれぞれ7倍、3倍多いことが分
かった。中小企業成長経路に、出口が狭い現象があり、中堅企業に成長する中小企業数が少ないためという分析だ。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が16日に発表した、中小企業成長促進のための政策課題報告書によれば、韓国のGDP 1億ドル
当り中小企業数は307社で、米国45社、日本115社を大きく追い抜いた。
零細小商工人の割合も他の国家に比べて高いことが把握された。国内の従業員数10人未満の小商工人の割合は、全体事業体数に比べ
92.1%に達し、日本の79.3%、米国の61.6%を大きく上回ると集計された。
大韓商工会議所は"経済規模に比べて、国内中小企業数と零細商工人の割合が高いのは、創業後に企業が継続的に成長できないため
に現れた現象"としながら"中小企業が、中堅企業に成長する経路が詰まっているという意味"と評価した。
実際、中小企業から中堅企業に成長した企業は、1997年から2007年までの11年間に119社に終わり、2008年から2010年まで3に80社に
増えたが、依然として微々たる実情だ。
報告書は、次期政府の重要政策課題を▲中小企業支援制度効率化▲中小企業卒業負担緩和▲小商工人競争力強化▲ベンチャー創業
活性化▲部署別の複雑な中小企業支援制度の再整備などに選んだ。全ての中小企業の成長段階にともなうオーダーメード型政策支援
を意味する。
大韓商工会議所は、報告書を通じて"中小企業を卒業する場合、各種租税、研究開発(R&D)等の各種支援制度が一度に消える"として
"中堅企業進入後も支援を一定期間維持し、新しく適用される規制は一定期間適用を排除することが必要だ"と主張した。
小商工人競争力強化およびベンチャー創業活性化策については▲競争過多業種の小商工人転換誘導▲小商工人間の組織化および協
業化▲保証・融資中心のベンチャー支援制度の投資中心改編▲エンジェル投資活性化などを方法論として提示した。
この外に報告書には、政府支援研究機関の成果物を中小企業にまず移転する、米国のバイドール・アクト(Bay-Dole Act)国内導入と中
小企業国際化支援拡大の必要性に対する説明が含まれている。
（続く）
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129 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 13:10:32.49 ID:F/RgyI+A - >>127
ジョン・スボン大韓商工会議所調査第1本部長は"中小企業は、雇用と生産など国民経済で重要な位置を占めている"として"次期政府で
中小企業の育成を旗印に掲げただけに、中小企業の競争力を高めて中小企業が中堅企業に成長する際に経験するジレンマを解消する
事に努力しなければならないだろう"と話した。
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131 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 15:28:49.40 ID:F/RgyI+A - 今年も韓国株式市場は対外条件が左右
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000102585
今年も韓国株式市場は、対外経済条件の影響を避けにくい展望だ。
キム・ジュンソク資本市場研究員研究委員は16日午後、ソウル汝矣島の韓国取引所で開かれた'2013資本市場および金融産業動向と展
望セミナー'で"昨年に続き、今年も株式市場は対外経済条件の影響を受ける"とし"肯定的な要素が多少は多いが、否定的な要素も依然
として存在する"と話した。
キム研究委員は、ヨーロッパ財政危機の長期化、グローバル経済の長期沈滞などを否定的な要素として挙げた。グローバル流動性が急
激に国内株式市場に入り出て行くことを繰り返し、市場が大きく波打つ可能性も考慮しなければなければならないと指摘した。
米国の場合、財政問題と関連した不確実性が、消費心理を萎縮するという分析も出てくる。長期的には、財政緊縮で経済回復が遅れるこ
とになる。中国を除いた新興国の経済成長が鈍化するのも否定的な要素だ。
ただし、国内上場企業の実績は、昨年に比べて良くなるものと見られる。キム研究委員は"今年の国内上場企業の営業利益は、昨年より
15%増加する"とし"アジア地域の他の新興国の上場企業と比較してみても、株価が低評価されているためにさらに上がる余力が充分だ"
と評価した。
キム研究委員は、国内株式市場活性化のためには、資本市場法改正案通過と中小ベンチャー企業資金調達支援が重要だと強調した。
彼は"金融投資会社の業務多様化、新規収益源創出、専門化を誘導し、売買サービスの競争を通じて取引費用を節減しなければならな
い"として"資本市場法改正案通過と中小ベンチャー企業上場を支援する政策が必要だ"と話した。
[朝鮮Biz：イ・ジョンヒョン記者]
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132 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 15:30:23.52 ID:F/RgyI+A - '食中毒注意'…昨年ノロウィルス検出急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006042359
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/01/16/PYH2011071901140005700_P2_59_20130116133705.jpg
給食施設び食中毒指数表示板(資料写真)
冬季に主に流行、変種ノロウィルスも発見され
(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンユン記者=食中毒症状を起こすノロウィルスの検出件数が最近大幅に増え、感染予防のための個人
衛生管理に格別に注意しなければなければならないと保健当局が16日警告した。
疾病管理本部は昨年、水因性・食品媒介疾患流行原因菌を調査した結果、ノロウィルス検出件数が計49件で、前年(26件)より88.5%増え
たとこの日明らかにした。
ノロウィルスは急性胃腸炎を起こす伝染性ウイルスで、嘔吐、下痢、腹痛、脱水症状を起こし、子供、老人など免疫力が弱い人は特に感
染に注意しなければならない。
疾病管理本部調査によれば、昨年発生した水因性・食品媒介疾患の全体件数は282件で、前年(236件)より19.5%増加した。
このうち原因病原体が明らかになった疾患は151件で、ノロウィルスによる疾患は49件(32.5%),病原性大腸菌疾患が35件(23.2%)だった。
ノロウィルスによる疾患は、冬季に特に多い。月別発生分率を調べると、2月の全体食品媒介疾患の52.2%がノロウィルスによるものであり、
3月には45.5%、11月は42.1%であった。
また、最近国内実験室でび監視び結果、英国、オーストラリア、日本、米国で報告された変種ノロウィルスが国内でも発見された。
これにより国立保健研究院は、変種ノロウィルスに関する遺伝子追加分析とワクチン開発研究を行う計画だ。
疾病管理本部は、ノロウィルスの流行が今年3月まで続くと見て、集団流行を防ぐために手洗いなど個人衛生に努めるように国民に呼び
かけた。
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134 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 16:02:47.58 ID:F/RgyI+A - 予告された'生ゴミ大乱'…政府一歩遅れて仲裁
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006042781
明日、地方自治体・業者と会議…地方自治体も猶予期間後手
環境部"生ゴミを捨てる時に水分を絞ってほしい"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=最近、ソウル市内の一部自治区と民間業者の間で生ゴミ処理費用引上げをめぐり対立が起きると、
環境部が一歩遅れて仲裁に出た。
生ゴミからの廃水の海洋排出禁止がすでに数年前に予告されたのに、政府と地方自治体が手を離していて'生ゴミ'大乱が目前に近づいて
あわてているという指摘が出る。
生ゴミ廃水は、生ゴミの処理過程で発生する水質汚染物質をいう。
環境部は17日午後、ソウル・仁川・京畿など首都圏広域自治団体と民間処理業者関係者を呼び、対策会議を開くと16日明らかにした。
環境部はこの席で、双方が主張する生ゴミ処理費用について仲裁案を提示し、回収に支障がでないようにすることを要請する計画だ。
環境部によれば、民間企業は現在t当たり8万ウォン前後の生ゴミ処理費用を12万4千～13万4千ウォンに上げてほしいと要求している。
今年から生ゴミ廃水を海に捨てることができなくなり、処理単価が高くなったという理由からだ。
地域条件により違うが、生ゴミ廃水を陸上で処理する費用はt当たり7万ウォン程で、海洋に排出する時の4万～4万5千ウォンに比べて2万
～3万ウォンの引上げ要因が発生すると環境部は見ている。
一方、地方自治体は、予算確保の困難などをあげ、少なくは8万1千ウォンから最大11万5千ウォンまでしか負担できないという立場だ。
昨年年末から今月末までにソウル市内9の自治区で契約が終了し、再契約が延期される場合、あちこちで生ゴミ大乱が発生する可能性
が大きい。
最近、ソウル、城北・陽川などの一部自治区では、民間業者が生ゴミを回収しないなど怠業に出て、住民が不便を経験した事もある。
（続く）
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
135 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 16:05:42.33 ID:F/RgyI+A - >>134
京畿道も2市・郡が同じ状況だ。
環境部は、契約期間が終了した自治区は、臨時に一月間契約を延長するようにして、民間業者にも正常に回収をしてほしいと要請したと
伝えた。
しかし、生ゴミ処理費用をめぐる対立が予想されていたのに、政府と地方自治体が対策準備を粗雑にしたという指摘を避けることは難しい。
今年から処理費用の大幅上昇は、火を見るより明らかだったの上に、2008年頃から単価がほぼ凍結した水準なために引上げ要因が充
分だったためだ。
生ゴミ廃水の海洋投棄を禁止する内容の海洋環境管理法施行規則は、2011年12月に改正されて1年以上の猶予期間を置いた。
国際的に、海洋環境悪化に対応するために廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン議定書が2006年発効された。韓国は2009年に署名した。
環境部は、2008年から生ゴミ廃水エネルギー化施設を継続的に増やし、生ゴミ従量制を施行するなど、生ゴミ廃水海洋投棄禁止に備え
てきた。これにより今年から全量を陸上で処理するのに問題がないと見ている。
実際、全体生ゴミ廃水発生量のうち、海洋排出量は2007年の56.5%から昨年35.1%に減った。しかし、昨年も依然として一日に平均3千800
余tが海に捨てられた。
キム・ミファ資源循環社会連帯事務総長は"準備する時間が十分にあったのに、市民を担保に力比べをする地方自治体と処理業者の態
度にに怒る"として"地方自治体と市民団体、専門家が参加して、処理費用単価を正確に算定する必要がある"と主張した。
ソウル市関係者は"単価をめぐり区庁と処理業者が交渉している段階"として"すぐに結論が出そうではないが、市民の不便は生じないよ
うにする"と話した。
環境部は、1～3月を生ゴミ廃水特別管理期間として、不法投棄などを監視する計画とし"、家庭では食物ゴミの水気を絞って分離排出をし
てほしい"と要請した。
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 434won【帰ってきた不良債権】
137 ：日出づる処の名無し[sage]：2013/01/16(水) 16:07:58.85 ID:F/RgyI+A - 'ウリカード'分社承認…カード市場の地図変わるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002433148
3月頃専業カード会社として公式スタート
[CBSイ・ジェジュン記者]ウリ金融持株会社の専業カード会社である'ウリカード'(仮称)が、3月頃公式にスタートする。
金融委員会は16日、定例会議を開いてウリ銀行のクレジットカード部門分割および仮称'ウリカード'のクレジットカード業経営を予備許可した。
これによりウリ銀行は、近い将来株主総会を開き、クレジットカード部門分割を承認する予定だ。その後、金融委員会に再び本許可を申
請する予定なので、正式分社は3月頃行われると予想される。
これで4大金融持株会社の中で、唯一専業カード会社がなかったウリ持株も本格的な競争体制に飛び込むことになった。
今まで国内専業カード会社は7ヶ所で、金融持株のカード会社は業界1位の新韓カードをはじめとして、KB国民カード、ハナSKカードなど
3ヶ所だった。
ここに大企業系の現代カードとサムスンカード、ロッテカードそしてBCカードを含む、今回のウリカード分社で8ヶ所の専業カード会社が激
しい競争を繰り広げることになった。
現在、新韓カードが20%台の占有率を見せていて、KBカードとサムスンカード、現代カードが2位競争を行っている状況だ。
ウリカードの市場占有率は6.4%水準で、資産は概略3兆9千44億規模で、銀行の総資産238兆7千166億ウォンの1.6%水準だ。2011年基準
で3千778億ウォンの純利益を出し、昨年は9月までに1千93億ウォンの純益を出した。
発行したクレジットカードは総750万枚で、昨年9月までのクレジットカード利用実績は26兆8千815億ウォンだった。
ウリ持株は、8千463億ウォンの資本金でウリカードを分社するという方針だ。組織は4本部11部2室1センター34チームで構成される展望だ。
現在、ウリ銀行のカード事業部門の人材は2百人余りで、ウリ金融は分社とともに人材を460人に拡大する予定だ。
売りカードは、企業カード会社に比べて強みを持っているチェックカード部門の拡張に注力する方針だ。ウリ持株関係者は"特化した戦略
を通じて、過当競争は自制するだろう"と明らかにした。
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
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