- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 382won【第二次スーパーカード大乱】
258 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:06:29.76 ID:azld9EVG - ■マート強制休業に5700人失職青天の霹靂予告
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012020916131061382
＠マネートゥデイ パン・ジュンファン記者、チョン・ヨンイル記者、チャン・シボク記者
最近全州市（チョンジュシ）議会を始まりに各地方自治体が大型マート休日営業を制限することにするにつれ、
とほうもない5000人を越えるマート職員が働き口を失うことになる展望だ。経済では1ヶ所を押せば他の所が影響を
受ける風船効果が現れるのが常だが、'投票者の心'に目がくらんだ政治家たちがとんでもない解決法を出してきたと
業界は反発している。
流通業界は大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の強制休業が施行される場合、1兆9000億ウォンの売り上げ
減少が予想されると推定する。大型マートA社は100個を越える全国店舗で毎月2回日曜休業を施行する場合、売上額が
10.4%減ると見通した。また他の大型マートB社も9%以上売り上げ減少が予想されると明らかにした。特に日曜日は
1週間中で最も商売がうまくいくので、売り上げへの打撃がさらに深刻だ。
営業制限にともなう雇用減少'後日の暴風'も避けられない。大型マートとSSMには経済脆弱階層である庶民が正規職と
パートタイマー、アルバイトなどで仕事をしている。ここに協力会社とセキュリティー業者、入店業者などで仕事を
する勤労者たちも無視できない規模だ。
流通業界は24時間営業店が多いホームプラスの場合、休日営業制限により正規職を200人余り減って、パートタイマー
とアルバイトは1000人以上減ると分析した。ホームプラスを含む、イーマート、ロッテマートなど大型マート全体的
では5600〜5700人の働き口が消えると予測される。
農家も被害を受けると予想される。最近大型マートらと農家が産地直接取引を増やしているが、休日強制休業で
農水産物取り引きが減るほかはないためだ。
去る2000年初め政府が伝統市場活性化のためにデパート シャトルバスを全部なくした時、大変なことにシャトルバス
技士3000人が一気に解雇された。しかしその後もデパートと伝統市場の売り上げは特別な変化を見せなかった。
バス会社の経営実績も改善されなかった。シャトルバスを利用した顧客は伝統市場に傾かなかったし、直接運転して
デパートを訪問した。
専門家たちはシャトルバス廃止を置いて"企業はもちろん消費者と自営業体の誰にも得にならなかったし、顧客権益
だけ侵害した格好だった"と話す。 (1/2)
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259 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:06:50.76 ID:azld9EVG - >>258 続き
◇伝統市場反射利益も明確でなくて
休日強制休業にも伝統市場が得る反射利益が明確でないとの指摘もある。伝統市場と大型マートの顧客層、主力商品や
価格帯、品質なども違うと明らかにした。
消費者団体などが調査した質問によれば、伝統市場を訪問して消費者が購入する品目は肉類・肉加工品が70%程度で
最も多かったし、水産物が残りの20%を占める。
反面割引店や大型マートではラーメンや加工食品、家電、家庭用品、衣類などの比重が高くて、新鮮食品群の売り上げ
比重は相対的に高くない。イーマートの場合、農水畜産品が含まれた新鮮食品売り上げが全体で占める比重は25%程度だ。
消費者が伝統市場をよく訪ねない本質的な理由をさらに注目しなければならないという指摘も出る。中小企業庁や
消費者団体、地域商工会議所などが伝統市場を訪ねない理由を質問調査した結果を見ると、不便な駐車条件と老巧施設
のせいだった。実際の水原（スウォン）池洞市場や全州南部市場など駐車場があって施設を改善した既存の市場は
上手く行っている。
消費者も大きい不便を体験するほかはない。休日にマートを訪ねることができる共稼ぎ夫婦は全国的に500万人に
肉迫するという統計だ。 専門家たちは"伝統市場を生かすには伝統市場の問題自体を改善するべきで、大型マート
営業日数を減らすと伝統市場が生きるという発想は明確な根拠もなく、地域経済活性化に助けもならない"と話した。
(2/2)おしまい
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260 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:07:00.45 ID:azld9EVG - ■サムスン、独でギャラクシータブ10.1N販禁仮処分勝訴(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=90060
＠毎日経済 聨合ニュース
アップル側の"模倣"主張棄却…雰囲気反転期待
サムスン電子がドイツで進行されたタブレットPCギャラクシータブ10.1N販売禁止仮処分訴訟で勝った。
ドイツ、デュッセルドルフ地方法院は9日(現地時間)アイフォンとアイパッド生産業者アップルが申請した三星電子の
ギャラクシータブ10.1Nに対する販売禁止仮処分申請を棄却したとブルームバーグ通信などが伝えた。
裁判所は決定文で"ギャラクシータブ10.1Nはアップルが権利登録したデザインと明らかな差がある"としてアイパッドの
デザインを"模倣したという主張はこれ以上できない"と明らかにした。
これに伴いサムスン電子はギャラクシータブ10.1Nをドイツ内で販売できることになった。
先立ってデュッセルドルフ地方法院は昨年8月アップルが提起したギャラクシータブ10.1の販売禁止仮処分申請を受け
入れたし、デュッセルドルフ高等法院は先月31日サムスンが出した仮処分決定に対する控訴審を棄却した。
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261 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:07:26.34 ID:azld9EVG - >>260 続き
以後サムスン電子がデザインを大幅変えたギャラクシータブ10.1Nを発売して、販売に入るとすぐにアップルは後続製品に
対しても販売にブレーキをかけるために仮処分申請を出した。
だが、昨年12月開かれた審理でデュッセルドルフ裁判所は"ギャラクシータブ10.1Nはデザインをアイパッドと明確に
違うように変えた"という意見を出して今回の訴訟ではサムスン側の勝利が予想されていた。
また、去る1日ドイツ、ミュンヘン裁判所もアップルが提起したサムスン電子ギャラクシータブ10.1Nとギャラクシー
ネクサスの販売禁止仮処分申請を棄却した。
今までドイツ裁判所で結論が出た訴訟3件で敗訴したサムスン電子はミュンヘンとデュッセルドルフ裁判所の決定で
雰囲気反転を期待することができるようになった。
サムスン電子はこれと関連して、"ドイツ裁判所の決定を歓迎して、アップルが主張した知的財産権侵害がないことが
明らかになった"としながら"サムスン電子は今後ギャラクシータブ10.1Nのドイツ内販売に努める"と明らかにした。
サムスン電子とアップルはタブレットPCとスマートフォンのデザインおよび技術特許を置いてヨーロッパだけでなく
米国、日本、オーストラリアなど世界各地で訴訟を行っている。
(2/2)おしまい
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262 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:10:15.75 ID:azld9EVG - >>217元記事。続報見当たらず
■Apple Sues Samsung Over Patent Dispute in California
ttp://www.bloomberg.com/news/2012-02-09/apple-files-patent-lawsuit-against-samsung-in-california.html
＠Bloomberg
>Apple Inc. (AAPL) filed a patent complaint yesterday against Samsung Electronics Co. (005930) in
>federal court in San Jose, California, according to court records. A copy of the complaint wasn’t
>immediately available.
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263 ：日出づる処の名無し[sage]：2012/02/10(金) 02:23:15.64 ID:azld9EVG - ■‘7大景観’電話投票費だけで268億使った
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/area/518360.html
＠ハンギョレ ホ・ホジュン記者
済州道、一歩遅れて内訳公開
公務員1人当り1万4000通
予算浪費批判強まるよう
世界7大自然景観に済州道が選ばれるようにしようと、済州道公務員たちが電話投票をするのに使った行政電話料金
だけで211億ウォン余りに達すると明らかになった。済州道公務員7500人余りが皆電話投票に参加したと見れば、
1人当り平均1万4000通以上電話をかけたわけだ。電話投票にかかわる事に伴った行政業務支障はもちろん、予算浪費に
対する批判がより一層強まる展望だ。民間人の電話投票預託金額56億7000万ウォンまで加えれば、選定電話投票に
使った費用だけで268億5600万ウォンだ。
済州道は9日済州道議会文化観光委員会に‘世界7大自然景観選定’関連懸案報告をしながら行政電話料金明細を
公開した。KTの電話料金賦課内訳を見れば、済州道 58億7600万ウォン、済州市 76億700万ウォン、西帰浦市
（ソギポシ）77億300万ウォンなど全211億8600万ウォンだ。1通話当たり198ウォンと計算すれば1億700万通を
かけたわけだ。道は昨年まで追加予算で22億8100万ウォン、本予算で81億4600万ウォンなど104億2700万ウォンを
納付した。本予算の中で81億ウォンは予備費を転用した。
ゴン・ヨンミン済州道知識経済局長は“KTとの交渉結果、7大自然景観選定投票システム構築と運営など直接経費
を抜いたKT側利益金41億6000万ウォンは未納料金から除外することにした”として“実際の賦課料金は170億2600万
ウォンなので今後65億9900万ウォンをさらに出さなければならない”と話した。未納料金は以後5年間で月々1億1000万
ウォンずつ分割納付することにしたと道は明らかにした。毎月1億1000万ウォンずつ年間13億2000万ウォンを電話
料金で出さなければならないわけだ。
西帰浦市民のオ・某(50)氏は“行政の電話料金が多くかかったことだと推察はしたが、実際に発表した内容を見ると
本当に恥ずかしい”として“いくら趣旨が良くても無理な公務員動員などに対しては必ず確かめて行かなければ
ならない”と話した。
（おしまい）
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