- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 372won【アメと無知のＦＴＡ】
65 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 14:21:16.70 ID:GqGjq9H/ - "現政府情報非公開が'怪談'量産"
キム・ユスン中央大教授情報公開センター討論会で主張
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205111700004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=現政権スタート以後各級機関が市民社会の情報公開請求にとんでもない資料を出して
おいたり嘘をつくなど悪い慣行を繰り返しているという主張が出てきた。
キム・ユスン中央（チュンアン）大文献情報学科教授は5日透明社会のための情報公開センター主催でソウル,通仁洞参加連帯
ケヤキホールで開かれた討論会で"政府が公開する情報を不信に思うほかはない状況が反復されている"としてこのように明らかにした。
キム教授は去る2月情報公開センターが全国16広域団体と関連中央行政部署などに口蹄疫埋没地資料を情報公開請求したが大部分
機関が農林水産食品部に責任を転嫁して公開を拒否したと話した。
本来農林部が公開した関連情報は口蹄疫埋没地でない申告地現況であったし,以後公開した情報も16広域単位別でだけ分類されて,
家畜種類と埋没数量などを全く分かり難くて'的外れな答え型'情報公開だったとキム教授は指摘した。
京畿地方警察庁は2009年情報公開センターの催涙液使用関連情報公開請求に対して'資料を持っていない'として公開を拒否したが
以後国会議員が警察庁資料を受けて,公開するなど虚偽返事もあったことが明らかになった。
この他に▲天安（チョナン）艦沈没事態当時事故発生時間と熱像監視装置(TOD)映像など情報非公開▲国会議員が報道資料で公開
した対北朝鮮ビラ散布現況非公開▲外交通商部の駐韓外交車両交通法規違反現況非公開などは'手のつけられない状態聞くな'
式非公開に該当するとキム教授は話した。
キム教授は"政府はスタート初期狂牛病波動の時から全てのものをデマせいにしている"として"政府が話す'怪談'は情報を透明に
公開して率直に疎通すれば自然に消えるだろう"と強調した。
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68 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 14:45:36.43 ID:GqGjq9H/ - 不法疑い金融取り引き急増…今年に入り27万件
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205092700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン記者=金融委員会傘下金融情報分析院(FIU)に今年受け取られたマネーロンダリングなど
不法金融取り引き疑い件数が急増したことで5日現れた。
FIUは今年に入って,10月末まで銀行と証券,保険など金融機関は全27万5千344件の金融取り引きを不法疑い取り引きと見なして,
報告したと明らかにした。
去る一年の間金融機関が疑い取り引きで申告した23万6千68件をはるかに越える数値だ。
金融会社は2007年5万2千474件,2008年9万2千93件,2009年13万6千282件の金融取り引きをFIUに報告するなど疑い取り引きの数は
毎年急増する傾向だ。
特定金融取り引き報告法相FIUは各金融機関の取り引きの中で不法疑惑がある取り引きを分析した後,租税脱税,不法外国為替取り
引き,横領,背任など疑惑内容により該当機関に渡さなければならない。
今年10月までFIUが詳細分析した後,各機関に提供した1万1千67件の情報の中で国税庁に移行された件数が6千417件で最も多かった
し,次に警察庁(3千54件),関税庁(903件),検察庁(550件)順だった。
選管委に提供した情報はないと明らかになった。 昨年FIUが各機関に提供した情報は全1万1千868件だった。
金融委はこの日午後汝矣島（ヨイド）,韓国取引所国際会議場で第5回マネーロンダリング防止の日行事を行って国民銀行に
大統領表彰を授けた。
キム・ソクトン委員長は"我が国は去る2001年関連法律を制定して以来10年間先進国水準のマネーロンダリング防止制度を構築した。
制度が金融慣行で根をおろせるように持続的に努力する"と話した。
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73 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 15:22:54.07 ID:GqGjq9H/ - 農心"私も白スープラーメンだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/04/0200000000AKR20111204060300003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/07/26/PYH2011072609700001300_P2.jpg
写真はコメディアン イ・ギョンギュが開発して話題になった'ココミョン'(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ジョンソク記者=ココミョンとナガサキチャンポンなど白スープラーメンの挑戦にぶつかったラーメン
1位業者農心[004370]が反撃に出る。
5日関連業界によれば'国民ラーメン'の辛ラーメンを通じて真っ赤な汁ラーメンを集中的に育てた農心も競争会社とともに白スープ
ラーメン新製品を発売する準備を終えたと分かった。
農心が準備した新製品は海産物シャブシャブ味を標ぼうすると発表された。
韓国ヤクルトのココミョンとオットギ[007310]の'鶏糸麺'は鶏ガラスープを、三養（サムヤン）食品[003230]のナガサキチャンポン
は豚骨スープと海産物で香ばしい味を出して青陽（チョンヤン）唐辛子で少し辛い味を加えた。
農心の新しい白スープラーメンは味とスタイルがナガサキチャンポンと似ていると発表されたし辛い味と普通、マイルド味の三つ
が準備されたと伝えられた。
農心はすでに製品開発を終わらせて販売時期を秤にかけているけれど、後発企業等についてすることでないかという視線が負担に
なって市販を先送りすると伝えられた。
後発業界は農心の白スープラーメン発売動きにぴたっと緊張している。
あるラーメン業界関係者は"農心がすでに白スープラーメン開発を終わらせておいたことが確認された。 製品販売を始めれば業界
1位らしく物量を吐き出すと見て動向把握に注力している"と話した。
農心の白スープラーメン新製品は他の白スープラーメンと同じように麺を油で揚げた形態の油揚麺で、価格は1千ウォン台序盤に
なると予想される。
辛ラーメンは牛肉を基本材料にした真っ赤な汁ラーメンの先頭走者で今年発売25周年をむかえた。
しかし7〜8月ココミョンと長崎が市場に出てきた以後白スープラーメンが人気を呼びながら一部売り場のラーメン売り上げで一時
的に後れる姿を見せて地位が多少揺れた。
農心関係者は"白スープ新製品をいつ発売するのか内部的に決定されたことは何もない"と話した。
他の関係者は"色々な製品をずっと開発しているけれど研究開発と製品化は次元が違う。 まだ製品化可否は決定されなかった"と話した。
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82 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 17:37:07.28 ID:GqGjq9H/ - <外人、韓派生市場で先端'短打'で簡単に金を儲けて>
変動性危険増大原因…金融当局副作用鋭意注視
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/03/0200000000AKR20111203051000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、イ・ヨンジェ、シン・ジェウ記者=国内派生商品の高頻度売買市場が先端技法と長い間
の実戦経験で武装した外国人らの事実上独壇場になっている。
'超短打売買'で知らされた高頻度売買は高性能コンピュータを活用して1秒にも何回も注文を出す売買方式だ。 'システム トレー
ディング'の一種で、投資技法が反映されたコンピュータ演算プログラムによりなされる。
全世界市場を舞台で活動する外国人は永らく蓄積された経験を土台に高度な高頻度売買技法を駆使している。 国内機関と個人は
大きく遅れをとる。
派生商品市場で高頻度売買は次第に増えると展望される。 金融当局は国内でも外国のように高頻度売買の副作用が現れる可能性
を鋭意注視している。
◇高頻度売買増加…外国人比重圧倒的
5日資本市場研究員が最近作成した報告書を見れば昨年の末に満期が帰ってきた商品を分析した結果、高頻度売買者の注文が占める
比重は商品類型別にオプション市場では55〜90%、先物市場では60〜64%もなる。 事実上大部分の注文が高頻度売買者から出てくるわけだ。
ヨーロッパ財政危機などで証券市場変動性が急激に拡大した今年に高頻度売買価格急激に増加した可能性が大きい。
資本市場研究員イ・インヒョン資本市場室長は"市場変動性が大きくなればこれを収益機会にした高頻度売買価格増えることができる。
規制体系が変わらない限り高頻度売買増加傾向は続くだろう"と展望した。
高頻度売買を主導する投資主体は外国人だ。
昨年12月満期のKOSPI200オプション商品の全体上場期間を分析した結果、一日注文1千件を越える口座2万2千584口中外国人口座は
76.2%もなった。 個人が10.2%でその後に続いた。 保険会社と証券会社は各々7.0%、6.1%に終わった。
(1/3)つづく
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83 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 17:37:40.29 ID:GqGjq9H/ - >>82 つづき
一日注文2万件超過高頻度売買者分布でも外国人比重が75.6%で最も高かったし国内機関は1%にも至らなかった。
先物市場では一日注文1千件超過口座で個人が占める比重は44.3%(2千16口)で外国人(30.5%、1千390口)より多かった。
しかし注文頻度が高まるほど外国人の比重が大きくなった。 一日注文2万件超過口座52口中外国人は51口で98.0%であった。
外国人他には1口の証券会社口座があるだけだった。
外国人の高頻度売買は株式市場でも現れるが派生商品市場に比較すれば比重は減る。 株式市場の昨年11〜12月一日平均注文1千件
超過口座で個人は47.3%、外国人は43.2%を占めた。 一日注文2万件超過口座は外国人が19口、個人が15口であった。
外国では株式市場でも高頻度売買価格活発だが国内では取引税のために停滞する方だ。 結局取引税負担がない派生商品市場で
高頻度売買価格傾く。
◇外国人高頻度売買多くの理由は
高頻度売買は市場価格の騰落に瞬間的に対応する取り引きだから企業やマクロ経済変数による危険を最小化できることが長所だ。
外国市場では膨大な市場データと統計を基礎にした電算プログラムとこれを執行する技術が発達しながら高頻度売買も粘り強い増加
傾向を見せている。
高頻度売買価格活性化した米国では株式市場一日平均取引量で高頻度売買価格占める比重が50〜60%と推算される。
国内証券市場で高頻度売買は初期段階だ。 2000年代に入り外国人が派生商品市場に本格進入しながら導入されたしまだ外国人が
主に活用している。
個人中では一部専門投資家が高頻度売買をしているが機関の参加度は低い。 国内機関は外国人と競うほどの高頻度売買技術を整え
ていないためだ。
業界関係者は"全世界市場を舞台でする外国人は高頻度売買ノウハウを整えたが機関はまだそうでない。 機関は派生商品自体を
高頻度で売買するよりは派生商品と現物を連係した売買を主にしている"と話した。
(2/3)つづく
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85 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 17:38:27.84 ID:GqGjq9H/ - >>82、83 つづき
典型的な薄利多売方式の故頻度売買だけでは国内派生商品市場で大きい収益を上げにくい点も機関が積極的でない理由だ。
個人の場合、主に専門投資家が高頻度売買をしている。
国内派生商品市場に取引税が賦課されないという点も外国人の高頻度売買価格活発な理由の中の一つだ。 全世界的に派生商品に
取引税が賦課される国は台湾などきわめて一部に過ぎないが取引税がない代わりにキャピタルゲインに対して課税する国家もある。
◇金融当局副作用注視
高頻度売買が発達している外国では、これによる副作用がふくらみながら規制可否を囲んで論議が進行している。
昨年5月米国、ニューヨーク証券市場でダウジョーンズ産業平均指数が数分間に数百ポイントも急落した'フラッシュ クラッシュ
(Flash Crash)'事件は論議を加熱させる役割をした。 この事件の原因で高頻度売買価格指定されたためだ。
高頻度売買システムの注文誤りが制御されることができなくて非正常的価格で注文が広がったし他の高頻度売買システムに連鎖的
に影響を与えて混乱がおきたという主張が出てきた。
これに伴い、米国証券取り引き委員会(SEC)は高頻度売買規制に出てブローカーやディーラーに危険管理システムを遵守するように
して事業活動を文書化しろと要求した。
ヨーロッパ連合執行委員会も最近'金融商品投資指針(MiFID)'改正案を出しながら自動売買業者が使うコンピュータ アルゴリズム
のデザインと目的、機能を監督機関に申告するようにした。 国際証券監督機構(IOSCO)も高い注文提出率と取り消し率に対する
別途の授受で体系を導入しなければならないのか検討しようという勧告案を出した。
しかし高頻度売買の純粋機能も無視できなくて規制だけが出来ることではないとの見解もある。
高頻度売買は大量の注文を通じて市場に流動性を供給する役割をして価格差をこまかくさせて適正な市場価格が決定されるのに助け
を与えるということだ。
ただし、市場変動性が大きくなって高頻度売買価格過熱される場合、取り引きシステムに過負荷を与えて電算障害を起こす可能性は
依然として残る。
金融当局関係者は"国内派生商品市場で高頻度売買はまだ初期段階だから規制を論じるには達すると見る。 しかし高頻度売買価格
急速に拡大する場合、副作用が発生することもできるだけに鋭意注視している"と話した。
(3/3)おわり
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93 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 17:58:18.80 ID:GqGjq9H/ - '過消費防げ!'クレジットカード使用限度さっと減らす
カード発給の時所得・財産・信用度厳格評価、1年以上未使用カード解約確認に無応答時は自動停止
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202169600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン記者=顧客の所得水準と関係なしで使用限度が過度に付与されて過消費をそそのかすという
指摘を受け入れたクレジットカード発給要件がはるかに難しくなる。
所得と財産、信用度などを厳格に問い詰める新しい制度が施行されればカード使用限度が大幅減る展望だ。
1年以上使わない休眠カードは解除可否を確認する質問に答えなくても使用が自動で停止する。
金融委員会は5日こういう内容を入れた'クレジットカード構造改善総合対策'を今月中旬発表すると明らかにした。
この対策にはカード会社がクレジットカード発給過程で顧客の所得と財産水準、信用度を正確に評価するように監督を強化する
方案が含まれる。
カード会社が資格が足りない申請者にもクレジットカードを発給して、決済能力を超過する使用限度を付与する慣行を改善しよう
とする措置だ。
金融委関係者は"クレジットカード使用限度中顧客が実際に使う金額比率は25%もならない。 無資格顧客にカードを発給したり
過度な使用限度を付与するのは過消費をそそのかす"として制度改善背景を説明した。
顧客が使わない休眠カードはカード会社が一定期間中に解約する制度も導入される。
1年以上使わないカードにはカード会社が顧客に解約意思を確認するようにするものの態度表明がなければ事前通報を経て使用停止
と解約手続きを自動で踏むようにするという内容だ。
この制度が施行されれば全体クレジットカード(1億2千万枚)の27%(3千295万枚)の休眠カード大部分が解約されるものと見られる。
(1/2)つづく
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 372won【アメと無知のＦＴＡ】
95 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 17:59:34.12 ID:GqGjq9H/ - >>93 つづき
休眠カード退出を促進するために複雑で難しいクレジットカード解約過程は大幅改善される計画だ。
カード会社はクレジットカード解約を望む顧客には最大限迅速で便利なサービスを提供しなければならない。
自動応答電話(ARS)接続時カード解約と関連した項目を検索難しくしたり、相談員と連絡を遅延させる行為は禁止される。
電話相談員が顧客の解約理由を確認しながら年会費免除やポイント積み立てなどカード解約意志を翻意すれば反対給付を提供する
という提案もできなくなる。
金融委はローン購入のクレジットカード使用を減らすものの銀行口座残額ですぐに決済するチェックカードの使用を増やしてこそ
900兆ウォンに達する家計負債問題も解決することができると判断する。 昨年チェックカード利用実績は51兆ウォンでクレジット
カードの8分の1水準だ。
現在25%であるチェックカード所得控除比率は30%まで拡大する。
金融監督院は最近チェックカード サービスを縮小しようとしていたカード会社らに否定的な意思を伝達しながらブレーキをかけた
ことがある。
(2/2)おわり
>>91
おつかれさまでした
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99 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 18:45:09.71 ID:GqGjq9H/ - <'穴あけられた所得税' 839万人税金一銭もなくて>
'税金死角地帯'地下経済金額は330兆ウォン高所得者税源把握、地下経済陽性化急務
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202179400002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2011/12/05/GYH2011120500040004400_P2.jpg
<グラフィック>勤労.自営業者課税未達者現況(ソウル=聯合ニュース)
(ソウル=聯合ニュース)チェ・ヒョンソク、ク・ジョンモ記者=我が国勤労者と自営業者は10人中4人以上格好で所得税を一銭も出さ
ないと集計された。
したがって増える福祉需要に対処しようとするなら政界などで議論される所得税最高区間新設に先立ち非課税・減免恩恵を縮小
しなければならないという声が大きくなっている。
しかし所得控除恩恵を減らせば税金をきちんと出すサラリーマンの'ガラスの財布'だけ薄くなりえるだけに補完策を用意しなければ
ならないという指摘もある。
高所得専門職所得の正確な把握と地下経済陽性化等を通して数百兆ウォンと推定される課税回避金額を減らす努力が並行されなけ
ればならないということだ。
◇勤労・自営業者839万人免税
5日国税庁統計年譜と租税研究院などの調査結果を見れば昨年勤労所得者1千516万人の中で課税者は924万人で60.9%であった。
592万人は課税基準に達しなくて税金を出さなかった。
事業所得者523万人中課税未達者247万人を加えれば昨年勤労者と自営業者2千39万人の41.1%である839万人が税金を出さなかった。
2009年812万人より27万人も増えた。
非課税・減免等を通して課税表額をゼロで作った所得者が多くなったという意味だ。
こういう現象を減らそうとするなら非課税減免を縮小しなければならない。
大企業に恩恵が帰ったり射倖性減免の臨時投資税額控除、外国人投資企業法人税減免、ゴルフ場・カジノ税金減免などを全面的に
手入れしなければならない。
(1/2)つづく
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100 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 18:45:40.52 ID:GqGjq9H/ - >>99 つづき
パク・クネ ハンナラ党前代表の最近発言も似た脈絡から出た。
彼は"非課税・減免で、例えば臨時投資税額控除のようなものは延びているのに日没制によりまともに課税すれば2兆ウォンを越える"
と話した。
所得税最高区間を新設して40%税率を適用した時増える税金約1兆ウォンより倍でも多くの税収を確保することができるという話だ。
◇自営業者所得把握、地下経済陽性化急務
カード所得控除のような非課税・減免恩恵を一度にたくさん減らせば所得を一銭も隠すことはできないサラリーマンらの税負担だけ
増える副作用ができる。
一部高所得層の非課税・減免恩恵を減らそうとしたが多数庶民の負担を育てることだ。
2010年クレジットカード所得控除恩恵縮小以後5年間増税額は1兆ウォンと推定される。 年末精算の時所得控除を受けることができる
控除限度が昨年クレジットカード使用分から総給与の20%から25%に高まった。 所得控除限度は年間500万ウォンから300万ウォンに
低くなった。
韓国納税者連盟キム・ソンテク会長は"減税恩恵が殆どない庶民勤労者の所得控除恩恵縮小は可処分所得減少で直結することができる"
として"物価が上がって賃金引き上げ幅が減った状況で多数国民が損害をこうむることができる非課税・減免恩恵縮小は慎重でなけ
ればならない"と促した。
非課税・減免恩恵縮小に先立ち自営業者所得把握率を高めて税収を拡大しなければならないという主張だ。
昨年民間消費支出額615兆ウォン中カードと現金領収書使用額478兆ウォンを除いた137兆ウォン中相当額が税源から除外されたこと
で観測される。
脱税の根源地の地下経済を減らす努力も必要だ。 我が国地下経済の規模が国内総生産(GDP)対応20〜30%と推定される。 そうなると
昨年地下経済は最大330兆ウォンに達する。
租税研究院キム・ジェジン選任研究委員は"一部非課税・減免恩恵縮小に比べて規模や財政増大効果がはるかに大きい自営業者所得
把握と地下経済陽性化などを先にしなければならない。 税務当局などが財産国外逃避と不法相続などを防ぐ制度・行政的装置を
用意しなければならない"と提案した。
(2/2)おわり
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103 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 19:39:40.41 ID:GqGjq9H/ - <'賭博共和国'競馬・競輪・カジノに宝くじも過熱>
'高危険不法賭博'申告3年間に200倍急増不況の中一攫千金心理拡散のせい…社会的費用80兆肉迫
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/02/0200000000AKR20111202194500002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/02/25/PYH2011022500400000400_P2.jpg
写真はソウルのあるアパートを急襲した掛け金数千万ウォン台の賭博場現場(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンレ記者=競馬、競輪、カジノ、宝くじなどギャンブル産業が過熱されて庶民らの家庭破綻など
深刻な社会的弊害が憂慮される。
ギャンブル産業の弊害が拡散したために賭博による社会・経済的費用が80兆ウォンに肉迫するという分析もある。
長期不況にもギャンブル産業が盛んに行われるのは一回だけ上手にすれば大金を儲けることができるという心理が大きくなったためだ。
求職難や家計負債などに苦しめられて賭博場で'人生の勝負'をかける事例が増えながら一攫千金どころかそれなりにあったお金まで
飛ばして家庭まで解体される社会病理現象が続出している。
このために国家が積極的に出てギャンブル産業管理を強化して賭博中毒予防と治癒のための社会的システムを強固にしなければならない
という指摘が出る。
◇6大ギャンブル産業10年間に3倍成長
6日国務総理室傘下射幸産業統合監督委員会(射監委)の統計を見れば昨年6大ギャンブル産業の全体売上額は昨年17兆3千270億ウォンだ。
国民総所得(1千173兆ウォン)の1.5%が政府が公認した賭博事業に入った格好だ。
今年に入って6大ギャンブル産業は第3四半期まで12兆7千728億ウォンの売上額を記録した。
ギャンブル産業の規模は毎年増加している。 合法的な6大ギャンブル産業の売上額規模は2000年6兆2千761億ウォンで10年間に3倍
程大きくなった。 ギャンブル産業別総売り上げ額比重は競馬が43.7%で最も高くて宝くじ(14.6%),競輪(14.1%),カジノ(13.0%),
体育振興投票券(10.8%),競艇(3.8%)順だ。
昨年宝くじと体育振興投票券を除いたギャンブル産業利用客(延べ人数基準)は3千954万人で4千万人に肉迫する。
中毒性が最も弱いと評価される宝くじもギャンブル産業の勝利も同じだ。
(1/3)つづく
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104 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 19:40:11.05 ID:GqGjq9H/ - >>103 つづき
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/10/18/PYH2011101802200006301_P2.jpg
関係者たちが数百億ウォン台の賭博場を開いた一党を拘束して押収した掛け金を数えている。 (資料写真)
今年年金宝くじが発売されてロト1等当選金が繰り越されるとすぐに宝くじは飛ぶように売れた。 ついに射監委は企画財政部宝くじ
委員会に宝くじ発行を年末まで暫定中断しろと勧告するに至った。 '宝くじ熱風'が危険水位を越えたという判断のためだった。
射監委が勧告した今年宝くじ販売制限額は2兆8千億ウォンだが実際には3兆1千億ウォンに達することと企財部は展望する。
販売量が売り上げ限度を大きく越えることが明らかだが何のブレーキ装置がない。 射監委の勧告は強制性がないためだ。
宝くじ委は射監委が賭博中毒を予防・治癒するのに使う分担金をより多く出したり、来年度宝くじ発行総量目標で超過分一部を
削られる不利益だけ受ければ良い。
しかし発行総量を超過しても宝くじ販売を一時中断するなどの措置は現実的に難しくて悪循環が続く。
◇'無制限ベッティング'不法賭博も猛威
ロトなど政府が公認したギャンブル産業は徹底した管理がなされて深刻な中毒に陥る可能性が低いが不法カジノと馬券など合法的
枠の外に存在する賭博は社会の癌的な領域だ。
ハンナラ党アン・ギョンリュル議員が韓国刑事政策研究院資料を分析したのを見れば国内不法スポーツ賭博サイトが爆発的に成長
して市場規模が13兆ウォンに肉迫する。
射監委申告センターなどに受け取られた不法スポーツ賭博サイト申告件数は2007年40件から昨年7千971件に増えた。 わずか3年間に
199.3倍も急増したのだ。
合法的なスポーツ賭博は一回当たりベッティング金額を10万ウォンに制限して限定されたスポーツ種目の勝敗や点数を合わせる一つ
の商品だが不法賭博は多様なスポーツで一発を狙って無制限にベッティングすることができて射倖心を大きくそそのかす。
(2/3)つづく
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- 【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 372won【アメと無知のＦＴＡ】
105 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 19:40:41.52 ID:GqGjq9H/ - >>103、104 つづき
遠征賭博も問題だ。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2011/12/05/GYH2011120500010004401_P2.jpg
<グラフィック>ギャンブル産業別総売り上げ額比重
射監委が民主党キム・ジェユン議員に提出した資料を見れば昨年マカオとフィリピン カジノの韓国人を対象にした売上額は全2兆
2千800億ウォンに達する。
昨年マカオ18万3千742人、フィリピン3万7千527人など全22万1千269人の内国人がマカオとフィリピン カジノを訪れたと集計された。
◇"2050年には賭博の社会的費用GDP 10%超過"
賭博が庶民と中産層、富裕層を分けないで広がっていきながら賭博中毒で支給しなければならない社会的費用もますます大きく
なっている。
梨花（イファ）女子大チョン・ジョンソル教授研究チームの分析を見れば賭博による社会経済的費用は78兆ウォン(2009年基準)で国内総生産
(GDP)の7.3%に肉迫すると推測された。
100万ウォンを儲ければ7万3千ウォンを賭博で使い果たしたり賭博中毒を治療するのに使うという意だ。
賭博中毒者などの年間社会経済的費用は雇用が50兆ウォンほどで総費用の中で64.3%の比重を占めた。 それからは経済・財政部門
(21兆5千億ウォン.27.5%),健康・福祉部門(6兆ウォン.8.1%),犯罪・法律部門(600億ウォン.0.08%)の順だ。
賭博中毒の社会経済的費用は2000年48兆4千440億ウォンより62%増えた。
研究チームはシミュレーション分析を通じて2050年賭博中毒による社会経済的費用が我が国GDPの10%以上を占めるという暗鬱な
展望もした。
チョン教授は"低出産・高齢化で労働人口がずっと減少するという点を考慮する時相対的に賭博中毒がより大きい社会問題に浮上
することが自明だ"と指摘した。
彼は"賭博が社会に及ぼす波及効果はより一層拡大するだろう。 国家的次元の積極的な対策準備が必要だ。 地域社会では予防・
治癒サービスを増大しなければならない"と助言した。
(3/3)おわり
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107 ：日出づる処の名無し[sage]：2011/12/05(月) 19:53:14.52 ID:GqGjq9H/ - "韓国インターネット経済規模63兆…GDPの5.9%"
インターネット企業協会報告書…"インターネット経済世界5位圏"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/12/05/0200000000AKR20111205150100017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=韓国インターネット企業協会(イン・キヒョプ)は5日韓国のインターネット経済規模
が2009年基準として国内総生産(GDP)の5.9%である63兆ウォンに達すると調査されたと明らかにした。
イン・キヒョプが公開した'韓国インターネット経済便益分析研究報告書'によれば韓国のインターネット経済規模は英国,スウェーデン
,イスラエルなどに続き世界5位圏と推定される。
GDP対比比重は5.9%で韓国の代表産業の電気・電子機器製造業(5.7%)や自動車産業(4.2%)を上回る。
報告書はインターネットが国民経済に及ぼす肯定的な効果を測定するためにインターネット消費者余剰(consumer surplus)と
インターネットを通した企業生産性向上程度を推算した。
消費者余剰は消費者が最大限支払っても良いと考える価格で実際に支払う価格を抜いた差額を意味する。 消費者余剰が大きいほど
該当財貨が必要な程度に比べて値段が安いということを意味する。
報告書はインターネット産業の消費者余剰を3兆2千億ウォンで推定したし,この中でインターネット使用による消費者余剰が1兆9千
億ウォン,インターネット検索で時間が節約されてできる消費者余剰は1兆3千億ウォンであることと見た。
また,韓国企業らがインターネット検索を通じて,生産性が向上する効果は年間2兆〜3兆ウォンで推定した。
反面,韓国はインターネット インフラ環境等を通して,インターネット経済の効率性を測定した'インターネット効率性'(e-Economic
Efficiency)指標では比較的低い点数を受けて,経済協力開発機構(OECD) 34会員国中14位に分析された。
報告書は"インターネット強国という名声に似合うように韓国のインターネット産業が全体経済で占める重要度が高いと分析された"
として"IT産業と非IT産業を問わず多くの企業がインターネットを活用して,ビジネス モデルを開発して,成長している"と説明した。
報告書はしかし"インターネット経済効率性が低い方であるだけにインターネット規制環境の改善が必要だ"と明らかにした。
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