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名無し三等兵
南アジアの軍事情勢〜インド軍などを語るスレ(14)
支那(中華人民共和国)中国総合スレ1
中東の軍事情勢40 四十
[諜報・防諜] インテリジェンス総合46

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南アジアの軍事情勢〜インド軍などを語るスレ(14)
712 :名無し三等兵[sage]:2019/09/15(日) 02:02:01.74 ID:/6fUJqfw
ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。アフガニスタンとパキスタンの国境付近で米軍の対テロ作戦によって殺害されたという。

 トランプ氏は声明で、ハムザ容疑者がさまざまなテロ組織の計画などに責任を負っていたと指摘。「アルカイダの重要な指導力や父との象徴的なつながりを奪い、
組織の活動を弱体化させる」と成果を強調した。殺害時期などの詳細は明らかにしていない。
支那(中華人民共和国)中国総合スレ1
149 :名無し三等兵[sage]:2019/09/15(日) 14:22:13.39 ID:/6fUJqfw
9月15日 AFP】機密文書を盗んだ疑いで12日に逮捕されたカナダ騎馬警察(RCMP、連邦警察)情報部門の幹部が、ロシアの脱税事件絡みの
マネーロンダリング(資金洗浄)に関する捜査を指揮していたことが明らかになった。カナダメディアが14日、報じた。

 日刊紙グローブ・アンド・メール(The Globe and Mail)によると、キャメロン・オーティス(Cameron Ortis)容疑者の逮捕は、
ロシアの人権弁護士で、ロシア当局に拘束されていた間に死亡したセルゲイ・マグニツキー(Sergei Magnitsky)氏が生前に暴露した

2億3000万ドル(約250億円)の脱税事件に関連したものだという。この脱税を行っていたのは、ロシアの内務省と税務当局の高官とみられている。

オーティス容疑者はつい8月まで、この脱税で得られた資金の一部が、カナダを経由していたかを調べる捜査を指揮していた。

 同紙は匿名の情報筋の話として、「RCMPの国家情報調整センター長を務めるオーティス容疑者は、ロシアの詐欺によって得られた資金のうち1400万ドル(約15億円)以上がカナダに関係していたとの疑惑を追求している弁護団と、2回目の面会を行う予定だった」と報じた。

 オーティス容疑者の関与判明に先立ち、かつてロシアで投資を行い、マグニツキー氏を雇っていた英投資家ウィリアム・ブラウダー(William Browder)氏は2016年、
RCMPに告訴していた。ブラウダー氏は2017年にオーティス容疑者と面会したにもかかわらず、RCMPは捜査に乗り出していない
中東の軍事情勢40 四十
396 :名無し三等兵[sage]:2019/09/15(日) 15:08:17.93 ID:/6fUJqfw
サウジアラビアの重要な石油施設でのドローン攻撃により、王国の石油生産能力の約半分、つまり世界の1日の石油供給量の5%が破壊されました。サウジアラビアの石油事業。

Houthiが率いるAl-Masirah 報道によると、イエメンのHouthi反政府勢力は、
土曜日の攻撃の責任を引き受け、アブカイクとフライスのアラムコのサウジアラビアの石油施設を10個のドローンが攻撃したと述べた。

原油生産の1日あたり500万バレルは、現場での火災後に影響を受けており、その1つは世界最大の石油生産施設であると、
王国の運営に関する知識を持つ人々は述べています。2019年8月の最新のOPECの数値により、サウジアラビアの総生産量は1日あたり980万バレルに達しました。
[諜報・防諜] インテリジェンス総合46
470 :名無し三等兵[sage]:2019/09/15(日) 20:41:18.16 ID:/6fUJqfw
AFP=時事】米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(36)がフランスへの亡命を希望していることが、14日に公表されたインタビュー内容で明らかになった。

 17日に回想録が出版されるスノーデン容疑者は、ラジオ局フランス・アンテル(France Inter)によるインタビューで、フランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領時代の2013年には既に亡命を申請していたことを振り返りつつ、
現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が亡命を認めることへの期待を表明した。

 16日に全編が放送されるインタビューの予告編では、「総じて最も残念なことは、米国の内部告発者が意見を聴いてもらえる機会がある唯一の場所が、欧州ではなくここ(ロシア)であることだ」と語っている。

 これまでに十数か国から亡命申請を却下されたことで、その根拠や「われわれが暮らしている体制」に疑問を持つようになったといい、「内部告発者を保護することは敵対的行為ではない」と述べている。


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