- 女子アナ総合研究所 第十章
140 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:07:47 ID:YGms1LMw0 - 2010年11月9日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ 株式会社タイヨー
公開買付開始公告についてのお知らせ 日清紡ホールディングス株式会社
公開買付開始公告についてのお知らせ 株式会社日立メディコ
合併公告 チヨダウーテ株式会社 チヨダメタルスタッド株式会社
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
電通、経常益9%増 今期見通し上方修正 テレビ広告、需要回復
厚膜シリコンウエハーのKTS 日本勢初、台湾上場へ 中国など開拓
三井化学 M&A、3年で1000億円 農業化学品・機能フィルムで
CCC、韓国社と提携発表 共通ポイントでシニア層開拓 10〜30代依存から脱却
オービック 有価証券管理用低額ソフト発売
投資ファンドに日本法人売却 米エイボン・グループ
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
電子部品、下期は減速 液晶パネルなど在庫に過剰感、円高も重荷 7〜9月は高機能携帯効果 全社が増益・黒字
大同特殊鋼 印大手に技術支援 生産設備や製品で助言
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141 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:08:57 ID:YGms1LMw0 - 2010年11月9日(火)日本経済新聞
非鉄3社 最終損益が改善 4〜9月 金属価格上昇が寄与
日立工、今期純利益下振れ 従来予想比30億円 独子会社の不適切会計響く
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
シチズンHD 純利益61%増に 7〜9月 腕時計伸びる
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
インキ2社の純利益 DIC122億円 洋インキ2.7倍 4〜9月 液晶用顔料などけん引
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2010年11月9日(火)日本経済新聞 一目均衡
「アイワ」を覚えていますか
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142 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:09:56 ID:YGms1LMw0 - 2010年11月9日(火)日本経済新聞
いすゞ、純利益6.2倍 今期520億円 新興国向けトラック好調 コスト圧縮、「円高」を吸収
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
富士通・理研が基盤ソフト開発 国産スパコン 欧米などの機関と 民間利用へ前進
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
パナソニック、新興国で拡販 白物家電 ブラジル・印に新工場
パナ電工 LED照明 販売180億円 今年度目標45億円上げ
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143 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:10:41 ID:YGms1LMw0 - 2010年11月9日(火)日本経済新聞
日立、診断危機大手を買収 アロカにTOB 超音波分野で世界3位に 総額256億円
GE・東芝など電機大手 「ヘルスケア」成長の核に
日清紡 日本無線を子会社化へ
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
船井電機 北米で業務用TV参入 フィリップスの事業取得 液晶、年20万台規模
NECがクラウド型 電気自動車向け充電器 使用状況を一元管理
日産 ミニバン全面改良 アイドリング停止装置も
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2010年11月9日(火)日本経済新聞
クルマが売れない 上
補助金切れ 重く 販売店、歯止めに苦闘
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144 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:11:43 ID:YGms1LMw0 - ＮＴＴ、自社株6000億円消却 投資ピーク越え資金余裕 政府に売却余地、自社株買いで対応
ＮＴＴは９日、保有する自社株式（金庫株）の約半分を消却すると発表した。同社の発行済み株式の7.97％の１億2546万株強で、
簿価ベースで約6000億円に相当する。ＮＴＴでは、設備投資がピークを過ぎ、資金に余裕ができたため、などと狙いを説明している。
自社株消却とはすでに買い入れた金庫株を、消却してしまうことで、資金の出入りは伴わない。
金庫株は通常、市場で売却して資金を調達したり、買収の対価として現金代わりに活用したりすることがあるが、
消却によりこうした再放出の可能性がなくなる。
今回の金庫株消却により、筆頭株主の財務大臣の発行済み株式に対する保有比率が、現在の33.7％から36.6％に上昇する。
ＮＴＴ法は「政府は、常時、会社の発行済み株式の総数の３分の１以上にあたる株式を保有していなければならない」
と規定している。このため今回の消却で、財務相は保有するＮＴＴ株のうち約4800万株強の売却余地が生まれる計算。
９日終値（3750円）で換算すると約1800億円となる。財政が切迫する中、新たな財源として注目される可能性もありそうだ。
ＮＴＴの三浦惺社長は９日午後の決算記者会見で「現時点では政府とは具体的な話はしていない。
政府からは具体的な動きもない」という。そのうえで、「政府が放出することになれば自社株買いで応じたい」と話している。
ＮＴＴは政府保有株の吸収や株主配分策の一環として、自社株取得を続けてきた。
その結果、現在では金庫株が発行済み株式の約16％に積み上がっていた。今年５月の時点で
「今後２年かけて半分ずつを消却する」という方針を明らかにしていた。
（日本経済新聞 2010/11/9 17:36）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E2EBE2E0E58DE2EBE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2010年11月9日
日本電信電話株式会社
自己株式の消却に関するお知らせ
ttp://www.ntt.co.jp/news2010/1011/101109d.html
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145 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:14:20 ID:YGms1LMw0 - 【コメント】
> 自社株消却とはすでに買い入れた金庫株を、消却してしまうことで、資金の出入りは伴わない。
ですので、
>ＮＴＴでは、設備投資がピークを過ぎ、資金に余裕ができたため、などと狙いを説明している。
というNTT側からの説明は本当は少しおかしいわけです。
手許現金に余裕ができたから自己株式を消却するというのは少しずれています。
自己株式の消却には手許現金は全く関係がないのですから。
「自社株買い」と「自己株式の消却」は全く違います。
「自社株買い」は、市場からもしくは株式公開買付により自社が発行した株式を実際に現金を支払って買い戻すことです。
もちろん企業の手許現金は減少します。
また、自社株買いに応じた株主は今後株主でなくなるとか、
自社株買いに応じなかった株主にとっては一株当たりの利益が増加し議決権の割合も増加する、といった変化があります。
一方「自己株式の消却」は、はっきり言ってしまえば純資産の部の勘定科目の振り替えに過ぎません。
現金で支払って何かを買うわけでもありませんし、純資産の部の額に変化があるわけではありません。
ただ単に、純資産の部の中の勘定科目の金額が変化するだけで、純資産の部の総額には何の変化もありません。
株主の持分（一株当たりの利益や議決権の割合等）や、債権者の持分には一切変化はありません。
自己株式の消却は手許現金に余裕がなくてもできますが、
自社株買いは手許現金に余裕がないとできません。
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- 女子アナ総合研究所 第十章
146 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:15:45 ID:YGms1LMw0 - それと、少し脱線してもう一言突っ込みましょう。
「自己株式の消却」や「自社株買い」を行うのは持株会社NTTです。
設備投資を行うのはNTT東日本とNTT西日本です。
設備投資がピークを過ぎたから自社株買いを行うというのは、単体ベースで考えていくとこれもまた少しずれた話です。
「設備投資を行う人と資金に余裕ができた人」と「自己株式の消却や自社株買いを行う人」がずれている、
と言えばよいでしょうか。
もちろん、
NTT東日本、NTT西日本の設備投資がピークを過ぎた→NTT東日本、NTT西日本に資金に余裕ができた
→NTT東日本、NTT西日本が持株会社NTTに対し多くの配当を行う
→持株会社NTT単体ベースでの受取配当金が増加、純利益も増加、純資産も増加
→同時に持株会社NTT単体の手許現金も増える→持株会社NTTの「自己株式の消却」や「自社株買い」を行う余裕ができる
という流れの中で「資金に余裕ができたから自社株買いを行う」という説明が出てきたのは理解できますが。
NTTグループ全体で見れば乱暴に言えば「資金に余裕ができたから自社株買いを行う」という表現で間違いとは言えないのですが、
ビジネスや経営についての理解を深めたいなら、単体ベースでの流れを理解してください。
NTT東日本、NTT西日本、持株会社NTTそれぞれのキャッシュや利益の流れまで一つ一つ丹念に追って下さい。
設備投資がピークを過ぎたのはどこか、資金に余裕ができたのはどこか、そしてその結果なぜ持株会社NTTは
自己株式の消却や自社株買いを行う余裕が出てきたのかを単体ベースで正確に理解してください。
特に、なぜ持株会社NTTの手許現金や純資産（厳密には繰越利益剰余金）が増加するのかを正確に理解してください。
設備投資のピークが過ぎたのは持株会社NTTではありませんよ。繰り返しますが、単体ベースでの流れを理解してください。
「NTTグループは資金に余裕ができたから自社株買いを行う」というだけでは
ビジネスや経営に対する理解が浅過ぎます。
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- 女子アナ総合研究所 第十章
147 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:17:52 ID:YGms1LMw0 - 東京証券取引所に上場している「日本電信電話株式会社」の株式はあくまで持株会社NTT単体の株式です。
連結ベースの株式、などというものはありません。
もちろん、「日本電信電話株式会社」の株価は連結ベースの連結財務諸表によって決まります。
「日本電信電話株式会社」の株価はNTTグループ全体の経営結果を反映しますから当然です。
しかし、そのことと、「日本電信電話株式会社」の株式は連結ベースの株式である、ということとは全く関係ありません。
連結ベースの株式などというものはないのです。
「日本電信電話株式会社」はあくまで単体ベースで自社株買いを行います。
連結ベースでの自社株買いなどありません。
自己株式の消却も同じです。
「日本電信電話株式会社」はあくまで単体ベースで自己株式の消却を行います。
連結ベースでの自己株式の消却などありません。
連結ベースの財務諸表の結果が「日本電信電話株式会社」単体の株価に反映されるだけなのです。
NTTグループは経済的に一体だから、「日本電信電話株式会社」の株式は連結ベースのはずだ、などと言われても困ります。
NTTグループの経営の結果が持株会社NTT単体の株価に反映されるだけです。
その辺りを話をごっちゃにしている人がいます。
グループ経営だ何だと言っても、実務レベルでの取引、具体的には、物の売買から始まって、資金の借り入れ、社債の発行、
設備投資、負債の返済、配当金の支払い、自社株買い、自己株式の消却等々・・・取引の全ては、すべて単体ベースで行われます。
実務レベルでの取引、すなわち仕訳は全て単体ベースです。
連結ベースの仕訳などありません（敢えて細かく言うなら連結財務諸表を作成する際の連結修正仕訳のみです）。
一企業ベースでの業務があるからグループ経営につながるのです。
言い換えれば、個別財務諸表があるから連結財務諸表が出来上がるのです。
ビジネスや経営を深く理解したかったら、単体ベースでの業務を理解するようにして下さい。
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- 女子アナ総合研究所 第十章
148 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:28:42 ID:YGms1LMw0 - IFRSが言う「経済的一体説」には、グループ全体を一つの企業体と見なす、という考え方がありますが、
結局のところ、グループ全体の経営の結果が「親会社」の株価に反映されるわけです。
グループ全体の経営の結果が子会社の株価に反映されるわけではありません。
特に純粋持株会社制を取っていると、単体だけではなくグループ全体を見ないと正しい経営結果は分からないわけですが、
その場合もグループ全体の経営結果は持株会社の株価に反映されるわけです。
親会社の株価と子会社の株価は関係がありません。
しかしIFRSが言う「経済的一体説」は親会社の株価＝子会社の株価と考えます。
親会社の株価と子会社の株価は現実には異なりますが、どちらの株価が子会社の株価としては正しいとIFRSは言っているのでしょうか。
現実に株式市場で売買されている株価が正しい株価だと思うのですが、
IFRSの経済的一体説では親会社の株価が子会社の株価だと考えます。
意味が全く分かりません。
IFRSの経済的一体説では現実がまるで説明がつかないのです。
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149 ：昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []：2010/11/10(水) 00:31:06 ID:YGms1LMw0 - 例えばNTTドコモは持株会社NTTの子会社ですが、完全子会社ではありませんから、NTTドコモには持株会社NTT以外にも株主がいます。
NTTグループ全体の経営の結果は、持株会社NTT以外のNTTドコモの株主には全く関係ないわけです。
こう書くと当たり前じゃないかと思うかもしれませんが、IFRSでは持株会社NTTの株主が受けるのと完全に同じだけの影響が
持株会社NTT以外のNTTドコモの株主も受ける、と考えるわけです。
NTTドコモはNTTグループの一員ですが、NTTドコモとNTTグループとはもちろん同一ではありませんね。
NTTドコモの業績は悪かったとします。しかしNTT東日本とNTT西日本で利益をたくさん稼いだので
NTTグループ全体としては業績は良かったとします。
するとNTTドコモの株価は下落し、持株会社NTTの株価は上昇するでしょう。
状況が逆の場合は、NTTドコモの株価は上昇し、持株会社NTTの株価は下落するでしょう。
NTTドコモの株主と持株会社NTTの株主は異なるのですから両社の株価の変化が異なる当然です。
ところがIFRSではこの2つを同じだと考えます。
NTTドコモの株主＝持株会社NTTの株主だと考えるのです。
NTTドコモの株主も、持株会社NTTの連結財務諸表の株主だと考えるのです。
NTTドコモの株価はNTTドコモの連結財務諸表で決まるのでしょうか、それとも持株会社NTTの連結財務諸表で決まるのでしょうか。
誰がどう考えてもNTTドコモの株価はNTTドコモの連結財務諸表で決まるでしょう。
NTTドコモの株主には持株会社NTTの連結財務諸表は全く関係ないでしょう。
NTTドコモの株主はあくまでNTTドコモの株主であって、NTTグループの株主ではありません。当たり前過ぎる話です。
誰がどう考えてもNTTドコモの株主とNTTグループの株主は違う。
なぜ両社の株主は同じなのでしょうか。
IFRS、正確に言えば「経済的一体説」は全く現実に即していません。
このことからも分かるように、連結財務諸表には「親会社説」しかありません。
IFRSが言う「経済的一体説」は会計理論が完全に破綻した屁理屈です。
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