- 女子アナ総合研究所 第九章
464 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:04:41 ID:PmV59leE0 - 2010年10月13日(水)日本経済新聞
エルピーダとシャープ 東芝・サムスンと競争 次世代メモリー共同開発 13年めど実用化 省電力、処理速く ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974542041.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 きょうのことば 半導体メモリー ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974586276.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 パナソニック 部品組み立て ロボ開発 パソコン工場導入 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974603912.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 インド携帯市場 現地勢など躍進 新興ブランド、シェア33%に 安さ・「地元仕様」武器 ノキア・サムスン苦戦 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974628622.jpg
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465 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:05:39 ID:PmV59leE0 - 2010年10月13日(水)日本経済新聞
独SAP共同CEO「米、システムの需要強く」 ソフト専業路線は堅持 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974654719.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 小売り、2年ぶり増益 3〜8月 高島屋、経常益39%増 コスト削減、売上高は低迷 出店戦略、効率を重視 スーパー・コンビニ 都心部に小型店 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974685075.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 丸紅と送電網、グーグルが発表 自然エネ、米で担い手続々 ベンチャーに投資拡大 日本は限定的、活性化せず ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974704107.jpg 2010年10月13日(水)日本経済新聞 公告 東京電力株式会社 相鉄ホールディングス株式会社 グルーバル・ロジスティクス・プロバティーズ・リミテッド 三菱UFJ信託銀行株式会社 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974735094.jpg
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466 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:06:41 ID:PmV59leE0 - 2010年10月13日(水)日本経済新聞
住生活、「横浜」買収を表明 球団保有へ準備室 潮田会長「新ブランド浸透狙う」 ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1286974766850.jpg (笑い話) 横浜、住生活グループに身売りならハマスタでトイレ騒動勃発!? (zakzak 2010.10.13) ttp://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20101013/bbl1010131615007-n1.htm > 新たに横浜の親会社になると目される住生活グループの傘下には、TOTOの競合メーカーの >「INAX」(本社・愛知県常滑市)がある。これはまずいのではないだろうか。 >いや、晴れて住生活グループの球団買収が決まれば、本拠地のトイレは一気にINAX製にかわるのか。 > だが、楽天の本拠地クリネックススタジアムアム宮城(略称・Kスタ宮城)では、クリネックスの商標を持つ >日本製紙クレシアがネーミングライツ(命名権)を獲得した2008年以降、球場内のトイレットペーパーは >クリネックス商品に統一されている例がある。気になるところだ。 トイレットペーパーの交換は費用も手間もかかりませんが、便器の交換は費用も工事も大変です。 横浜スタジアムトイレの全面改修などないでしょう。 話はこれとは少しずれますが、敢えてマーケティングの視点から見ますと(製紙会社には申し訳ありませんが)、 トイレットペーパーにはあまりブランドは重要でないという気がします(紙の社名や製品名は消費者は気にしない)。 トイレには印字してある「TOTO」とか「INAX」といったロゴやブランドが非常に重要だと思います。
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467 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:08:29 ID:PmV59leE0 - プロ野球:早大・斎藤、中大・沢村が志望届
28日に行われるプロ野球の新人選択会議(ドラフト会議)で上位指名されることが確実な早大の斎藤佑樹投手や 中大の沢村拓一投手が13日、プロ志望届を提出した。 斎藤は最速150キロの直球と、巧みな投球術を併せ持つ右腕。東京・早稲田実時代の06年夏、甲子園で全国制覇を果たした スター性もあり、既にヤクルトとロッテが1位指名を公表している。本格派右腕の沢村は、最速157キロの直球が武器。 ドラフト会議で指名され、プロ球団と入団交渉を行うには、14日までに志望届を提出することが義務づけられている。 この日は、早大の大石達也投手と福井優也投手、東洋大の乾真大投手らの注目選手も志望届を提出した。【岸本悠】 (毎日新聞 2010年10月13日 20時8分) ttp://mainichi.jp/select/today/news/20101014k0000m050059000c.html 早大・斎藤、大石、福井がプロ志望届を提出 今秋のドラフトの目玉、早大4年の斎藤佑樹、大石達也、福井優也の3投手が13日、全日本大学野球連盟(JUBF)に プロ野球志望届を提出した。 斎藤は、すでに1位指名を公表しているヤクルト、ロッテをはじめ数球団のスカウトが試合を視察。 先発、抑えのどちらもこなせる大石にはオリックス、阪神、ソフトバンク、広島などが高い関心を示しており、 152キロ右腕の福井も上位指名が予想されている。 大学のプロ野球志望届は9月1日に受付を開始、高野連と同様に明日14日に締め切る。 (サンスポ 2010.10.13 17:19) ttp://www.sanspo.com/baseball/news/101013/bsn1010131723001-n1.htm
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468 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:10:08 ID:PmV59leE0 - 斎藤佑樹がプロ志望届提出
28日に行われるプロ野球ドラフト会議の目玉として注目される早大の斎藤佑樹投手らが13日、プロ志望届を提出した。 早大は斎藤のほか、世界大学選手権日本代表の大石達也や福井優也の両右腕も提出。 中大からは最速157キロを誇る本格派右腕の沢村拓一投手、東洋大は左腕の乾真大投手が出した。 斎藤は東京・早実高時代の2006年夏の甲子園大会で全国制覇。早大入学後も1年から活躍し、今秋の東京六大学リーグでは 史上6人目となる30勝、300奪三振を達成した。最速150キロの直球と高い投球術、安定した制球力が持ち味で、 現時点ではロッテとヤクルトが1位指名を公表している。 (スポニチ 2010年10月13日 17:08) ttp://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20101013066.html 【コメント】 は? ああ、3年で辞める含みか。 浪人して院まで行ったと思えば新卒で通用するからな。 普段体を全く動かしていないからプロの練習ですら彼にはきついだろう。 佃、それでいいのか?
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469 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:12:35 ID:PmV59leE0 - IFRS(国際会計基準)は経営意思決定を求める
(情報通信総合研究所 InfoComニューズレター 2010年10月13日掲載) ttp://www.icr.co.jp/newsletter/view/2010/view2010015.html 【コメント】 いい悪いは別にして、記事を読む限りこの筆者はIFRS導入推進派のようです。 この記事の筆者に恨みはありませんが、保守本流の私としましては言わねばならないことは言わせていただきます。 >これまで当期利益では、時系列の比較に重点がおかれ会計的には期の間で平準化する処理が主流となって来ましたが、 >IFRSでは事実の発生を重視して事実発生時に即時認識する会計処理を指向しているのが特徴となっています。 >例えば、M&Aの際の暖簾の規則的な償却や年金債務処理時の保険数理差異の回廊計算は認められなくなりますので、 >判断ポイントが違って来ます。
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470 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:14:31 ID:PmV59leE0 - IFRSでは事実発生時に即時認識、ですか。
IFRSではのれんの減損の兆候が認識されても事実上先延ばしできるように私には思えますが。 経営者がのれんの減損の兆候はないと言い切ってしまえば、その意思決定を覆せるだけの判断材料は監査法人側にはありません。 情報量は経営者側(会社側)の方がはるかに多いわけですから。 極端なことを言えば、外部のお前に何が分かる、のれんの減損の兆候があることを証明してみせろ、と言われれば 外部の独立した監査法人は何も言えません。 そしてある時、誤魔化しきれずに一気にのれんを償却する時がきます。 そのような費用計上の仕方で、それまでののれんを償却してこなかった年年の利益額は正しいと言えるでしょうか。 のれんを償却しなかった年の利益額は正しい利益額とは言えず、利益を水増しし何年も投資家や市場を欺いてきたのではないか と言われて何と言い返す言葉があるでしょうか。
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471 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:18:00 ID:PmV59leE0 - のれんの償却をいつにするのかの判断は実は利益の平準化にも使えます。
利益額が低い時にはのれんを償却しない、利益額が多い時にのれんを多め償却する、といったことを行えば 利益が平準化できます。これは粉飾決算です(注:固定資産売却による益出しは粉飾決算とは異なります)。 利益が低い時には低い利益額を表示する、利益の額が多い時には多い利益額を表示する、これが正しい会計処理ではないでしょうか。 もっと言えば、のれんを用いた利益の平準化は、買収した子会社(=高額買収をしてしまいのれん計上の要因となった)の経営実態と のれんの償却という会計処理とが真逆になりかねないのです。 買収した子会社の利益額が多い時はのれんの償却などする必要はありません。なぜなら超過収益力があると見なせるからです。 ところが、利益額が多い時にのれんを減損するのです。これは実態と逆ですね。 そして、買収した子会社の利益額が少ない時はのれんの償却を行う必要が出てきます。なぜなら超過収益力がないと見なせるからです。 ところが、利益額が少ない時にのれんを減損しないのです。これもまた実態と逆ですね。 のれんの減損の時期を事実上任意に決めてよいという原則主義とやらのせいで、 利益の平準化のみならず、実態とは逆の会計処理を行えてしまうのです。 何度も言っていることですが、会計基準とはルールです。 任意に判断してよい原則などではありません。 これらの会計処理は実務や実態との整合性が取れていません。
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472 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:20:03 ID:PmV59leE0 - > また、「その他の包括利益」は特に経営者の意思決定権限と責任の下にある専決事項であることが多い
>ことに注目すべきです。この点、組織単位への委任事項が中心となって構成される当期利益とは経営者の >関与のあり方が大きく異なります。その他の包括利益は、年金債務、為替換算調整、持合株式時価評価などで >構成されるので、為替や株式相場など外部要因に大きく左右されると同時に、会社の取引関係や企業年金政策といった >長期的な経営政策に基づくものが多くなっています。それだけに聖域化することなく経営意思決定の重要性が高まります。 「その他の包括利益」を神聖視するのは間違いです。 企業やその経営者を判断する時は、事業活動の結果やその時々の意思決定によって判断すべきでしょう。 「その他の包括利益」を用いてしまうと、利益額が 為替や株式相場や金利などの経営や事業とは関係がない外部要因に大きく左右されることになっていまいます。 経営者の恣意性をなくすどころか、経営者の意思決定が利益額に反映されないのです。 確かに人口動態の変化を始めとするマクロ経済的な要因に対応していくのも経営の一つですが、 「その他の包括利益」を用いると、マクロ的な要因に利益額が引っ張られ過ぎてしまい、 本来の経営の結果としての利益額が薄くなって見えなくなってしまいます。 経営の結果である利益の額は、マクロ経済的要因に振り回されるべきではありません。 経営者の能力を見る指標は「その他の包括利益」ではなく「当期純利益」です。 当期純利益については>>307〜>>309を読んでください。 「その他の包括利益」は経営の結果を表していません。 経営の結果とは関係のないマクロ要因の結果を表しています。
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473 :昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w []:2010/10/13(水) 22:23:05 ID:PmV59leE0 - IFRSをもっと根底から否定するようなことも書けますが。
例えば、「経済的一体説」などというものはない、とか。 連結財務諸表には「親会社説」しかないんですよ、実は。 経済的一体説は、理論的に破綻しています。 子会社の株主(=少数株主)はあくまで子会社の株主であって、 連結財務諸表の損益計算書の利益を享受することもできなければ貸借対照表に対する支配権も持っていないのです。 それなのに経済的一体説では子会社の株主も連結財務諸表の株主だと言っています。 経済的一体説の場合、誰のための連結財務諸表を表示しているのかがはっきりとしません。 例えば、上場している親会社の株価というのは子会社の株価なのか、といった訳の分からない話になってくるのです。 その連結財務諸表を基に決定されている株価とは子会社の株価ではないはずです。 あくまで親会社の株価でしょう。 連結財務諸表は子会社の株主の意思決定に役立つようには作られていませんし、そのようには作りたくても作れないのです。
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