- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
361 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:55:17.99 ID:MlfIcKyr - 民進と希望の統一会派は民進や希望の内部からも異論噴出
「２党でも会派を組めば野党第１党の座を立憲から奪えて国会での存在感を高められる！」とか皮算用でしかないわなあ
こんな有権者を馬鹿にする野合をやっても人気は出ないし、
そもそも無所属の会や希望の結党メンバーが離脱して野党第一党にすらなれない可能性も高いのに
無所属の会・岡田克也代表「２党先行で協議する場合は立憲を優先する」
ベテラン議員「希望との会派結成を強行で決められるはずがない」
希望・行田邦子参院議員「憲法改正と安全保障を見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」
希望結党メンバーの一人「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」
民進・希望、どうなる統一会派結成 両党に根強い反対論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000016-asahi-pol
民進党と希望の党は１０日、国会での統一会派結成に向けた政策調整を始めた。
民進が当初目指した立憲民主党を含む３党での会派結成は、立憲の拒否で絶望的になっており、
２党による協議を先行させた。ただ、民進、希望の両党内で連携には反対論が強く、強行すればそれぞれ分裂含みの展開になる可能性がある。
民進の増子輝彦幹事長はこの日、希望の古川元久幹事長と東京都内で会談。
安全保障関連法の容認を前提に「必要な見直しの議論を行う」とする希望の立場について、古川氏から説明を受けた。
同法の「白紙撤回」を求める民進とは相いれない考え方だ。
ところが、増子氏は会談後、記者団に「十分協議に値する。小異を捨てて大同につくことも必要だ」と説明した。
民進執行部の一部が希望との連携に前のめりなのは、立憲が統一会派結成を「野合」と批判して参加を拒むなか、
２党でも会派を組めば野党第１党の座を立憲から奪え、国会での存在感を高められるとの思惑がある。
希望との統一会派結成を事実上先行させる方針は、１０日の民進の常任幹事会でも了承された。
２２日に召集される通常国会までに交渉をまとめたい考えだ。
だが、党内では、希望からの立候補を拒否して、党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、
「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、
２党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。
ベテラン議員は「希望との会派結成を強行で決められるはずがない」と話した。
一方の希望側も一枚岩とはいえない。党の支持率は衆院選後、報道各社の世論調査で１％前後と低迷。
統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的な声がくすぶる。
行田邦子参院議員は自身のブログに「憲法改正と安全保障を見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」と書き込んだ。
結党メンバーの一人は「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」と話す。
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- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
362 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:55:54.85 ID:MlfIcKyr - 希望と統一会派を組んだら民進党議員の集団離党は確実だな
保守政党のはずなのに産経新聞にもボロクソに叩かれる希望は終わりすぎだろ
立憲民主党みたいに筋を通すことが有権者の信頼を得るのに一番大事ってことだわな
民進党・参院議員 「希望の党とは政策、主張が異なる。どのタイミングでまとまって党を出ればいいか、検討したほうがいいと考えている」
杉尾秀哉参院議員「希望の党とだけ統一会派を組むのなら、そのときは離党しようと思っている」
産経新聞「迷走する民進や希望を見ていると、
立民の『スジの通った姿』を演出するために 意図的に醜態をさらしているのでは、という気すらしてくる。
野合を「自己否定」と断じる枝野氏と、「寛容」という言葉で正当化する玉木氏は実に対照的だった」
蓮舫氏に続く民進離党ドミノの予感…立憲民主・枝野幸男代表の高笑いが聞こえる！？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000512-san-pol
本来、政党にとって「離党ドミノ」というのはただならぬ事態のはずだ。しかし、そんな末期症状がもはや常態化してしまっているのが民進党である。
昨年末に蓮舫元代表（５０）ら複数の議員が立憲民主党に移り党勢の低迷を印象づけたが、年明け早々、ドミノの「第２波」が直撃しそうな様相なのだ。
民進党と希望の党は１月１０日、幹事長と政調会長、国対委員長による協議を開き、統一会派結成を見据えた政策のすり合わせに着手した。
希望の党は協議の中で政策に関する党見解の文書を提示し、民進党の賛同を求めた。
焦点の安全保障法制に関しては「必要な見直しの議論を行う」との表現だった。
昨年の衆院選で、希望の党は現行の安保法制を実質的に容認する公約を掲げて戦ったが、
法制の白紙撤回を求める声が根強い民進党に配慮し、うやむやな書きぶりでお茶をにごそうとしたわけだ。
「十分合意ができる前提がある。協議に値する内容だ」
民進党の増子輝彦幹事長（７０）はこう記者団に語り、希望の党の歩み寄りを歓迎した。
しかし、ニンマリしている場合ではない。民進党内の「離党予備軍」たちの間には、
希望の党との連携に舵を切った執行部への不満が渦巻いているからだ。
「希望の党とは政策、主張が異なる。どのタイミングでまとまって党を出ればいいか、検討したほうがいいと考えている」
こう漏らすのは立憲民主党入りを模索する民進党参院議員である。
離党の機会をうかがう予備軍たちにとって、統一会派協議の進展は格好の「大義名分」になっている。
杉尾秀哉参院議員（６０）は昨年１２月２６日、「希望の党の一部に考え方が大きく違う方がいる。
憲法、安保法制についても民進党が掲げてきた政策と違う。希望の党とだけ統一会派を組むのなら、
そのときは離党しようと思っている」と記者団に公言した。
確かに、希望の党は先の衆院選で、安保や憲法に関し民進党の政策をことごとく否定する公約を打ち出した。政党は、その主張に賛同した主権者に支えられている。
相反する理念を掲げる両党の統一会派結成はは、それぞれの支持者に対する背信行為にほかならない。
さて、民進党からの離党者を拾い上げているうちに、いつのまにやら衆参合計で野党第一党に躍り出たのが立憲民主党だ。
「数合わせ」を忌避する姿勢を最も際立たせている政党が数集めのレースで優位に立っているのだから、実に皮肉である。
「希望の党とは理念、政策が違う。会派を組むことは自己否定につながる」
立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は１月７日のＮＨＫ番組で、希望の党を含む枠組みの統一会派に加わる可能性をきっぱりと否定した。
別に枝野氏は立派なことを述べているわけではない。当たり前のことを口にしているだけだ。
理念や主張をかなぐり捨てて打算の連携に走る民進党や希望の党が無節操すぎるというだけの話である。
迷走する民進党や希望の党を見ていると、立憲民主党の「スジの通った姿」を演出するために意図的に醜態をさらしているのでは、という気すらしてくる。
枝野氏の後に番組に出演した希望の党の玉木雄一郎代表（４８）は、衆院選の際に「排除」したはずの立憲民主党の会派参加への期待を口にした。
「もともと一緒にやっていた皆さんなので。われわれは寛容な改革保守なので…」
野合を「自己否定」と断じる枝野氏と、「寛容」という言葉で正当化する玉木氏は実に対照的だった。
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- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
363 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:57:13.01 ID:MlfIcKyr - 立憲民主が神奈川県連を立ち上げ。県連入りを希望する地方議員が既に２０人も
社民党の又市幹事長が民進党と希望の党が協議する統一会派構想を批判
立憲民主党については「数合わせには乗れないとして拒否した。筋が通っている」と評価
「地域活動に結びつける」 立憲民主が神奈川県連立ち上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000022-san-l14
立憲民主党は１１日、県連を立ち上げたと発表した。同党の都道府県連発足は東京都などに次いで全国８番目。
代表に阿部知子氏（１２区）、幹事長に青柳陽一郎氏（６区）が就任。
篠原豪氏（比例南関東ブロック）▽中谷一馬氏（同）▽早稲田夕季氏（４区）−を含む衆院議員５人が役員となる。
今後、地方議員の入党申請を受け付ける方針。
県庁で開いた会見で阿部代表は「（県連発足を）地域活動に結びつける」とし、
県連入りを希望する地方議員は「問い合わせも含めて２０人くらい」と述べた。
青柳幹事長は「来年の統一地方選に向け、準備を加速させる」と語った。
県連事務所は横浜市中区にある民進党県連と同じビルに入る。３月４日に県連設立大会を開催する予定。
「民進党はダメだといって出た人と一緒にやるのは理解できない」と社民党の又市幹事長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000505-san-pol
社民党の又市征治幹事長は１１日の記者会見で、民進党と希望の党が協議する統一会派構想について
「民進党ではダメだと出ていった人と一緒にやるのは理解ができない」と苦言を呈した。
又市氏は「政策をすり合わせた上での合流はあるかもしれないが、まず先に統一会派というのは数合わせだ」と批判した。
立憲民主党については「数合わせには乗れないとして拒否した。筋が通っている」と評価した。
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- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
364 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:57:59.35 ID:MlfIcKyr - 街角景気12月は好調な家計動向に一服感、年末商戦まだら模様に
1/12(金) 14:23配信 ロイター
１月１２日、内閣府が発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．９で、前月比０．２ポイント低下し、５カ月ぶりの低下となった。
写真は都内で２０１５年１２月撮影（2018年 ロイター／Thomas Peter）
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比マイナス０．２ポイントの５３．９と、５カ月ぶりの低下となった。
昨年後半から上昇傾向を続けてきた家計動向に頭打ち感がみられ、クリスマス・年末商戦は好・不調が入り混じった状態となっている。
それでも横ばいを示す５０の水準は５カ月連続で上回り、街角景気としては高水準が続いている。
家計関連のウォッチャーからは「ホテルの宿泊では高額プラン、レストランでは個室の需要が好調」（近畿・高級レストラン）、「来客数がプラスにシフト。
上質な商品を求める傾向が高くなっている」（四国・百貨店）など、客単価上昇を示す声も散見される。厳冬も後押ししている面があり
「気温が低い日が続いたことから暖房器具などが良く売れている」（北海道・家電量販店）、「冷え込みによる防寒需要の高まりでコート等に動き」（南関東・百貨店）といった動きも寄与。
ただ１２月は特にサービス・外食関連の動きの悪化が足を引っ張った。
「来客数が１割ほど減少している上に、客単価も１０％程度落ちている」（北関東・レストラン）との声のほか、
「クリスマス等各種イベントを実施したが、首都圏ファミリー層の集客が弱く３カ月前よりやや悪くなっている」（甲信越・遊園地）、「寒い日が続いているので入園者が減少」（中国・テーマパーク）など外出を控える動きもみられる。
企業部門は１７年中は各月とも５０を超える好況が続いた。輸出関連の好調が内需にも波及している。
雇用部門は求人が増えて景況感は一段と上昇しているが、今月はやや低下。「求職者の登録が減少し、マッチングに苦慮」（沖縄・人材派遣会社）している。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５２．７で、前月比０．７ポイント低下。２カ月連続の低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかに回復している」で据え置いた。
＊内容を追加しました。
街角景気、5カ月ぶり悪化＝基調判断据え置き―昨年12月
1/12(金) 19:00配信 時事通信
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比0．2ポイント低下の53．9となり、5カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる50は上回っており、基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」（近畿の百貨店）、「ファミリー層の集客が弱い」（甲信越の遊園地）との声が聞かれた。雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」（北海道の求人情報誌）との指摘があった。
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- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
365 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:58:30.20 ID:MlfIcKyr - 生活保護カットの算定に影響 「受給しない貧困層」とアベノミクス
1/8(月) 13:00配信 J-CASTニュース
生活保護費の食費や光熱費などに充当する生活扶助（生活費に相当）の支給額が、最大5％、平均1.8％削られることになった。5年に1度見直しているもので、削減は前回の平均6.5％に続き2回連続。
格差拡大、子どもの貧困などが指摘される中でのことだけに、生存権を脅かすとの懸念、批判の声も出ている。
生活保護の受給世帯数は毎年、過去最多を更新している。2016年度は月平均で約163万7000世帯、受給者数は約214万人になり、65歳以上の高齢者世帯は初めて半数を超え、うち9割は独り暮らし。
生活保護のための費用（事業費ベース）は約3.8兆円に上る。このまま拡大していけば、制度の持続可能性も危ういとも指摘される。
そうした現実を背景に、今回の支給額カットが決まった。
■一般世帯の年収下位10％層の生活費と均衡する扶助額を算出
といっても、生活保護基準の改定は、1984年に導入された「水準均衡方式」というルールにのっとって行われる。
地域や世帯類型別に、一般世帯と比べ、高すぎる場合はこれに合わせるもので、具体的には、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10％層の生活費と均衡する扶助額を算出する。
より細かく説明すると、厚生労働省が、5年ごとの全国消費実態調査を使って一般低所得世帯と比較し、その検証結果をもとに、社会保障審議会生活保護基準部会で議論し、厚労相が決定する。
今回の検証結果は、現行の扶助費が一般低所得世帯の生活費を最大13.7％上回るという内容。
受給額が最も高い大都市部などの地域で生活扶助費と一般低所得世帯の生活費（2通りの計算のうち少ない額）をいくつか比較すると、「40代夫婦と子ども2人」が18万5270円と15万9960円（差は2万5310円、13.7％）
▽「75歳単身」は7万4630円と6万8840円（同5790円、7.8％）▽「共に65歳夫婦」は11万9200円と10万6020円（同1万3180円、11.1％）――といったものだった。
ちなみに今回、検証結果の詳細なデータが審議会に示されたのは、2018年度予算案決定が迫る17年12月上旬で、批判の声が広がる時間を与えないためとも勘繰られるような「短期集中」の論議だった。
委員からも「十分な検討時間がない」と不満が出たが、14日に厚労省の方針を追認する報告書をまとめた。
政府の狙いはさておき、扶助費カットには批判の声が沸き起こったこともあり、その後の政府・与党の検討を経て、ひとり親家庭に支給される「母子加算」などを加えた総額で削減幅を最大5％に圧縮したうえで、
「激変緩和」として2018〜20年の3年に分け、段階的に毎年10月から削減することとし、12月22日に決まった18年度予算案に盛り込まれた。
実際に「最低限の生活」にいくら必要なのか
なお、母子加算は月平均で2万1000円から1万7000円に引き下げ、総額で約20億円（平均19％）削減。児童養育加算は、対象の上限年齢を15歳から18歳まで引き上げる一方で、3歳未満については1万5000円から1万円に減額する。
これらによる扶助費のカットの総額は最終的に年間160億円（1.8％）になる。
これらを総合して受給者への影響を見ると、生活扶助額は、受給世帯の67％で減、8％は変わらず、26％は増える見込み。子どものいる世帯では57％が増え、43％が減る。
世帯類型ごとにみると、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳の高齢単身世帯▽75歳の高齢単身世帯などで最大5％減となる。
一方、町村部などの子ども1人の母子世帯では13.4％増える――などだ。
生活保護は、憲法25条が保証する「生存権」、つまり、全国民が健康で文化的な最低限の生活を送れるよう保障する制度だ。とはいえ、一般低所得世帯の消費支出より生活保護基準が相対的に高いから下げるというのは、心情的には当然にも思える。
さらに、不正受給が絶えない現実が反発を招く面もあるほか、自助努力が足りないとの偏見も根強い。
また、実際に「最低限の生活」にいくら必要かという算出が難しいのも確かだ。
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- 昭和52年生まれの孤独な男のスレ その59
366 ：名前は誰も知らない[]：2018/01/13(土) 23:58:55.16 ID:MlfIcKyr - 現行は、受給者の生活水準が経済の成長に追いつくようにする目的だったが、低成長、デフレ時代、とりわけ、格差や貧困などが広がる中では受給額を低くする方向に働く。
今回の改定についての政府の公式の説明は、「消費の実態と現行の扶助費の水準にばらつきがあって是正をした」（加藤勝信厚労相）というもので、引き下げありきではないと強調する。
前回（5年前）は「デフレ（物価下落）を反映した引き下げ」（加藤厚労相）で、今回はこれとは違うという説明だ。だが、安倍晋三政権はデフレから脱却しつつあると自賛するが、
「一般の低所得世帯の消費支出に合わせて生活保護も下げるという今回の改定は、安倍政権の期間とそっくり重なるこの5年で、一般世帯の生活が悪化したことを意味し、アベノミクスの看板に偽りありということになる」（全国紙社会部デスク）。
受給者そのものを減らす工夫
そもそも、生活保護を受けられる要件に該当しながら、実際に受給している人は2〜3割程度と推定する専門家が多く、受給しない貧困層を含む「一般低所得世帯」の消費支出と比較する保護費の決定方式は、実態以上に保護費を下げる方向に作用すると指摘される。
困窮者支援のNPOなどからは「一般家庭の生活水準が下がったから生活保護も下げるというのでは国民生活全体の水準を引き下げていくことになる」との批判も出る。
実は、5年前の改定時、社保審部会の報告書は現行の方式の限界を指摘。
今回の報告書も、「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある」と明記している。
厚労省も問題意識がないわけではなく、2012年、「最低生活に必要なもの」を積み上げて受給額を決める方式について専門家に試算を委託したが、
夫婦と小学生の3人家族の消費額は家賃を含め月50万円近い高額になったといい、「適切な水準」の設定の難しさを逆に印象付ける結果だった。
それでも、このまま漫然と放置すれば、高齢化、格差などで生活保護受給者が増え続け、給付をカットするばかりでは、「最低限の生活」が守れないだけでなく、制度自体が崩れかねない。
「深刻な病気などで就労困難な人を除き、教育や職業訓練と組み合わせて受給者そのものを減らす工夫が要る」
（日経新聞12月21日社説）のはもちろんだが、そうしたことを含め、「（生活保護制度を）持続させるための方策を真正面から議論する段階にある」（朝日新聞16日社説）のは間違いない。
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