- ★クソ・ダメ情報商材は返金請求しよう Part2★
456 ：クリックで救われる名無しさんがいる[]：2010/11/16(火) 14:39:04 ID:YsDurT9t0 - 情報商材被害者連絡会からの連絡メールです。
被害者の皆様は、急いで返金手続きをしてください！
情報商材（高額情報マニュアル）被害者 各位
[騙されたことに気付いていますか？]
◎ 情報商材の約８割は「消費者契約法」で解約・返金が受けられます。
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◎ ３０分の手間で【代金の全額返金】を受けられます。
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◎ 販売者や販売モールが拒んでも法的に無条件で解約が成立します。
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◎ 未払いのクレジットカード請求はＳＴＯＰすることが出来ます。
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★インフォスタイルが、行政処分を受け、会社清算の準備に入っていま
す。インフォスタイルの被害者の皆様は急いで手続きをしてください。
返金要求の書面【ひな型がダウンロード】できますので、ご活用くだ
さい。
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本メールは情報商材被害者の皆様にお送りいたしております。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で認められ
た[公益電子メール]です。【３日間連続で配信】の後【自動停止】し
ますが、即時配信停止はメール末尾の解除リンクよりお願いします。
配信元：情報商材被害者連絡会 ※配信者情報は末尾に記載。
★本メールは転載・引用自由です。転載・再配布ご協力ください★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆国民生活センターが再三注意喚起◆警察も動き始めて言います。
新聞やテレビの報道でご存知の通り、情報商材の被害が拡大しています。
お金儲け、投資、身体的なコンプレックスや病気の改善、男女交際、ギ
ャンブル、資格取得などジャンルは多岐にわたります。
書店で販売されているのと同等のコンテンツを１万円〜５万円の高額で
売りつける悪質な商法です。最近、一部業者に行政処分も下されました。
[参照]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆情報商材詐欺の注意喚起サイト http://hanzai-higaisha.net/neo/neo/neo.php?5tqzzq10f0d
詐欺の実態、返金要求の法律解説、報道等が詳しく紹介されています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自分が騙されたことに気付かない被害者が多いことも、情報商材詐欺の
特徴です。本メールでは、情報商材の返金についてご説明いたします。
お一人で数十万円もの返金を受けている方もいます。
手順通りに行えば返金されますので、泣き寝入りしないで下さい。
つづく
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- ★クソ・ダメ情報商材は返金請求しよう Part2★
457 ：クリックで救われる名無しさんがいる[]：2010/11/16(火) 14:44:47 ID:YsDurT9t0 - ▼返金要領のご案内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・ここでは、インフォスタイルの被害実態ケースに沿って、【クレジット
カード】で購入した被害者向けに詐欺商品の解約・返金請求の手順を説
明し、【専用ひな形をダウンロード】することですぐに返金手続きを行
って頂けます。
・インフォスタイル【以外】の販売モールの、ギャンブル、投資、美容、
男女交際、医療等の高額詐欺マニュアルにも応用いただけますが、現在
これらの解約・返金要求ひな形も作成中です。
【higai3@keizai-shinpo.com】宛に、購入商材名、販売者名、販売モール
名、金額、購入時期、支払い方法、あなたの名前（苗字のみで可）を明
記してメールタイトル【ひな型希望】でお送りください。
※販売モールからの購入完了メールをコピー＆ペーストでも結構です。
・情報商材の解約サポートは国民生活センターでも行っております。
・【銀行振り込みやコンビニ決済】で支払った方は、国民生活センターに
協力を依頼して下さい。国センの介入で返金の確率は格段に上がります。
０３−３４４６−０９９９[相談専用ダイヤル]
★インフォスタイルグループ（Infostyle、Infostyle2.0、副業出版）では
毎年約２０憶円、計１８万人の被害が出ています。
同社は、自社の社員が詐欺商品や虚偽広告サイトを多数制作し、第三者の
販売モールを装って、架空や借名の販売者名で自社メールマガジン等で宣
伝を行う組織詐欺です。
会社清算の動きが出ています。時間が無いので【全ての動きを一気に】
行います。手間が増えますが、大切なお金を取戻しましょう。
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つづく
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458 ：クリックで救われる名無しさんがいる[sage]：2010/11/16(火) 14:45:27 ID:YsDurT9t0 - ＜決済代行業者からインフォスタイルに支払われる前に請求してください＞
【１】カード会社への支払いが未だの場合、まずカード会社に電話し、
詐欺被害に遭った旨説明し、情報商材の代金以外の支払いをすることを
伝え、情報商材代金については「チャージバック（代金請求の差し戻し）
」するよう依頼して下さい。カード会社の中には不親切な会社もありま
すが、粘って説明しましょう。
★ ↓ 購入から時間が経過している方は、ここからスタートです。↓
詐欺的な情報商材の解約は、騙されたと気付いた時から６
か月間なら可能です。ただし、購入から５年経過すると解
約できません。購入したのが３年前であっても、例えば本
日騙されたと気付いたならば、本日から６カ月間は解約が
可能です。
【２】情報商材の返金請求は「決済代行業者」が肝です。決済代行業者と
は、「インフォ●●」という情報商材販売モールとカード会社の間を仲介
する会社です。あなたの支払ったお金は、
カード会社⇒【決済代行業者】⇒販売モール⇒販売者と流れて行きます。
決済代行業者は、過去の決済トラブルによる返金請求について、当月に情
報商材販売モールに支払う分から差し引いて【消費者に返金】されます。
インフォスタイルは、「株式会社ゼロ(代表取締役井上真也)」又は、「株
式会社テレコムクレジット(代表取締役白山久壽)」という会社を使用して
います。商材の【購入完了メール】に記されていますが、不明の場合はカ
ード会社に問い合わせてください。
【３】【下記リンク】より決済代行業者宛の解約・返金要求通知の【ひな
形】をダウンロードし、必要事項を記入して、内容証明用の文書を作成し
て下さい。
そして、郵便局に行く前に、緊急措置でまずファクスで送信します。
■株式会社ゼロ 03-3498-9060 (ＦＡＸ)
■株式会社テレコムクレジット 03-5771-2392 (ＦＡＸ)
※内容証明で出さない場合、返金の確率が下がります。出来るだけ内容証
明で出してください。
【４】内容証明郵便で発信します。内容証明の出し方については、ネット
などでご確認ください。郵便局でも指導してもらえます。郵便代は概ね
2,000円弱かかるとお考えください。下記は弊会とは無関係ですが、内容
証明についてまとまっている参考サイトです。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/dasikatanaiyou.htm
つづく
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459 ：クリックで救われる名無しさんがいる[sage]：2010/11/16(火) 14:46:17 ID:YsDurT9t0 -
【５】同時に、●販売者●インフォスタイルに契約取消しの通知を送付し
ます。メールでＯＫです。
◆インフォスタイルのアドレスは office@info-style.co.jpです。
◆販売者のアドレスは購入完了メールや商材本体、販売サイトに記されて
います。
【６】各対象者に対する意思表示を強め、送信履歴を確かにするため、
下記へＣＣでメールをお送りください。返金確率に大きく影響します。
ひな型にも下記機関の名称が記載されています。
◆経済産業省消費者問題情報提供窓口：qqjcbbf@meti.go.jp
◆情報商材被害者連絡会被害受付 ：higai2@keizai-shinpo.com
◆消費者庁政策調整課 : g.chosei@caa.go.jp
(情報商材や決済代行の法規制準備を担当している部局です)
また、
◆国民生活センター「消費者トラブルメール箱」
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-chui.html
のフォームから、被害を登録して下さい。1000文字しか入力できないの
で、2回に分けるか、返金要求文書の末尾の販売業者名や商材名、金額、
決済代行業者などを記した部分を中心にコピー＆ペーストしてもよいと
思います。
【７】基本的には、購入者がカード会社に支払う前であれば「チャージ
バック（代金請求の差し戻し）」となり、請求が消される場合が多く、
それ以外の場合は決済代行業者からリファンド（カードシステム不正利
用代金の返金）がされることが多いです。
稀に販売モールや販売者から返金という解決が図られる場合があります。
【８】万が一返金されない場合は、[国民生活センター相談専用ダイヤル]
０３−３４４６−０９９９に電話し、経緯説明の上、業者との折衝など
介入を依頼して下さい。同時に弊会にもメールでご連絡を下さい。
※文字で読むと面倒そうですが、やってみると１時間かかりません。3万
円を取り戻せば、「時給３万円」です。詐欺会社から取り戻しましょう！
▼返金要求書面ひな型【インフォスタイル用】━━━━━━━━━━━━
http://hanzai-higaisha.net/neo/neo/neo.php?y1erzq10f0d
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※国民生活以外にも、全国各地に消費生活センターがございますが、残
念ながら、国民生活センター以外のほとんどの消費者窓口では情報商
材についての知識や、決済代行業者への返金要求のノウハウが不足し
ています。従いまして、国民生活センターへの相談を推奨しています。
※情報商材の多くは、「誇大」「虚偽」「断定的表現」「重要な事項の
不告知」に該当する違法な販売サイトで消費者を勧誘していますが、
１００％の情報商材が違法な販売を行っているわけではありません。
その点はご留意下さい。
つづく
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