- インフォトップ【田中保彦】金儲け・即金・不労所得
89 ：消費者ネットワーク[]：2010/11/01(月) 19:08:42 ID:W6aYilBI0 - ★★★誇大広告や何かと理由や条件を付けて「返金されない返金保証の情報商材」は★★★
★★★購入後も消費者契約法に基づき【無条件】で解約・返金請求出来ます。諦めな★★★
★★★いで、国民生活センター【03-3446-0999】へお電話を。 7割は返金されます★★★
金儲け、ギャンブル、男女交際、身体的コンプレックス、医療、利殖など多分野に及ぶマニュアル
が【誇大宣伝でや虚偽宣伝】で高額な価格でインターネットを中心に売りつけられる詐欺商法が社
会問題化しています。その多くは一般の書店で数百円〜千数百円で購入できる一般の書籍や雑誌の
内容を再構成した程度のものが多く、全国の消費生活センターや国民生活センターには苦情や告発
が殺到し、現在、消費者庁は情報商材の規制強化を目指しています。また、国民生活センターが繰
り返し注意喚起を行ったり、一部業者が行政処分を受けたり、また摘発の予兆もある等、国や自治
体が被害防止と販売モールやマニュアル制作業者の処分・処罰に乗り出しています。
誇大表現や虚偽文言の広告をみて購入したり、厳しい条件を課して履行されない「返金保証」付き
情報商材は、消費者契約法により、購入後も解約・返金を受けることが出来ます。これまで販売さ
れてきた多くの情報商材がこれらに該当し、購入した消費者は返金を受ける法的権利を有していま
す。被害に遭われた方は、国民生活センター03-3446-0999へお電話ください。 販売モールやコン
テンツ制作業者が返金を拒否しても、クレジットカードの引き落とし停止やカード決済代行業者か
ら直接返金を受けることが可能です。国センのサポートを受け、事務的な手続きで７割程度の被害
者が救済されています。 （※本記事は国民生活センター等の発表を基にまとめたもので、特定の
企業について記されたものではありません）
■東京都は、今年９月初めて情報商材業界に行政処分を下しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
■情報商材による被害 インターネット詐欺対策集
http://www.ecnetwork.jp/sagi/trouble07.html
■情報商材詐欺 国民生活センターが再三注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html
■情報商材詐欺 新聞報道（過去３年）
http://itbiz-j.com/newspaper/
■情報商材被害 返金請求総合ガイド
http://itbiz-j.com/stop/
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