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2 ：消費者ネットワーク[]：2010/10/18(月) 21:50:51 ID:ML2lI82X0 - ★★★誇大広告や何かと理由や条件を付けて「返金されない返金保証の情報商材」は★★★
★★★購入後も消費者契約法に基づき【無条件】で解約・返金請求出来ます。諦めな★★★
★★★いで、国民生活センター【03-3446-0999】へお電話を。 7割は返金されます★★★
金儲け、ギャンブル、男女交際、身体的コンプレックス、医療、利殖など多分野に及ぶマニュアル
が【誇大宣伝でや虚偽宣伝】で高額な価格でインターネットを中心に売りつけられる詐欺商法が社
会問題化しています。その多くは一般の書店で数百円〜千数百円で購入できる一般の書籍や雑誌の
内容を再構成した程度のものが多く、全国の消費生活センターや国民生活センターには苦情や告発
が殺到し、現在、消費者庁は情報商材の規制強化を目指しています。また、国民生活センターが繰
り返し注意喚起を行ったり、一部業者が行政処分を受けたり、また摘発の予兆もある等、国や自治
体が被害防止と販売モールやマニュアル制作業者の処分・処罰に乗り出しています。
誇大表現や虚偽文言の広告をみて購入したり、厳しい条件を課して履行されない「返金保証」付き
情報商材は、消費者契約法により、購入後も解約・返金を受けることが出来ます。これまで販売さ
れてきた多くの情報商材がこれらに該当し、購入した消費者は返金を受ける法的権利を有していま
す。被害に遭われた方は、国民生活センター03-3446-0999へお電話ください。 販売モールやコン
テンツ制作業者が返金を拒否しても、クレジットカードの引き落とし停止やカード決済代行業者か
ら直接返金を受けることが可能です。国センのサポートを受け、事務的な手続きで７割程度の被害
者が救済されています。 （※本記事は国民生活センター等の発表を基にまとめたもので、特定の
企業について記されたものではありません）
■東京都は、今年９月初めて情報商材業界に行政処分を下しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
■情報商材による被害 インターネット詐欺対策集
http://www.ecnetwork.jp/sagi/trouble07.html
■情報商材詐欺 国民生活センターが再三注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html
■情報商材詐欺 新聞報道（過去３年）
http://itbiz-j.com/newspaper/
■情報商材被害 返金請求総合ガイド
http://itbiz-j.com/stop/
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3 ：消費者ネットワーク[]：2010/10/18(月) 21:51:45 ID:ML2lI82X0 - 情報商材詐欺商法】国民生活センター注意喚起 報道発表（2010年3月17日）
「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！
−情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html
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4 ：消費者ネットワーク[]：2010/10/18(月) 21:52:40 ID:ML2lI82X0 -
【情報商材詐欺商法】消費者庁注意喚起
儲け話に注意「情報商材」
http://www.caa.go.jp/information/kashikin.html
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5 ：消費者ネットワーク[]：2010/10/18(月) 21:53:57 ID:ML2lI82X0 -
【情報商材詐欺商法】北海道立消費生活センター（2010年8月）
情報商材のトラブル多発〜「絶対もうかる」の広告にご用心
http://www.do-syouhi-c.jp/soudan/jirei/jirei2010.html
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6 ：消費者ネットワーク[]：2010/10/18(月) 21:54:58 ID:ML2lI82X0 -
【情報商材詐欺商法】東京都消費生活センター（2009年12月16日）
緊急消費者被害情報
「情報商材」のトラブル急増！！
インターネットで販売される儲け話、内職情報にご注意
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/091216_1.html
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