- のん part843
907 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 00:15:59.13 ID:Nmva8cZO0 - これで釜石PITののんフェスで薬師丸ひろ子が来たら
まんま、あまちゃん
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- のん part843
909 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 01:26:50.05 ID:Nmva8cZO0 - <フリーランス>独禁法で保護 企業側取り締まりも
2/1(木) 20:25配信 企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人たちの労働環境改善を議論する 公正取引委員会の有識者検討会(座長=泉水文雄神戸大大学院教授)は1日、 企業側によるフリーランスへの不利な条件の押しつけなどが独占禁止法違反にあたる恐れがあり、 公取委の取り締まり対象になりうるとの考え方をまとめた。 フリーランスは独禁法と労働基準法の間のグレーゾーンとされてきたが、独禁法の保護対象となる方向となった。 公取委は2017年8月、有識者検討会を設置。 フリーランスが急増する中、どのような問題が起きているかなどを実態調査し 、移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やプロスポーツ選手の問題についても聞き取りを行ってきた。 検討会はフリーランスの置かれた現状について、 企業側と待遇面の交渉をしにくい ▽取引先の選択肢が少ない▽トラブルが起きた時に不利な情報を広められてしまう ▽法律知識などに差がある−−などと列挙。 さらに、企業側による移籍制限や引き抜き防止、過度な秘密保持義務の強要といった乱用がみられ、 検討会の報告書はこれらが独禁法が禁じる 「優越的地位の乱用」に抵触し、取り締まり対象になりうるとの見解を示した。 これまでの実態調査ではフリーランスとして働く人から 「他社の仕事を受けないように強要された」 「スポーツチーム間で移籍すると一定期間出場ができなくなる」といった声が寄せられた。 また、複数の芸能事務所の契約書のひな型には、 芸能事務所側がフリーランスの芸能人との契約を一方的に更新できる内容になっており 、引き抜きや移籍を事実上制限していた例も確認されたという。 公取委は独禁法での取り締まり対象になりうるとの考え方を打ち出すことで、 まずは各業界の自浄作用を促していくとしている 。検討会は2月中にも最終報告を発表する。【渡辺暢】 ◇報告書案のポイント ・企業側がフリーランスに不利な条件を押しつけるなどした場合、 独禁法の定める「優越的地位の乱用」などに触れる恐れがある。 ・個別の行為が違反に該当するかは、待遇面の交渉のしにくさや、 取引先の選択肢の少なさといった要素から判断できる。 ・フリーランスや芸能、スポーツなどの分野は、 問題となる行為が独禁法違反に当たる可能性を認識し、自浄に努める必要がある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000107-mai-soci
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911 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 02:50:34.93 ID:Nmva8cZO0 - @池田晶紀
ただいま発売中の雑誌Switch 「のん特集7つの冒険」で 落語家になったのんちゃんの写真を担当しました。 是非!と大声でおすすめ中でございます。 https://pbs.twimg.com/media/DU94U2kUMAAxQ6K.jpg
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914 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 04:24:47.79 ID:Nmva8cZO0 - おらおら!
首相「放送事業見直し必要」 2/1(木) 21:48 安倍晋三首相は1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」(議長・首相)の会合で、 電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、 周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べた。 テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては、 総務省の有識者会合で検討されており、 首相が電波制度改革への強い決意を示したとみられる。 首相は1月31日のIT(情報技術)企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で 「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、 見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、 電波での大きな改革が必要だ」 と発言していた。 その上で「リスクを取ってどんどん手を挙げてほしい」とも述べ、 企業の参入に期待を示した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000112-mai-pol
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915 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 04:32:57.24 ID:Nmva8cZO0 - NHK
首相 放送事業の在り方見直し検討を指示 2月1日 18時44分 安倍総理大臣は政府の未来投資会議で 「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、 周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の見直しなど、 電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 政府は、去年12月に生産性革命などの実現に向けた政策パッケージを決定したことを受けて 1日、総理大臣官邸で新たな成長戦略を検討する未来投資会議を開きました。 この中で野田総務大臣は、生産性革命の中核を担う施策として電波制度の改革を例に挙げ、 「電波の利用ニーズの高度化・拡大に対応する必要がある」として、 総務省内で限られた電波を有効に活用するための方策を検討していることを説明しました。 これについて安倍総理大臣は 「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、 「国民の共有財産である電波を有効利用するため、 周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、 「柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させてほしい」と述べ、 電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう、 野田総務大臣ら関係大臣に指示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311881000.html
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916 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2018/02/02(金) 04:35:25.38 ID:Nmva8cZO0 - 未来投資会議
動画 https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg16596.html
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